◆会計参与とは
今回の新・会社法では、「会計参与」という制度が創設されました。この会計参与というのは、会社の内部者として、法人の決算書を作る人です。会計参与には、公認会計士と税理士がなれます。役員と同じように登記が必要になり、会計参与には大きな責任が伴います。

通常の税理士が作成する決算書というのは、税法に準拠はしていますが、中小企業会計基準には準拠していません。それに対して会計参与が作成する法人の決算書は、中小企業会計基準に準拠したものが必要となり、決算書の対外的な信憑性が高くなります。
会計参与制度の要点をまとめると、以下のようになります。

|羮企業会計基準に基づいた厳密な財務諸表の作成が必用ということ。
公認会計士と税理士が会計参与になれる。
6箙堙、第三者に対する信用度アップ。
づ亠が必用となる。会計参与=社外取締役と考えてよい。
ヌ魄と同等で株主代表訴訟の対象となり、大きな責任が伴う。

◆会計参与が300社で導入
この会社法施行に伴い5月から導入された会計参与制度が300社で導入されたという記事が、8月24日付けの日経朝刊に掲載されていました。
記事によると、日本税理士会連合会が、会計参与の身分証明書を発行した税理士は300人強で、うち6割〜7割がすでに就任済みだそうです。また、導入費用は年間数百万円とみられるとのこと。
企業は会計参与が作成した決算書を5年間保管する義務があり、株主や債権者の閲覧請求にも応じなければならない。また、ある税理士法人は、「取締役が営業に集中でき、会計経理の人材が手薄な企業ほど利点が大きい」と言っています。融資の面でも三菱東京UFJ銀行など格好は、会計参与を導入した企業への融資条件を優遇するサービスを導入したそうです。

◆会計参与の普及は未知数
このように会計参与は、一定の広がりを見せているようですが、本当に零細な企業や小規模企業にとっては、コスト面からほとんどメリットがないようにも感じます。一定規模以上の企業でないとメリットは享受できないのでしょう。株式会社なら、すべてこの会計参与制度を導入できるわけですが、「会計参与」という言葉自体、知らない経営者も多くいるというのが実情です。
やはりこの会計参与の大きなメリットは、「対外的に信用力が増す」ということ。特に「金融機関に対して信用力が付き、融資を受けやすくなったり、金利が優遇されたりする」ということだと思います。
この会計参与制度、どこまで普及するか、興味深く見守ってみたいと思います。