(日経朝刊 06年3月16日より)

◆オンライン利用促進のための行動計画
政府のIT戦略本部が「オンライン利用促進のための行動計画」というものを3月17日にまとめるそうです。これは、行政機関への各種の届出がインターネットでできる電子申請の利用が低迷していることから「優遇措置の必要性」を強調したものだそうです。所得税など、国税のネット申告について「税額控除を含めた検討」を明記したのが特徴だそうです。

◆1万3千種類もある電子申請
法人税、所得税など国税の申告が電子申告できるのは、かなり知られてると思いますが、それでも知らない人のほうが多いのではないのでしょうか。しかし、それ以外にも電子申請が可能な手続きは、何と1万3千種類もあるそうです。政府は利用率を2010年度までに50%以上とする目標を掲げていますが、実際はあまり普及していないのが現状のようです。実際にこれが実現され電子申請が一般的になれば、近い将来、行政手続がとても楽になり、日本の政府はIT先進国となるのでしょうが、まだ普及には少し時間がかかると言うのが現状のような気がします。

◆国税、登記、社会保険・労働保険が重点分野
国税、登記、社会保険・労働保険の三つを重点分野に据え、所得税の確定申告など175の手続きを利用促進対象に選び、以下のような具手対策を盛り込みました。
電子申告の魅力を高めるため、国税分野では\嚢欺に加え、確定申告期間中は24時間受付4塢佞砲かる期間を6週間から→2週間に短縮などを打ち出し。

◆煩雑な国税の電子申告
国税の電子申告などは、電子署名が煩雑との批判があるようです。このため、税理士がかかわっている場合には、本人の署名を省いたり、別途郵送する必要がある書類の提出を省略できるようにしたりするそうです。

私は電子申告をしたことはないのですが、確かに納税者本人の署名が必要ということで、わざわざ顧問先に出向いて署名をもらう必要があり、あまりメリットがないように感じていましたし、他の税理士もそのようなことを言っていました。
もちろん、決算というのは、企業の社長なり、経営者等に最終的な了承を得て確定するのですけれども、決算確定の日と申告書の提出日は必ずしも一致しない場合も多いのです。それが本人の署名を省略できるとなれば、例えば沖縄や北海道に顧問先があったとしても、事務所にいながらにして申告が可能となるのですから、これは大きな普及のインセンティブになるのではないのでしょうか。

◆電子申請の主な利用促進策は以下の通りです
○登記
・登記情報の閲覧手数料を値下げ
・登録免許税の引下げを検討
・全国の登記所を最短2008年までにオンライン化
○国税
・税額控除などを検討
・確定申告期間は24時間受付
・税理士がかかわる場合、添付書類などの簡略化を検討
○社会保険・労働保険
・社労士がかかわっていれば、本人の電子署名は省略
・信頼性の高い事業主は添付書類を省略


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