(日経朝刊 07.08.26号より)
◆小さい日本の中古住宅市場
日本の住宅の寿命は低い。アメリカなどは中古住宅の取引が活発で、築年数が古くても住宅の手入れが行き届いていれば、その中古住宅の価値はそれなりに値上がりし、高く売れると聞いたことがある。しかし日本では、住宅は古くなるほど値段は下がるのが一般的である。
日本では中古市場の流通市場が未整備で、中古住宅の取引戸数は年間で20万戸弱。米国は約680万戸、英国は約180万戸。それに比べると、日本の中古住宅市場は圧倒的に小さいことがわかる。
住宅の質や管理状況などの情報が少なく、値決めや売買などをしにくいことがその背景にあるという。そのほか、日本人は欧米に比べて、住居を変えることも少ないのではないかと私は思った。また耐用年数が十分残っているのに、住宅を壊して建て直すケースも多く、日本の中古住宅は流通性が低く、かつ「短命」ということになる。

◆住宅履歴書と住宅長寿命化促進税制
国土交通省は、中古住宅市場の取引活性化支援策に乗り出すとのこと。具体的には―斬靈歴書を作成し、△修譴鬚發箸暴斬雋慙∪農を軽減するというもの。
まず「住宅履歴書」とは、新築時の設計図や定期点検の結果、震災の被災状況などの情報をデータベースで一括管理。国交省は、最低限盛り込む情報の項目などを定めたガイドラインを作る。
実際の管理は、住宅メーカーなどの民間事業者にゆだねる仕組みを想定しており、まず大手住宅メーカーなどと具体策を進める。その条件を満たした履歴書には国が認証を与える。
そして、条件を満たした履歴書には国が認証を与える。
その認証を受けた履歴書を使う住宅には、仝把蟷饂裟任簀簀禹にかかる登録免許税、I堝飴瑳萋誓任魴攜困垢詈針。同省は、月末の税制改正要望に「住宅長寿命化促進税制」の促進を盛り込むとのこと。