◆小規模事業者のトラブルが頻発
最近、小規模の商店や事業者が訪問販売で買った消火器や電話機、ファックスなどを巡るトラブルが増えているという。商店名や事業者名で契約してしまい、後悔して解約を申し出ても「クーリングオフはできない」と拒否されることが多いのだそうである。
そのため、個人商店や小規模事業主は、意に反した高額なクレジット契約の支払いを長期間続けなければならなく場合もあるという。

◆事業者はクーリングオフの対象にはならない
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などで消費者が購入したものは「特定商取引法」により、一定の期間内であれば無条件で解約できるクーリングオフの対象となる。しかし、事業者が行った契約の場合、基本的には適用されない。

◆個人使用の場合はクーリングオフできる場合もあり
そのため経済産業省は、2005年12月に特商法の通達で、「事業者名の契約であっても、主に個人用・家庭用に使用するためのものだった場合は、原則として特商法は適用される」とした。
ただ事業者がクーリングオフするには、「購入した物が事業とは関係がない」という条件を満たす必要があるそうである。実際、電話機などを購入し、それを私用で使っていればクーリングオフできるが、主に店の受注業務などに使っていれば、解約は難しいという。

◆相談窓口
なお、小規模商店・事業者が相談できるところには以下のような窓口がある。
・中小企業・ベンチャー総合支援センター 何でも相談ホットライン
 電話0570−00911
・各地の商工会議所
・各地の行政の法律相談窓口
・各地の弁護士会
(注)各地の消費者生活センターは、事業者の契約相談には原則応じていません。

「個人事業者にはクーリングオフという制度の適用はない」ということを私は初めて知った。私も個人事業者なので気をつけないといけない。実際「電話料金が安くなります」などといって、事務所へセールスに頻繁に電話がかかってきたり、直接訪問してきた業者があった。後から聞いたら、やはりそれも高額な電話を販売しているそうであった。幸い契約はしなかったけれども、よく注意しないといけないと感じた。
(日経朝刊 07.08.05より)