◆規模が小さい事業所ほど減少、従業者数は1.8%増加
東京都は8月31日、06年10月時点での都内の事業所数が、5年前に比べて4.7%減少し、69万564になったと発表。規模が小さい事業所ほど減少が目立ち、製造業、金融、保険、運輸業など幅広い業種で減少したという。
事業所数の減少に反して、従業者数は1.8%増加。都内の人口増加や景気回復を背景とした大企業の採用増を反映したものと見られるという。

◆事業所数は91年の調査以降減少傾向
都内の事業所数は91年の調査以降、減少傾向にあるという。
特に製造業は、16.6%減って、約6万3千になった。製造拠点の地方や海外への移転などが主因という。情報通信業や医療・福祉の事業所数は1割以上伸び、産業構造の変化や成長分野の移り変わりを反映している。

◆従業者9人以下の事業所数は減少、10人以上は増加
規模別に見ると従業員9人以下の事業所数は減少。10人以上では増加しているそうである。300人以上の事業所は、従業者数も1割以上増加。従業者数はともに1割以上の美たとのこと。
また、千代田区や新宿区、文京区などでは事業所が減った一方で、従業者数が増えたとのこと。

8月31日の日経新聞の記事であるが、規模が小さい事業所ほど減少とのこと。それに反して、大企業の採用者増で、従業者数は増加しているという。
これはやはり、中小零細企業の苦境を反映していると解釈できる部分は大きいのではないのであろうか。原因として、倒産数の増加や改廃業率の逆転現象、つまり、廃業の多さや開業率の停滞ということも背景にあるのであろう。

(日経朝刊 07.08.31号より)