10月13日の日経新聞朝刊に、ひっそりと載っていた記事であるが、わりと重要な記事ではないのか。特に中小企業にとっては深刻である。以下のような記事であるので紹介したい。

◆05年上半期以降では最高の水準
民間調査会社の帝国データバンクが12日発表した全国企業倒産集計によると、2007年度上半期(4月〜9月)の全国の倒産件数は5,503件と、前年同期を23.5%上回ったそうである。半期ベースでは二期連続の増加で、算定基準を変更した05年上半期以降では、最高の水準となったという。

◆中小企業の倒産増、貸し出し基準の厳格化も影響
これは負債額1億円未満の中小企業の倒産が3,238件と、25%増加したのが響いたとのこと。
中小企業の倒産が増えているのは、販売不振が増えていることに加え、「昨年末の改正貸金業法成立で上限金利の引き下げが決まり、金融機関が個人事業主向けの貸し出し基準を厳しくしていることも背景」という。

◆負債総額は13.2%増
負債総額は2兆8,700億円で、前年比13.2%の増加。8月に発生した麻布建物の倒産(負債総額5,648億円)が大きく影響したそうである。

この記事は、大企業の業績が好調なのに比べて、中小企業・零細企業の業績が不振であるということを如実に物語っているのだと思う。地方の景気回復が思わしくないということもあると思う。「平均賃金の下落は、突き詰めれば中小企業と大企業の格差」というブログでも中小企業の景気回復の遅れについてふれたが、ここでも中小企業の不調が証明されたということであると思う。一日も早く、景気回復の恩恵が中小企業にも来てほしいものである。

(日経朝刊 07.10.13日号より)