(日経朝刊 06.03.23より)

◆失敗者の起業・再就職支援
政府は退職や解雇、事業の失敗などを経験した人向けに、再就職や起業を支援する仕組みづくりの検討に着手。安部普三官房長官をトップとした対策会議を月内に新設し、6月までに総合対策をまとめるそうである。
その対策会議の名は「多様な機会のある社会に向けての推進会議」(略称・再チャレンジ推進会議)。財務・経済産業、厚生労働など関係各省の局長級で構成し、月内にも初会議を開く。

◆倒産企業経営者の再チャレンジ支援
まず、その倒産した企業の経営者への支援。倒産した経営者が再び起業する場合、金融機関が融資に慎重になる傾向があり、新規開業資金の助成制度整備や政府系金融機関による低利融資などを議論するとのこと。

◆雇用に対する支援
雇用に関しては、入社募集の年齢制限の緩和や中途募集の年齢制限の緩和や中途採用を後押しする方策を検討。再就職の相談窓口や専修学校を活用した研修制度の充実策なども検討課題に浮上しているとのこと。

◆格差是正対策
この対策会議設置は、現在社会問題となっている格差拡大、すなわち「地域や所得階層間の格差が拡大している」などの指摘を踏まえたものだそうである。
この「格差拡大」については、いろいろな意見が出ているが、やはり紛れもない事実であるという感じがする。そしてその格差というのは、とてもいびつなものであると感じられる。ライブドアのように、金儲けのためには何をやってもいいという風潮も強くなってきているのではないのか。
この「格差是正」に政府が前向きに取り組むということは、とてもいいことだと思う。

◆起業に失敗した人が再びチャレンジできる社会に
前述のように、日本の社会では、一度事業に失敗した人が再び事業にチャレンジしたり、再起するということが、本当に難しいのではないのか。銀行や信用金庫などの金融機関は相手にしてくれない、世間は失敗者のレッテルを貼る。これはアメリカなどと対比して、かなり前から指摘されていることである。
失敗した人の場合、その失敗経験が生きて、再びチャレンジすれば成功する確率が高くなる人も多いと思う。政府は是非、本腰を入れてこういうシステムに作りに取り組んでほしいと思う。

◆再チャレンジ推進会議の検討課題の一覧
(起 業)
・再挑戦する経営者への開業資金支援
・政府系金融機関による低利融資
(雇 用)
・入社募集の年齢宣言の緩和
・中途採用者を雇用する企業への助成金
・相談窓口の設置
・団塊の世代の再就職支援