◆ふるさと納税の仕組みが固まる
自分のふるさとなど、住所地以外の納税地に寄付をして住民税を納付する、いわゆる「ふるさと納税」の概要がほぼ確定した。
総務省のふるさと納税研究会は10月6日の会合で、自治体への寄付金に「個人住民税」の税額控除を導入する新制度を盛り込んだ報告書をまとめた。仕組みは以下の通り。

◆控除額は5千円を超える部分(1割が上限)
このふるさと納税の仕組みはいわゆる「税額控除方式」で行われる。これは寄付金額の5千円超える部分が控除できるそうである。しかし、本来払うはずの個人住民税の1割という上限が設けられている。
つまり、個人住民税が全部で50万円とする。そのうちの、1割の5万円をふるさと納税に充てたとする。そうすると、5千円を超える4万5千円が税額控除の対象となる。そして実際に住所地に納める住民税の金額は45万5千円となる。算式で示すと以下のように計算される。

)寨茲僚嗣雲燃曄。毅伊円
■桔円をふるさとに寄付金として納める。
5千円を超える部分を税額控除(足きり額5千円)
そ蚕蠱呂貿爾瓩觸嗣雲燃
(算式) 。毅伊円―(■桔円―5千円)=45万5千円

◆現行でも「所得控除方式」なら可能
現行でもふるさとに納税した金額は「所得控除方式」によって控除することが可能である。現行制度では、自治体への寄付金は、10万円を超える部分について、課税対象となる所得から差し引く「所得控除方式」となっている。この所得控除方式と直接税額を控除する方式では節税効果も大きく違ってくる。
ふるさと納税は、優遇対象の下限額を大幅に引き下げ、「税額控除方式」にすることで「わかりやすい制度にする」ことをねらうのだそうである。

◆現行では所得税からも控除可能
また現行では5千円を超える自治体への寄付金は、所得税からも所得控除している。報告書では「所得税も税額控除方式にすることが望ましい」と指摘している。ただ財務省は「ふるさと納税は地方税関の調整だ」ということで、所得税の控除見直しについては否定的なのだそうである。

(日経朝刊 07.10.6号より)