税理士・診断士の税務&マネジメントお役立ちブログ

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経済

倒産件数、07年度上半期23%増

10月13日の日経新聞朝刊に、ひっそりと載っていた記事であるが、わりと重要な記事ではないのか。特に中小企業にとっては深刻である。以下のような記事であるので紹介したい。

◆05年上半期以降では最高の水準
民間調査会社の帝国データバンクが12日発表した全国企業倒産集計によると、2007年度上半期(4月〜9月)の全国の倒産件数は5,503件と、前年同期を23.5%上回ったそうである。半期ベースでは二期連続の増加で、算定基準を変更した05年上半期以降では、最高の水準となったという。

◆中小企業の倒産増、貸し出し基準の厳格化も影響
これは負債額1億円未満の中小企業の倒産が3,238件と、25%増加したのが響いたとのこと。
中小企業の倒産が増えているのは、販売不振が増えていることに加え、「昨年末の改正貸金業法成立で上限金利の引き下げが決まり、金融機関が個人事業主向けの貸し出し基準を厳しくしていることも背景」という。

◆負債総額は13.2%増
負債総額は2兆8,700億円で、前年比13.2%の増加。8月に発生した麻布建物の倒産(負債総額5,648億円)が大きく影響したそうである。

この記事は、大企業の業績が好調なのに比べて、中小企業・零細企業の業績が不振であるということを如実に物語っているのだと思う。地方の景気回復が思わしくないということもあると思う。「平均賃金の下落は、突き詰めれば中小企業と大企業の格差」というブログでも中小企業の景気回復の遅れについてふれたが、ここでも中小企業の不調が証明されたということであると思う。一日も早く、景気回復の恩恵が中小企業にも来てほしいものである。

(日経朝刊 07.10.13日号より)

猛暑で売れたもの、その2

この年の8月は全国で記録的な猛暑であった。7月はそうでもなかったが、8月に入り、日本列島を猛暑が襲い、9月に入ってもその勢いは続いている。8月の気温は、埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で40.9度と74年ぶりに国内の最高気温を塗り替えたほか、日本全国、821の観測地点のうち107地点で史上最高を記録したという。

このような猛暑の中、売れた商品を日経新聞の記事から紹介したい。また以外に売れなかった商品もあるという。以前にもインスタントラーメンが猛暑で売れたことなどを紹介したが、また違う商品にも影響が出ているという。以下のような商品やサービスがそれぞれの理由で売れたり売れなかったりしたという。
気温や気候が商品やサービスの売れ行き、経済に与える影響というものは、本当に大きいということである。

◆インスタントラーメン、カップラーメン
インスタントラーメンやカップラーメンの8月の売り上げが、イトーヨーカ堂では全国店舗で前年比2割増えたという。「台所で長時間、日を使いたくない人が多かったのではないか」との見方をしている。
◆マニキュア
ローソン担当者によると、マニキュアが予想外に売れ、8月は前年の2割り増しだったという。足の爪に塗るペディキュアとして、若い女性が購入するケースが多く、「猛暑でサンダルを履く人が増え、需要が増したのでは」と見ている。
◆タクシー
意外と、猛暑で日傘代わりにタクシーを使う人が多かったという。確かに、暑いと歩くのもいやだという人もおおいという感じであろう。l
◆スプレー式殺虫剤は思わぬ不振
ゴキブリなど害虫を駆除するスプレー式殺虫剤が意外に不振だったという。理由として、「ゴキブリやハエなどの活動が活発になるのは28度〜33度。暑すぎるとむしろ活動は低下する」のだという。また「エアコンをかけて窓を閉め切るため、無視が進入しにくかった可能性もある」ともいう。

(日経朝刊 07.09.02号より)

平均賃金の下落は、突き詰めれば中小企業と大企業の格差

○平均給与の下落とその要因
◆労働者の平均給与は年々減少
厚生労働省の毎月勤労調査によると、2007年7月の5人以上の事業所の一人当たり平均給与は約38万7千円で、8ヶ月連続で前年同月を下回っている。06年の年間平均額は02年に比べて約7千7百円少なくなっている。
国税庁の「税務統計から見た民間給与の実態」で見ても、民間企業に勤める人の平均給与は、直近の05年度まで8年連続で減少している。

◆企業の収益は好調だが、賃金以外に収益を配分
一方、企業収益は好調。財務省が3日に発表した法人企業統計では、4〜6月期の企業の「経常利益」は前年同期比12%増加し、24.4半期連続の増益。
増加した企業の収益は「経済のグローバル化で国際競争が激化し、設備投資や内部留保に充てる割合が増えている。またM&A(合併・買収)が活発になり、買収から企業を防衛するために配当を手厚くする傾向もある」そうである。

◆年齢構成の変化、再雇用、非正社員の増加等も賃金下落要因
賃金の下落要因は、以下のようなものも大きいという。
’齢構成の変化
日本の労働者の賃金は通常、50〜54歳ごろが最も高くなる。人口の多い団塊の世代が54歳を過ぎ賃金が減少していくと、全体の平均賃金も減少していくそうである。
∈童柩僂篦蠻延長
再雇用や定年延長が広がり、以前より低い賃金で働き続ける人が増えたこと。これが賃金の低い労働者の割合を増やしている。
就業構造の変化
就業構造の変化も大きいという。ここ数年、全労働者に占めるパート・アルバイト、派遣社員など、正社員でない人の割合が上昇したこと。
総務省の労働力調査によると、非正社員は5年前に比べて300万人以上増加し、今年4〜6月には全労働者の33.2%を占めるという。

○大企業と中小企業の格差が平均賃金下落の隠れた大きな要因
◆中小企業の労働者の賃金減少が続く
上記が平均賃金の下落の主な要因であるが、実は、もうひとつ大きな下落要因があった。
中小企業の労働者の賃金減少が続いている。特に労働者の多い、卸売業や飲食店、宿泊業などの業種での下落が深刻なのだそうである。

◆大企業の平均賃金は上昇、42%を占める小規模企業は一貫して下落
毎月勤労統計で00年以降の事業所別の平均賃金の推移を見ると、500人以上、100〜499人、30〜99人の事業所は、おおむね04年まで下落傾向が続いた後、05年に増加に転じ、06年も増加している。
ところが、もっとも小規模な5〜29人の事業所だけは01年から一貫して下落し、05年、06年も下落が続く。00年と比較すると、7.2%も減少している。実はこの規模の事業所で働く人が最も多く、全人口の42%を占めるそうである。
ここ2〜3年、賃金が上がったのは、大企業や中堅企業で、実際には下がり続けている中小企業が多いということである。

◆中小企業の業績悪化は構造的なもの
中小企業の賃金下落については以下のように書いてある。「原油価格などの上昇で、仕入れ値があがる一方、デフレで販売価格を上げることができない。価格に転嫁できない分、人件費の抑制で利益を出そうとしている」
また、「卸小売業の小規模企業は、近くに大型のショッピングモールが開店して客を奪われるといった現象が常態化している。製造業では原材料価格が上がっているのに、交渉力が弱いために製品価格を上げられず、利益を出せなくなっている。コスト圧縮のため、賃金が減っている」とも解説している。

◆資本装備率の格差
また大企業では従業員一人当たりの資本装備率が増加しているが、ハイテク化が進み生産設備の価格が上昇したことなどで中小企業では資本装備が進まず、労働生産性の格差が広がっているということである。

「景気回復といっても小規模な企業にはあまり及んでいません。そうした企業で賃金下落が続いているので全体の平均賃金も下がっている」「大企業と中小企業の格差が一段と拡大している」と結んでいる。

◆大企業と中小企業の格差拡大は今後も広がっていくのか
以上は日本経済新聞07年9月23日朝刊『エコノ探偵団』からの引用であるが、平均給与の減少は、突き詰めれば「大企業と中小企業の格差の拡大」に行き当たる。全労働人口の44%を占める小規模企業の賃金が落ち込んでいるのが大きな原因ということであった。
バブル崩壊前は、景気回復は中小企業から始まるということもあった。しかし、構造的に大きな変化が生じたようである。
大企業の景気は回復しても、中小企業の景気は回復しないということである。その理由をまとめると、以下のようなると思う。
仝矯猯舛旅眛を価格に転嫁出来ない。
下請企業等の交渉力の弱さ。
B膩織轡腑奪團鵐哀癲璽訶の大型店に小売店の顧客が奪われている。
せ駛楞備が進まず、大企業との労働生産性格差が拡大。
ッ翦瓦による零細卸売業の苦境。

税理士事務所や中小企業診断士がターゲットとしている企業は、ほとんどが従業員29人以下の事業所である。であるから、やはりこの大企業と小規模企業との格差拡大というのは切実な問題である。このまま、小規模事業の利益が上がらないという構造が続くことがないように願うものである。


冷凍食品の特売が多いわけ

◆冷食購入時のポイントは「価格」
スーパーなどへ行くと、冷凍食品を目玉商品にセールを行っていることが多い。ある首都圏のスーパーは、週2回の全品特売で冷食の8〜9割を販売してしまうそうである。消費者が冷凍食品を購入する際に重視するトップは「価格」の40.8%で、03年より2.3ポイント増えたという。日経新聞で、冷凍食品の特売の裏事情を記事にしていたので紹介したい。

◆特売の原資は販売奨励金、小売りからの要望
販売奨励金(リベート)は特に日本では、多くの商品で一般的に見られる商習慣である。メーカーのシェアの拡大をねらって出す場合が多い。しかし冷凍食品では、「メーカー側が積極的にリベートを出すというより、小売り側からの要望で出さざるを得ない状況」であるという。

◆差別化が難しく、メーカーの競争が激しい
冷凍食品のメーカーの数は多く「冷食そのものは消費者に違いを訴えられる商品ではない」
特売需要に呼応するために、メーカーは中国などで生産を拡大し、コスト削減を推し進める。1995年に約千社あったメーカー数は、現在、760社まで減少しているという。
そのため、メーカー各社は差別化に躍起で、団塊世代を狙い、味を向上させた単価の高い新商品を投入するなどしている。

◆メーカーと小売りの特売見直し機運
特売の常態化とリベート負担への見直し機運がでて、一部のメーカーはリベートの削減に取り組んでいるそうである。形骸化した希望小売価格を廃止し、オープン価格の導入も広がっているという。
また小売店も特売合戦から脱しようという動きもあるという。赤字覚悟の集客効果を期待しての特売であるが、冷凍食品による集客効果は年々薄れてきている。「扱い量が増えすぎ、貯蔵コスト負担などが増すだけ」といった声もあり、売り上げより利益率を重視する傾向が広まってきている。
首都圏のスーパー担当者は「味や機能面で多様化が進んでいる。付近に競合店などがある場合などを除けば、これまでのような極端な全品特売は徐々にへっていくのでは」という。

(日経朝刊 07.09.08 NIKKEIプラス1より)

東京都の事業所数、5年で4.7%減

◆規模が小さい事業所ほど減少、従業者数は1.8%増加
東京都は8月31日、06年10月時点での都内の事業所数が、5年前に比べて4.7%減少し、69万564になったと発表。規模が小さい事業所ほど減少が目立ち、製造業、金融、保険、運輸業など幅広い業種で減少したという。
事業所数の減少に反して、従業者数は1.8%増加。都内の人口増加や景気回復を背景とした大企業の採用増を反映したものと見られるという。

◆事業所数は91年の調査以降減少傾向
都内の事業所数は91年の調査以降、減少傾向にあるという。
特に製造業は、16.6%減って、約6万3千になった。製造拠点の地方や海外への移転などが主因という。情報通信業や医療・福祉の事業所数は1割以上伸び、産業構造の変化や成長分野の移り変わりを反映している。

◆従業者9人以下の事業所数は減少、10人以上は増加
規模別に見ると従業員9人以下の事業所数は減少。10人以上では増加しているそうである。300人以上の事業所は、従業者数も1割以上増加。従業者数はともに1割以上の美たとのこと。
また、千代田区や新宿区、文京区などでは事業所が減った一方で、従業者数が増えたとのこと。

8月31日の日経新聞の記事であるが、規模が小さい事業所ほど減少とのこと。それに反して、大企業の採用者増で、従業者数は増加しているという。
これはやはり、中小零細企業の苦境を反映していると解釈できる部分は大きいのではないのであろうか。原因として、倒産数の増加や改廃業率の逆転現象、つまり、廃業の多さや開業率の停滞ということも背景にあるのであろう。

(日経朝刊 07.08.31号より)

住宅の長寿化と優遇税制

(日経朝刊 07.08.26号より)
◆小さい日本の中古住宅市場
日本の住宅の寿命は低い。アメリカなどは中古住宅の取引が活発で、築年数が古くても住宅の手入れが行き届いていれば、その中古住宅の価値はそれなりに値上がりし、高く売れると聞いたことがある。しかし日本では、住宅は古くなるほど値段は下がるのが一般的である。
日本では中古市場の流通市場が未整備で、中古住宅の取引戸数は年間で20万戸弱。米国は約680万戸、英国は約180万戸。それに比べると、日本の中古住宅市場は圧倒的に小さいことがわかる。
住宅の質や管理状況などの情報が少なく、値決めや売買などをしにくいことがその背景にあるという。そのほか、日本人は欧米に比べて、住居を変えることも少ないのではないかと私は思った。また耐用年数が十分残っているのに、住宅を壊して建て直すケースも多く、日本の中古住宅は流通性が低く、かつ「短命」ということになる。

◆住宅履歴書と住宅長寿命化促進税制
国土交通省は、中古住宅市場の取引活性化支援策に乗り出すとのこと。具体的には―斬靈歴書を作成し、△修譴鬚發箸暴斬雋慙∪農を軽減するというもの。
まず「住宅履歴書」とは、新築時の設計図や定期点検の結果、震災の被災状況などの情報をデータベースで一括管理。国交省は、最低限盛り込む情報の項目などを定めたガイドラインを作る。
実際の管理は、住宅メーカーなどの民間事業者にゆだねる仕組みを想定しており、まず大手住宅メーカーなどと具体策を進める。その条件を満たした履歴書には国が認証を与える。
そして、条件を満たした履歴書には国が認証を与える。
その認証を受けた履歴書を使う住宅には、仝把蟷饂裟任簀簀禹にかかる登録免許税、I堝飴瑳萋誓任魴攜困垢詈針。同省は、月末の税制改正要望に「住宅長寿命化促進税制」の促進を盛り込むとのこと。

猛暑なのに、インスタントラーメンがばか売れ

連日、記録的な猛暑が続いている。今年から、35度を越える日は「酷暑日」というそうであるが、福島や群馬では、その酷暑日をはるかにしのぐ、40度を超える気温も記録している。岐阜県多治見市、埼玉県熊谷市で気温が40.9度を記録した。1933年7月25日に山形市で記録した40.8度を上回り、日本の観測史上最高気温が74年ぶりに更新されたそうである。
気象庁はこのような猛暑は予想しなかった。気象庁の予想は見事に外れたわけである。経済にとっては暑い夏というのは、基本的にはよい影響を及ぼすものである。ビールや清涼飲料水、クーラー、その他夏物など、順調に売上が伸びるからである。海やプールなども盛況であろう。

しかしその中で、意外なものが売れているという。このように猛暑なのに、インスタントラーメンがばか売れだという。イトーヨーカ堂では大セールも奏功し、前年同期比2.5倍も売上が伸びたという。理由は単純である。「暑いキッチンに、長時間たたなくてすむから」(広報センター)ということだそうである。インスタントラーメンには、カップめんや冷やし麺、焼きそばなども含まれているのかは定かではない。
キッチンでガスなどを使って10分も調理すれば、キッチンの中の温度は40度をはるかに超えるだろう。そうした中で、お湯を沸かしてその後3分から5分で出来上がるインスタントラーメンは、暑いときにはいいのかもしれない。ということは、電子レンジで簡単にできてしまう冷凍食品なども、よく売れているのかもしれない。

そのほか、冷蔵庫もよく売れているという。猛暑で無理に冷やそうと熱負荷が高まり、故障が増えているという。『お客様の「今すぐ届けて欲しい」という電話が引っ切りなし。例年の3〜4割売れています』(ヨドバシカメラ総合センター家電担当)ということである。
(日刊ゲンダイ07.08.17号より)

ガソリン高で、はとバスやネットショッピング活況

◆原油高が様々な業界に影響
石油情報センターによると、8月6日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、前週比3.8円高い、1硲隠苅機ィ臼澆箸覆蝓■隠坑牽掲の調査以来の最高値を更新したそうである。
そのガソリン高の影響で、はとバスやネットショッピングが盛況だそうである。以前、ガソリンの値上がりで、大豆が値上がりしたということを書いたけれども、原油価格の値上がりは、様々なところに影響を与えている。

◆マイカー控え、はとバス盛況
はとバスを利用する人が増えている。同社の8月11〜20日の都内観光の予約件数は前年同期比15%増、21〜30日では30%増と急増しているとのこと。これはガソリン価格の高騰により、マイカー使用を控える消費者が増え、予算や時間が手ごろなはとバスに客が流れていることが原因ではないかと分析している。ちなみに売れ筋は、船の科学館など博物館をまわる「宿題応援ツアー」。また、中高年の利用が多い、「クラブツーリズム」も4泊5日のバスツアーが好調であるという。

◆重い商品はネットで
また、イトーヨーカ堂が33店舗で実施するネットスーパーでは、飲料、コメ、紙おむつなど、重くかさばる商品の売上が春先に比べ、約2倍に膨らんでいるという。全商品に対する重い商品の構成比も従来の4割程度から、5割以上にたかまってきたそうである。またいなげやなどのネットスーパーを代行する伊藤忠食品子会社でもその傾向が高くなって、2箸離撻奪肇椒肇覦料などのまとめ買いが増えているという。

◆郊外型飲食店苦戦
また一部の外食店では、マイナスの影響も出ているという。ファミレスの郊外型店舗では、マイカー客の利用が減って売上に影響を与えているそうである。通常、猛暑の年は喫茶需要が増え、郊外立地の店の売上は上向く。ところが今年は前年割れの店舗が相次いでいるという。ただドライブスルーを積極展開をするマクドナルドやスターバックスなどの売上は好調に推移しているそうである。
(07.8.14日経朝刊より)

個人事業者にはクーリングオフは適用されない

◆小規模事業者のトラブルが頻発
最近、小規模の商店や事業者が訪問販売で買った消火器や電話機、ファックスなどを巡るトラブルが増えているという。商店名や事業者名で契約してしまい、後悔して解約を申し出ても「クーリングオフはできない」と拒否されることが多いのだそうである。
そのため、個人商店や小規模事業主は、意に反した高額なクレジット契約の支払いを長期間続けなければならなく場合もあるという。

◆事業者はクーリングオフの対象にはならない
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などで消費者が購入したものは「特定商取引法」により、一定の期間内であれば無条件で解約できるクーリングオフの対象となる。しかし、事業者が行った契約の場合、基本的には適用されない。

◆個人使用の場合はクーリングオフできる場合もあり
そのため経済産業省は、2005年12月に特商法の通達で、「事業者名の契約であっても、主に個人用・家庭用に使用するためのものだった場合は、原則として特商法は適用される」とした。
ただ事業者がクーリングオフするには、「購入した物が事業とは関係がない」という条件を満たす必要があるそうである。実際、電話機などを購入し、それを私用で使っていればクーリングオフできるが、主に店の受注業務などに使っていれば、解約は難しいという。

◆相談窓口
なお、小規模商店・事業者が相談できるところには以下のような窓口がある。
・中小企業・ベンチャー総合支援センター 何でも相談ホットライン
 電話0570−00911
・各地の商工会議所
・各地の行政の法律相談窓口
・各地の弁護士会
(注)各地の消費者生活センターは、事業者の契約相談には原則応じていません。

「個人事業者にはクーリングオフという制度の適用はない」ということを私は初めて知った。私も個人事業者なので気をつけないといけない。実際「電話料金が安くなります」などといって、事務所へセールスに頻繁に電話がかかってきたり、直接訪問してきた業者があった。後から聞いたら、やはりそれも高額な電話を販売しているそうであった。幸い契約はしなかったけれども、よく注意しないといけないと感じた。
(日経朝刊 07.08.05より)

大豆の高騰の原因はバイオエタノール

◆日本の大豆は8割が輸入
日本の大豆は8割近くを輸入に頼っているそうである。その大豆が高騰しているという。
大豆が高騰すれば、当然、日本の食卓に欠かせない豆腐や納豆の値段が上がる。この大豆の高騰の元をたどると原油高の高騰、さらにバイオエタノールの増産にぶち当たるのだという。
6月24日、米国農務省が今年の大豆作付け面積を昨年の7500万エーカーを大きく下回る6400万エーカーと発表した。シカゴ相場では、大豆はストップ高に近い、一日で40漫複械悪堙たり)の上昇幅を記録した。

◆大豆畑がトウモロコシ畑に
日本の大豆輸入はそのほとんどが米国産。原油価格高騰で、代替燃料の生産に必死な米国は、トウモロコシを発酵させて作る燃料の一種のバイオエタノールを増産。つまりその増産は大豆農家のトウモロコシへの転作が進み、その結果、生産量の減少と価格高騰を招いているのだそうである。米国では、空前のバイオエタノールブームであるとも言う。
また日本の事業者は、新たな供給元をブラジルなど南米に求めようとしたが、ここでは中国との争いが始まっているという。

◆バイオエタノールの増産はアメリカの国策
最近の新聞を見ると、バイオエタノールという言葉がしょっちゅう見られる。
バイオエタノールの原料に使われるのがトウモロコシで、発酵させて精製し、ガソリンに混ぜて自動車用の燃料として利用するものだそうである。バイオエタノールの増産はアメリカの国策で、06年1月、ブッシュ大統領は一般教書演説で「バイオエタノール大増産計画」をぶち上げた。「17年までにエタノールなどの再生可能燃料を年間350ガロン(1ガロン約3.785函砲冒やしガソリン消費量を2割削減する」のだそうである。

以上は、「週間ダイヤモンド07/07/21」の「食卓危機」という特集記事からのものである。その中から、バイオエタノールと大豆の高騰の関係について引用したが、日本の食糧がいかに輸入に頼っているか、また中国の経済成長や人口の拡大が、日本の食糧確保・価格高騰に大きく影響しているということなどをいろいろな角度から分析している。
日本の食料自給率(カロリーベース)は約40%であるが、フランス130%、米国119%、ドイツ91%、英国74%と、先進国の中でも極端に低いという。やはり、日本の食糧自給率を上げていくということに国はもっと力を入れないといけないと感じた。


B787に見る日本企業の技術力

(読売朝刊 07年6月24日号より)

◆787で首位奪回
アメリカのボーイング社の次期主力旅客機「787(通称ドリームライナー)」が7月8日に完成した。低燃費が人気で予約が殺到し、「航空機至上最大のヒット作」と言われ、ボーイングは2006年の民間旅客機受注機数が6年ぶりにライバルの欧州エアバスを上回り、世界市場で首位を奪回したそうである。この787の売りは「低燃費」で、6月時点で634機の受注が決まっており、「民間航空機至上、もっとも早いペース」で売れているそうである。このボーイング787には日本企業の技術が多く結集されて、日本企業の強さの一端を垣間見ることができる。
B787の概要は次のとおり。客席数:210〜250(標準機種)の中型旅客機。価格:一機あたり4800万〜1億8000万法別鵤隠牽亜腺隠坑芦円)

◆35%が日本製
このB787は、世界の部品・機械メーカーが設計の段階から参加する「国際分業体制」を敷き、エンジンなどを除いた機体部分について、生産ベースで約70%を外部メーカーに委託している。これによって、巨額な投資リスクを軽減するとともに、最先端の技術や技能を結集させる狙いがあるという。
その中で日本企業は基幹部分を担っている。三菱重工業、川崎重工、富士重工の3社で35%相当の生産を担当。1982年の中型機767では日本メーカーの担当比率は16%。1995年の大型機777では21%であるから、日本企業の躍進ぶり、重要性が伺える。技術力に加え、納期を守るなどの信頼性の現われでもあるという。
三菱重工は、ボーイングが初めて外注した主翼、富士重工は中央翼、川崎重工は前頭胴体や主脚格納庫部などを供給するという。

◆東レは炭素繊維素材を全面供給
また機体の主要部分の構造材には「炭素繊維複合材」を大量に使用する。これは「鉄より強く、アルミより軽い」とされるものである。1機当たりの炭素繊維の使用量は約30鼎肪し、複合材を成型する技術に優れる三菱重工、富士重工、川崎重工3社の協力が不可欠となったそうである。
そしてこの炭素繊維複合材を全量供給するのが東レで、東レは昨年4月、787向けに炭素繊維複合素材を2006年から21年まで独占供給する契約を結んだ。16年間で1500機の製造を見込み、受注額は約60億ドル(7380億円)に達する見通しであるという。

◆軽量化により、コスト削減に大きく寄与
の787が大きく受注を伸ばした理由は、燃費の向上によるコスト削減に大きく寄与するというのが一番である。燃費は従来機種に比べ約20%向上。航空距離も標準機種で最大1万4200〜1万5200舛斑羞慎,覆ら大型機並みになるという。また炭素繊維複合素材は耐久性にも優れ、整備費も従来機種より約30%節約できるという。


景気拡大なのに倒産増加

(日経朝刊07年7月2日号より)

◆倒産件数は05年上半期から増加に転じる
今、日本の景気は順調に拡大し、その拡大期間は5年を超え、戦後最長のいざなぎ景気を抜いたといわれている。そのような中で企業の倒産が増えているそうである。
帝国データバンクによると、2007年1〜6月の全国企業倒産件数は、5394件と前年同期を16.9%上回っている。倒産件数(負債総額1千万円以上の法的整理)は05年上半期から増加に転じているとのこと。
また、自治体と民間が行う「第三セクター」の倒産は、上半期としては最高の11件となったそうである。

◆中小企業と老舗企業の倒産が増加・・・銀行が与信管理を厳格化
倒産件数は増えているが、負債総額は2兆5千億円で、8.3%減だそうである。これは大型倒産が一服する一方で、中小・零細企業の倒産が増加しているためだという。
金融機関は不良債権処理問題の反省から、中小・零細企業の与信管理を厳格化。収益が改善しないと判断すれば、追加増資をしないケースが多い。そのため地方の建設業、小売業、サービス業は資金繰りが次第に厳しくなり、経営再建を断念する企業が増えているという。
また、開業後30年以上の「老舗企業」の倒産も増えて、倒産件数の3割にも及んでいると、5月25日付けの日経朝刊で報じていた。これは、後継者不足が一因との分析もあったが、老舗企業が旧態依然の経営を続け、時代の変化に対応し切れていないということも大きいのではないか。

◆三つの倒産のタイプ
また日経新聞では、最近の倒産のタイプを以下の3つのパターンに分類している。
)[甍稟新拭ΑΑΔ海譴蓮談合摘発や不正会計をきっかけに経営破たんするもの。たとえば甲府市のコミヤマ工業。談合事件に関与したとして、公共工事の指名停止や営業停止命令を受けた。課徴金の支払いも加わり、資金繰りが悪化し、5月18日に民事再生手続きを申請。
原燃料高型・・・原油や木材など、資源価格高騰がきっかけとなる倒産。たとえば運送会社のエーラインアマノ。トラック燃料の軽油価格が高騰するなか、運送料金への転化が進まず行き詰まり、4月19日に民事再生手続きを申請。
ベンチャー失敗型・・・起業家の経営手腕の未熟さが原因となるもの。たとえば介護サービスのトータルケアサポートは、施設数を急拡大した結果、人件費などが膨らみ、資金繰りが悪化。7月12日に破産手続きの申し立て準備に入ったそうである。

◆金利の上昇が懸念材料
帝国データバンクは、「今年後半にかけて、貸出金利の上昇が見込まれ、中小零細企業の倒産がさらに増えそうだ」と指摘している。
新聞を見ると、東証一部、二部の多くの上場企業・大企業には、最高益を更新している企業も多く、経営が好調な企業が大半である。それが日本の景気を引っ張っているという感じである。しかし、中小・零細企業に限っていえば、その恩恵はあまり受けていないともいえる。中小下請企業が大企業の無理な条件を受け入れているなどという話も聞く。零細小売業の環境は相変わらず厳しい。国は、中小企業対策にもう少し力を入れてほしいとも感ずる今日この頃である。


日本の労働生産性が低いわけ

◆日本の労働生産性は主要7カ国で最低
内閣府が経済協力開発機構(OECD)などの2005年のデータを分析したところ、日本の労働生産性は、主要7カ国で最低であった。これは以前にも紹介した。
日本の労働生産性が低いといっても、業種によってばらつきがある。「製造業」だけで見ると、OECDでは日本は第3位。一方「サービス業」の労働生産性は米国の6割弱(00年〜04年平均)。02年時点のある分析では「輸送機械業」などは日本が米国を上回っているが「卸売業」は米国の5割弱、「ホテル・外食産業」は米国の4割弱に過ぎないという。
この日本の労働生産性の低さの原因などが、日本経済新聞07年5月13日(日)朝刊のファミリー経済で分析されていたので紹介したい。

★「労働生産性」とは何か。
労働生産性は「就業者一人当たり」で見る場合と、「単位労働力当たり」で見る場合があり、後者は「付加価値」(売上高から原材料や商品の仕入れコストを差し引く)を労働投入量(就業者数に労働時間を掛ける)で割って算出する。一国の労働生産性は、付加価値の総額である国内生産性(GDP)を労働投入量で割って出すのだそうである。

◆非製造業で見る労働生産性の低さの原因
生産性の低さの原因として「長期不況でIT投資が遅れたうえ、非製造業で低いことが響いている」という。それでは、非製造業の労働生産性の低さはどこから来るのか。おもな理由として「経営規模が小さいことなどが影響している」という。
日本の小売業の売上げ規模は、米国の3割程度。ところが事業所数は02年で約130万と米国より2割も多いうえ、全体の約6割を個人事業者が占める。事業規模が小さいと、商品の仕入れコストは割高になり粗利は低くなる。販売価格をその分高く設定しなければ付加価値は小さくなる。しかも、売上げ規模の割に労働者数が多くなり、生産性は低下してしまうのだという。
上記を整理すれば、。稗堙蟷颪涼戮讚∋業所数の多ささらに、個人事業所が多いこととい修譴砲茲觧兎れコストの割高さとソ抄醗数・労働時間の多さ、などが労働生産性の数値を低くしているということである。

◆家族経営商店の労働生産性の低さ
事業所数が多く、その大部分が個人事業者であるというのが大きな原因と解釈していいと思う。
米マッキンゼーが90年代後半を対象にした分析では、「日本の家族経営商店の生産性は百貨店の4割、コンビニエンスストアの2割しかない。比較的高いコンビにも、米国と比較すると9割弱。業界一位のセブンイレブンは米国の1.5倍と高いが、地方の小規模コンビニが平均を押し下げている」とのことである。

◆米国の非製造業の労働生産性が高さの主因はIT
それでは米国の非製造業の労働生産性の高さの原因は何か。日本の非製造業の労働生産性の低さに比べると、米国は「ITをうまく使いこなせたからだ」と理由付ける研究者が増えているそうである。ウォールマート・ストアーズなど大型小売店が、仕入れ発注を効率化する大型ITシステムを取引先にも導入し、小売業全体の業務効率が上がったこと。また、業務のアウトソーシング化で、人を減らしたことなども原因のひとつであるという。

◆サービスの質を上げることも重要
また「労働生産性の高さ」だけではわからないこともある。それは「サービスの質」である。労働生産性を比較するときは「顧客満足度」などは考慮されないということである。たとえばドイツの卸・小売業の労働生産性は米国の1.3倍、日本の2.7倍にもなる。しかし、その背景には次のような事情もある。ドイツはキリスト教の慣習が根強く、夜間や日曜日には営業しない小売店が多い。それで労働投入量が低くなり、労働生産性が高くなっているという側面もある。その分、夜間や日曜日には不便な思いをする消費者も多いという側面もあるということである。
逆に日本は休日営業も多く営業時間も長い。商品を丁寧に包装したり、きめ細かなサービスも行っていることが労働生産性の低下を招く原因のひとつとなっているという側面もある。

◆労働生産性の向上は、個人商店の淘汰にもつながる
しかし、日本の労働生産性の低さは突出している。国も本腰をあげて今後5年間で、日本の労働生産性を5割あげることを目指す「成長力加速プログラム」をまとめた。
前述のように、日本は個人商店が多いことなども労働生産性の低さの大きな原因となっている。ここ数年、ジャスコを経営するイオンなどが、郊外に東京ドームの数倍という規模のショッピングセンターをどんどん建設している。これにより廃業に追い込まれる個人商店がかなりの数にのぼっている(後継者不足など、他の要因もあるであろうが)。これからも個人商店が淘汰されて、小売業の大型化がこれからも進行していくのであろう。そうすれば日本の労働生産性も上がっていくのであろうが、個人商店にとってはとても厳しい時代がこれからも続くような気がする。ちょっとさびしい気もするが、労働生産性の向上は、このような流れにもつながっていくのであろうと感じる


日本の労働生産性の低さ

(日経朝刊 06.04.11より)
◆労働生産性、米国の7割という低さ
日本の労働生産性は、2005年時点で米国の7割程度と、主要国で最低水準にとどまっているそうである。就業者の多い、卸・小売業・運輸などサービス分野で低迷が目立ち、2000年以降、米国との格差は広がる一方とのこと。原因としては、IT(情報技術)の活用や規制緩和で差がついた可能性が高いそうである。
米国を100とすると、ユーロ圏87、英国83、OECE(経済協力開発機構)加盟国平均75、日本71で最低水準となっている。

◆サービス業、中小企業が際立って低い
米国との比較を産業別に見ると、飲食、宿泊が米国の40%、卸・小売・運輸などの生産性が50%以下と大きな差が出ている。この差は2000年以降に広がっているそうである。米国ではこの時期に、流通や金融業界を中心に、サービス業がITを活用して、業務や組織の効率化を進めたのが大きな差がついた要因としている。
こうしたサービス分野は、日本の就業者数の4割を占める。内閣府は「米国が非製造業者の生産性向上で成長力率い上げを実施したのに対し、日本はサービス分野を中心に、非製造業の生産性が伸び悩んでいる」と見ている。
また日本の場合、企業規模別に見ると、資本金一千万円未満の中小企業の労働生産性が資本金一億円以上の大企業に比べて相対的に悪化する傾向が1990年代後半から続いているそうである。

◆原因はいったい何なのか?
しかし「労働生産性が低い」といわれても、ピンとこないところがある。労働生産性とは、「就業者一人あたりが、どれだけの付加価値を生み出したか示す指標」ということである。飲食・宿泊の労働生産性がアメリカに比べて40の水準というのは、いったいどういうことなのだろうか?などと不思議に思ってしまう。一般の飲食店などを想定してみてもよくわからない。いったいどうすればいいのであろうか。従業員を減らせばいいというのか?けっこう、日本の飲食店の従業員は目いっぱい働いているような気もするのであるが・・・。時給がアメリカより高いということもあるかもしれない。

政府の経済財政諮問会議では、「生産性加速プログラム」なるものをまとめて、今後5年間で生産性の伸び率を5割高める目標を設けるのだそうである。ITの活用や規制緩和などで中小企業を中心とするサービス分野の効率化をどれだけ支援できるかが焦点という。

女性労働力白書から見えるもの

(日経朝刊07.04.21より)
2006年版女性労働力白書というものが厚生労働省から発表されたそうだ。正確には「2006年版働く女性の実情」である。少子高齢化社会に突入して、労働力人口(15歳以上の人口に占める働く意思を持つ労働力人口の割合)の減少が危惧される中、女性や高齢者の活用、IT活用などによる労働生産性の向上が必要とされ、また期待される。
その女性労働力白書には、女性労働力率の上昇や女性の起業の実態が示されているそうである。要旨は以下のとおり。

◆女性の労働力率は48.5%と上昇
06年の女性全体の労働力率は、48.5%と前年比で0.1%の上昇、直近の底04年の48.3%から少しずつ上昇。特に結婚や出産・育児の時期にあたる25〜39歳の労働力率が上昇している。年齢別には25歳〜29歳は75.7%で10年前より7.8ポイント上昇、30歳〜34歳は62.8%で8.0ポイントの上昇とのこと。

◆政府は大幅アップを目標
日本の働く女性の割合など、女性の活用は明らかにアメリカなど先進国の中では遅れをとっていると考えられるが、政府の経済財政諮問会議は25歳〜44歳の既婚女性の就業率(総人口のうち実際に働いている人の割合)を06年の57%から10年で71%に上げる目標を掲げているそうである。

◆女性の起業の特徴
興味深いのは女性の起業の特徴である。起業を希望する人と実際に起業した人の割合が、男性は13%だったのに対し、女性は27%にものぼった。男性の2倍以上という計算になる。しかしながら、廃業する割合も女性が男性の2倍程度なのだそうである。経営知識やノウハウ不足などが壁になっていると見られると分析している。そのほか、やはり開業時の見込みの甘さみたいなものもあるのではないかと私は思う。事業計画も戦略もなく、簡単に開業する人も、男性に比べて多いのではないのか。
白書は、「女性の起業は今後、社会に大きな活力を与える可能性を秘めている」「女性のチャレンジに対する支援が必要」と指摘している。

家計調査は信用できるか

総務庁が行う「家計調査」というものがある。政府が経済・社会政策を立案するための基礎資料になるという。そのほか、家計調査から算出されたデータをもとに、様々な分析がなされることも多い。しかし、この「家計調査はあまり信頼できない」ということもよく耳にする。

平成19年1月4日の日経新聞朝刊の第一面「ニッポンの家計イエコノミー」には、以下のような興味深い記事が掲載されている。
「これじゃあ我が家の消費は反映されない」と、都内のある会社員男性があきれているという。たとえば商品やサービスの分類、DVDやパソコン、デジタル家電は細かく分類されているのに、教育費は「授業料」のみ。学童保育、進学塾、ベビーシッターなどの支出も十数万円あるのに記入欄がない。また、スーツ上下の記入欄はあるのにブレザーの欄はない。また、自分が支出したのではなく、孫のために祖父母が買ってくれたものも多い。
「家計の姿も刻々と変わるのに、昔のままのメガネで政府は私の顔が見えるのかね」。そのように結んでいる。

つまり調査の対象となる商品やサービスの分類が実態を伴っていなかったり、自分ではなくて両親が買ってくれた高価な商品なども調査対象となっていない。特に、サービスの支出などは、これからもっと増えるし、きめ細かな分類が必要なのではないのであろうか。それから、調査の対象となる「世帯」も比較的裕福な家庭も多いのではないのであろうか。また、調査の対象となる「世帯数」もかなり少ないのではないのであろうか。このようなデータをうのみにして「経済・社会政策」を立案しているとしたら、かなり問題も生じてくるのではないのかと感じた

「貧しくなった層」が増えた、との回答が圧倒的

◆貧しくなった層が増えた
日経新聞が、20代から70代の男女に「豊かになった層」と「貧しくなった層」のどちらが増えたかというアンケートをとったところ、「貧しくなった層」が増えたという回答が圧倒的で、82%だったそうである。これは一般庶民の偽らざる実感であろう。
調査はマクロミル社への委託による、20から70歳の男女に対するインターネット調査で、有効回答は618人。

◆いずれも実感のこもった理由が
回答の理由としては「給食費の滞納などのニュース」や「生活保護が増えているという記事」など、貧しくなった層の増加を意識させる報道が多いことなどが多かったそうである。また生活実感としては「給料はそんなに上がっていないのに、税金や社会保険料がアップし、手許に残るお金が減っている」というのが代表的な声。さらに10月から高齢者を中心に医療費負担が増えたことは「命の格差につながる」との声もあったという。

◆庶民の手取り収入は確実に減少している
いずれの意見も実感がこもっている。一世帯当たりの平均所得は、04年に8年ぶりに上昇したが、その内訳は上位4割の年収が増加する一方、下位6割は減少している(厚生労働省)そうである。やはり格差は拡大しているのである。
下位4割の一般庶民にとっては、給料の減少、配偶者特別控除の縮小、老年者控除の廃止、定率減税の縮小などの税金のアップと社会保険料のアップ、医療費負担の増加など、マイナス要因がとても多い、明らかに手取り所得は減っているのである。日々の生活にも四苦八苦している人も多いということも聞く。さらには消費税の税率アップも控えている。

◆豊かになった層が増えたという理由にも一面の真理が
また18%の少数派である「豊かになった層」が増えた、と答えた人の理由は次のようなものであった。「(お金は)あるところにはあるんだなあと感じる時が多い」「都内の高級マンションが多く売れている」など、一部の高額商品の売れ行き好調を指摘する意見があったとのこと。これもある意味、一面の真理であると感じた。

(日経朝刊 06.12.10より)

ロボットが日本の経済を救う

◆ロボット稼動世界一
10月31日の日本経済新聞に、日本のロボット産業が世界のトップを走っているという記事が掲載されていた。ロボットに期待するところは大きいし、将来の日本経済に大きな影響を与えることは間違いないと思われる。以下のような内容であったのでご紹介したい。

日本は35万台余りの産業用ロボットが稼動する世界一の「ロボット大国」だそうである。ホンダの「アシモ」やソニーの「アイボ」のニュースなどを時々見かけるし、日本の企業がロボット研究で最先端をゆき、ロボット大国であるということは周知のことではあると思うが、その数値は群を抜いている。
国際ロボット連盟(IRF)によると、日本のロボット稼働台数は、2位のアメリカの3倍近くで、世界のロボットの実に42%が日本に集中しているのだそうである。
ただ、家事や医療福祉といった非製造業向けのロボット研究開発ではアメリカが先行しているそうである。軍事、宇宙開発などの国策があるアメリカに比べて、日本は研究開発投資がしにくい状況だからだそうである。

◆成長と労働不足解消の担い手
少子高齢化が世界一のスピードで進んでいる日本にとって、ロボットは労働力不足を補うものとして期待が高い。少子高齢化により日本の労働人口は激減するため、深刻な労働力不足を危惧する声も多い。この労働力不足の解消の担い手として、産業用ロボットには大きな期待がかかる。
たとえば、トヨタ自動車には「千手観音モデル」というロボットがあるそうである。これは2本の腕がそれぞれ6本の手に分かれ、その先に合計26本の指がある。回転する手が小さな部品をつかみ、組み立てていく。生産速度は人間の十倍だそうである。その千手観音モデルロボットが24時間フル稼働すれば、100万台で3千万人の労働力を賄えるのだという。いずれは実際に、これが現実の社会に実現するのではないのか。そうすると、多分、週休3日制、4日制も実現するのであろう。人間が働かないで、ロボットが代わりに仕事をするような、SFの世界もあり得ない話ではないような気がする。
それとともに、ロボットの国内市場は現在6千億円であるが、2025年には6兆円を超えるとの予想もあるそうである。そうなれば、日本経済の成長を左右する産業になるということもいえる。また2025年の予測市場規模については、製造業は1兆4千億円に対し、その他の分野が4兆8千億円に達するとの予測もある。

◆日本のロボットの源流は鉄腕アトム
以上のような日経新聞の記事であったが、日本がこれほどまでにロボット産業において、世界の最先端をいっているのは、手塚治さんの「鉄腕アトム」による「刷り込み効果・インプリンティング」の影響が大きいと、渡部昇一さんはその著作で述べていたのを覚えている。以下のような意味合いだったと思う。
日本のロボット研究を支えている40代、50代の研究者は、鉄腕アトムを見て育った世代である。手塚治さんの漫画全体に言えることは、「ヒューマニズム」である。一貫して暖かな人間愛・ヒューマニズムのようなものが流れている。その手塚治さんの代表作である鉄腕アトムなどは、その色がかなり濃く出ている作品である。鉄腕アトムというのは、ひとことで言えば「正義の味方」である。強いロボットでありながら、人間と同じような感情、心も持っている。
そのような日本人にとって、とても親しみのある、またヒーローといってもよい「鉄腕アトム」が「ロボット」なのであるから、日本の研究者たちは、すすんでロボットに対する研究に打ち込める。研究現場では、ロボットに名前をつけて、愛着を持って研究をしているそうである。また鉄腕アトムの他にも、「鉄人28号」「エイトマン」、そして「ドラエモン」などもいる。
しかし欧米など諸外国では、ロボットに対するイメージはそれほど身近で親しみやすいものではない。それどころか、マイナスのイメージもあるという。このような、ロボットに対する潜在的なイメージ、刷り込みが、日本のロボット産業を世界一にした大きな要因の一つであるという。
このようなことを渡部昇一さんは言っていた。確かにこれはあるのだろうと私は思う。日本のロボット産業に期待するところはとても大きい。

改正中心市街地活性化法とコンパクトシティー

◆改正中心市街地活性化法
地方などでは、駅前などの市街地の空洞化が叫ばれて久しい。いわゆるモータリーゼーションの普及で、ロードサイド店舗、大型ショッピングセンター等に押され、中心地では「シャッター通り」と呼ばれる商店街も多いという。それを阻止するために、「中心市街地活性化法」「都市計画法」「大店法(大規模小売店舗立地法)」などの、いわゆる「まちづくり三法」が整備されてきたが、いっこうに効果は見えない。
そこで今回、まちづくり三法を改正して新たにこの問題に取り組んでいくことになった。今回の改正では、このまちづくり三法の目的を「中小商業の再生」から「地方都市の中心部への居住促進」に切り替え、重点をシフトした。そのまちづくり三法のうち、「中心市街地活性化法」が8月22日に施行された。今回の改正では、具体的には商店、学校、共同住宅、病院を都市の中心部に集約することが目的。市町村が申請し、国が認定し、財政支援や税制優遇などの支援を行うものという。

◆各市町村の取り組み
その、国の認定を目指す市区町村の取り組みは以下のようなもの。
富山市は、鉄道やバスといった公共交通網を整備、郊外から中心部に人を呼び込もうと試みている。富山市の場合、中心部の人口は減り続け、1播たりの「定住人口密度」は昨年、全国の県庁所在地で最低となったそうである。
「コンパクトシティー」への取り組みで知られる青森市では、JR青森駅を中心にマンション約十棟が誕生し、賑わいを取り戻しつつあり、活性化計画をもとに、国に支援認定を申請するという。
福井市では、JR福井駅西口の再開発が焦点。ホテル、公共施設を備えた複合ビルの建設を検討し、基本計画の策定を目指すという。

◆コンパクトシティーという概念
今回の中心市街地活性化法の改正は、共同住宅や公共施設を集約し、高齢者も住みやすい「コンパクトシティー」という概念を目指す試みとのことである。この「コンパクトシティーという概念は、欧米などで進んでいる考えであるという。「商業・公共施設が集まり、住民が歩いて暮らせる街づくり」という概念を「コンパクトシティー」と呼ぶそうである。
例えばドイツでは、人や商店を半径1.2キロ程度の市町村中心部に集め、歩行者天国や路面電車の整備で、伝統的な町並みと便利さを両立させる試みが進んでいるという。
高齢化が急ピッチで進む日本では、これは必要な概念かもしれない。高齢になれば、足も不自由になり、ちょっとした遠出もおっくうになったり、車の運転する人も少なくなったりする。当然、行動範囲は狭まるから、近隣にコンパクトにまとまった施設があればとても便利なのかもしれない。
(日経朝刊 06.08.23より)

上場企業、実質3社に1社が無借金

◆負債依存度30%割れ
日経新聞によると、上場企業の財務体質が大きく改善しているそうである。「有利子負債依存度」とは、借入金や社債などの有利子負債が、総資産に占める割合。この有利子負債依存度が2005年度末で27%台と、バブル後初めて30%を割ったとのこと。直近では1993年度末の41.6%がピークであったそうである。
見方を変えれば、この負債が30%割れということは、自己資本が70%近くあるということも言える。また、実質的に無借金の上場企業は666社で3社に1社にのぼるそうである。

◆金利上昇に強い経営体質
これは企業の業績面でみると、金利上昇に強い体質ということが言える。ゼロ金利が解除され、デフレが収束し、たとえこれから金利が上昇しても、これらの大企業にとってはそれほど金利負担増の影響は受けにくいということになる。それどころか、受取利息・配当などの余剰資金の運用益で、会社の業績に好影響が生まれる企業もあるということである。

◆筋肉質の財務体質
この負債依存度の減少、財務体質改善の主な要因は、次のようなものである。
景気回復による収益増で資産が増加し、その余剰資金を借金返済に充てたこと、バブル期の余剰資産を売却して負債返済に充てたこと、リストラによる人員整理、それから、昨今の株価の上昇などが要因と言える。これは、バブル期の贅肉がついた体質、いわゆる「人・設備・負債の余剰」といわれた時期から、無駄な贅肉のないスリムな財務体質に企業体質の転換が進んだということも可能である。

◆製薬会社の抜群のキャッシュフロー
記事には、手許資金超過額ランキング20社が掲載されているが、10社を順番にあげると、1武田薬品工業、2松下電器工業、3キャノン、4任天堂、5日本たばこ産業、6アステラス製薬、7第一三共、8ファナック、9村田製作所、10信越化学工業となって、製薬会社が3社もランクインしている。20社で見ると、15エーザイ、20大正製薬がランクインしている。製薬会社の財務体質の強さが浮き彫りになった形である。ちなみに、トヨタやNTTは、ベスト20にはランクインされていない。

◆余剰資金をどう生かすか
同記事では最後に、野村證券のストラジテストの指摘として「市場の関心は、負債削減が一巡した企業が、企業価値を高めるためにどのような財務戦略をとるかに移っている」と書いている。この余剰資金を将来のどのような投資や戦略に生かすのか、それができなければ配当に回すかということであろう。
データは、1985年度から連続して比較可能な上場企業(金融と新興市場を除く)1755社を対象に割り出しているとのこと。

(日経朝刊 06.08.25より)

東京都中小企業白書に見る小規模企業の苦境

◆東京都中小企業経営白書
東京都中小企業経営白書は、流通、製造、サービスの各業種の業況を3年ごとに調査して発行される。今回発表のものは、都内中小企業のうち、小売業1万社と消費財卸売業3千社を対象にアンケート調査したもの。業界団体や商店街、企業へのヒアリングも加味して、3年前と比較した経営状況をまとめている。
特に以下のような、小売業や小規模企業の苦境が目立っているようである。

◆都内の小売業者の7割超が減収、卸売りも減少
小売業では3年前に比べ、売上高が増加した企業は9.6%。特に生鮮食料品と食料品関係では、減収が8割を占めている。経常利益も71.1%が減少。
卸売業も、58.5%が売上高を減少させている。業種別では、衣料品関連で「10%以上の減収」が45%にも達しているという。

◆小規模企業ほど減少著しい
従業員別に見ると、従業員50人以上の企業では「売上高増加」との回答が55.2%と半数を超え、会社の規模による格差が目立ったという。
結局、現在の景気回復は「いざなぎ景気を超える」と新聞に載っているが、中小企業、特に小規模零細企業や地方企業にはその恩恵はまだ受けることが出来ていないというのが現状ではないのであろうか。

◆深刻な後継者難
さらに小売業では、7.4%が後継者が決まらずに困っているということである。後継者に困ってはいないけれど、「今の代で廃業するので後継者は必要ない」との答えも35%に達したという。従業員2人以下の企業では「今の代で廃業」が61.5%も占めるのだという。

◆聞き取り調査に見る小規模小売店の悩み
聞き取り調査では「大規模店に比べ、仕入れ価格が高く、売れ筋商品がそろわない」という悩みが多かったという。
ショッピングセンターや大型スーパーマーケット、ロードサイドの専門店等の台頭で商店街や小規模小売業の苦境が目立って久しいが、ここでもその現実が確認できたということだと思う。小規模企業にとっては、景気回復はまだ遠いのかもしれない。時代の流れといえばそれまでであるが、今後の復活を期待したい。

(日経朝刊 06.7.7より)

不動産の取引価格、ネットで閲覧可能に

◆REITなど、取引の円滑化が目的
国土交通省は不動産取引の実勢価格情報について、四半期ごとにインターネット上で一般公開するそうである。
国交省が実勢価格情報の公表に乗り出すのは、一般の消費者受け情報を充実し、取引を円滑にする環境を整備するため。相対的取引が多く、実売価格を消費者が入手しにくい状態を改善することが目的。
最近では、REIT(不動産投資信託)などへの投資も活発化し、情報公開が不十分だと投資家が価値を正確に判断するのが難しくなる恐れもある。

◆購入者へ調査票を送付して把握
実勢価格の把握の方法であるが、所有権が移転した場合、登記簿情報で判明するため、対象地域の不動産購入者全員に調査票を送り、購入価格を記入してもらう。
そして回収した調査票は、各地域の不動産鑑定士が実際の物件を調査した上で、誤記や特殊要因がないかなどを調査する。

◆全国で最大50万地点、4月下旬から漸次公表
公表の対象となる地域は東京23区から始めて、さいたま、大阪、名古屋、京都、岐阜で実施。これらの都市では、今年の公示地価の調査と同時に調査票を送付済みで、昨年7月から12月の取引約2万件について、4月下旬にも公表するそうである。
2006年度中に調査を全国の政令指定都市すべてに広げる方針だという。

◆地図をクリックで取引価格が表示
調べ方は、専用のホームページの地図上の区域をクリック。するとその地点の取引価格が表示される。価格だけでなく、面積や用途区分、建物の有無、マンションの場合は階数や地区年数なども掲載される。
個人情報の観点から、住所は市区町村の町や大字などまでとし、過去一年分の情報の閲覧が可能。

◆調査票の回収精度がカギ
ただ、売買された取引のすべてが分かるわけではない。調査票の回収は任意なので、情報の精度を高めるには、購入者がどの程度、回答するかが焦点となるという。たぶんに購入した人は、大事な個人情報でもあるし、わざわざ手間をかけて国に購入価格を知らせる必要もないと判断する人も多いのではないのだろうか。
先行調査を実施した東京や大阪では、調査票の送付総数の半分程度が回収されているそうである。
◆一般消費者にとってのメリット
不動産価格といえば、これまで一般消費者にとって分かりにくいものであった。実勢価格と公示価格や路線価、固定資産評価額などもあり、一物四価など度呼ばれて、けっこうわかりにくい部分も多い。これがネット上で自由に閲覧できるのであるから、消費者にとってはメリットも大きいのではないのか。
REITなどの投資の判断材料ともなるのであろうが、一般的に身近な例では、マンションの売買であろう。いくらで売れるのかどうか、まず、売却を決断する時の判断となる。売りたいけれども、これを売れば損をするか得をするか、その損得が一体いくらぐらいなのか。それをまず知ることが出来る。
また、売却を急ぎ、早く売りたいのなら、実売価格を参考にして、実際により売れそうな価格を設定することも可能である。もちろん、不動産業者は実売価格の情報を手に入れているし、アドバイスも適切な場合もあるが、そうないケースだって多いのではないのか。そういう時に、その実売価格という参考値を自分の目で確認できるのであるから、心理的にもいい影響を与えることが出来るのではないかと思う。これは、購入する側にとっても同じようなメリットがあるであろう。

(06.04.11 日経朝刊より)

「2006年版 世界IT報告」発表

◆日本のIT(情報技術)競争力は世界16位
「2006年販世界IT報告」が3月28日発表された。日本は115カ国・地域中16位。昨年は8位であり、大きく後退。日本の順位は、初回の21位から20位、8位と上昇してきたが、今回初めて後退した。原因は台湾、韓国などアジア勢の躍進と、電子政府への対応の遅れが大きいそうである。この世界IT報告書を発表しているのは「世界経済フォーラム」で、各国政治家や企業経営者を集める「ダボス会議」の主催団体。

◆66の指標をもとに分析
この報告は、ITの利用環境、能力、活用度を示す統計や、経営者アンケートの結果に基づく66の指標を総合して競争力を判定するそうである。
指標を構成する三つの柱は「環境」「準備態勢」「利用状況」で、そのいずれも昨年を下回ったという。
昨年3位の「準備態勢」は14位。新調査項目である「政府の将来展望に占める情報通信技術の重要性」が33位、「電子政府の準備態勢」が27位と、新調査項目の出遅れが目立つ。
「利用状況」では、携帯電話34位、固定電話30位などの普及率の順位が昨年より低下。
「利用環境」では、課税の範囲や影響41位、開業に必要な手続き67位と、規制に関する項目がかなり低い。

◆高いのは利用者の洗練度と企業の投資のみ
一方、企業の研究開発投資、利用者の洗練度がいずれも2位と高い。これはとても実感できる。日本のIT投資の高さがそのまま日本の技術力の高さにつながっているし、利用者の熟練度が高いというのもうなずける。ネット通販やホームページ、ブログなどの熟練度も高い。特に日本人の手先の器用さも手伝って、携帯メールの使い方や、打ち込みのスピード、携帯によるネット取引の利用などの熟練度は、間違いなく世界でもトップクラスではないのか。
この日本のIT競争力の低さがイマイチピンとこないのは、ここらへんの高さがあるように思う。一方、「電子政府」などの遅れがあるのも確かなのであろう。

◆首位はアメリカ
首位はアメリカで前年5位からの返り咲き。そのほか北欧勢が上位を占め、台湾7位、香港11位(昨年7位)、韓国14位(昨年24位)となっている。
以下、1位から10位までのランキング(カッコ内は昨年順位)
1.アメリカ(5)2.シンガポール(1)3.デンマーク(4)4.アイスランド(2)5.フィンランド(3)6.カナダ(10)7.台湾(15)8.スゥエーデン(6)9.スイス(9)10.英国(12)
(日経朝刊 06.03.29)

日本の文化が世界の中心になる

◆きっかけは「フォーリン・ポリシー」
アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」2002年6月号で、あるジャーナリストの論文が掲載されたのが最初だったそうである。その論文は「グロス・ナショナル・クール(GNC=国民総文化力)。」内容は以下のようなもの。
「日本文化の世界的な影響力は、政治と経済の逆境によって崩壊するどころか拡大を続けている。大衆音楽から家電製品、建築からファッション、アニメから料理まで、日本は経済超大国だった1980年代より、現在のほうがはるかに大きくなっている」

この論文をきっかけに、各国メディアも注目。2004〜05年にかけて、ワシントンポスト紙などが詳しく報じ始めた。主なメディア名とタイトルは以下の通り。

・米ワシントンポスト紙・・・日本のクール帝国
・仏ル・モンド紙・・・ポップの超大国日本
・米ビジネスウイーク誌・・・
日本のスタイルが世界を制覇する?―――ポップカルチャーに日本が浸透

◆アニメ、ファッション、フード、ホラー
日本が、アニメ・マンガ大国と言われて久しい。かなり前から世界で日本のアニメやマンガが人気を博しているということは言われていた。今では世界で放映されるアニメの70%を日本のものが占めるのだという。これは、マンガの神様といわれた手塚治虫さんの影響を抜きには語れない面もあるだろう。
寿司を始めとする日本食もニューヨークなどでは大人気であるし、日本のホラー映画は、ジャパニーズホラーという地位を確立している。アメリカのホラーはどちらかといえば、映像で恐怖感をあおるが、日本はストーリーで恐怖感をあおるというように言われていたと思う。
世界中から多くの業界関係者が日本に勉強に来ているという。日本文化を見るためのツアーも人気だという。ファッションも世界中のデザイナーが六本木や原宿、裏原宿などに、定点観測のために年に何回も訪れているという。日本のとび職の服装や地下足袋などからも多くのインスピレーションを受けるのだという。

◆中国や韓国でも
日本の翻訳書なども、アジアを中心にとてもよく読まれているという。日本に対する反日感情の激しい中国や韓国でも、実際は日本の書籍が多く読まれているという。東京都内の出版社の海外部門担当者は、「韓国では、日本からの翻訳書は、小説、マンガからビジネス書まで幅広いジャンルで人気がある。歴史問題などで関係がギクシャクしているが、底流では日本から学びたいという気持ちが強い」と言っている。韓国以上に反日教育の激しい中国でも、日本からの翻訳書の人気は相変らずで、トヨタやソニーなど、代表的な日本企業の経営を研究した本や、松下幸之助、ホンダ宗一郎の伝記が常に本屋に並び、売れ続けているという。

◆日本人の繊細な感性
例えばファッション。アメリカなどでは「青い背広」といえば本当に青一色。しかし日本には中間色がたくさんあるという。欧米の人も日本のような多様な色合いや微妙な風合いが分かってきたのではないかという。日本のマンガのようなストーリー展開は、他の国ではなかなか作れないという。
評論家で東京財団会長の日下公人さんは、次のように述べている。
『こうしたものの根本にあるのは、日本の生活様式です。そのエッセンスは気配り、心配り、雅やか、察し合い。これらを英語で言おうとすれば、全部「Graciousグレイシャス」になってしまう。日本語は繊細で微妙な心理を表現する言葉がたくさんあるけれど、欧米では表現できません。』
「ワビサビ」というような言葉も、日本人独自の感性なのだろうか、と私は思った。

◆日本の文化・芸術・生活様式が世界の中心になる
前述の日下公人さんは、著書で「日本の文化・芸術・生活様式がこれから世界に売れる」という持論を展開している。このように、日本の文化が世界に広がる風潮がもっと顕著になれば、日本文化が世界中で大きなビジネスを生み出すことは間違いないのではないのであろうか。
それから13日に記載した、前国税調長官の大武健一郎さんの話で触れたが、アニメなどで、小さい子供が日本の文化に触れるということは、間違いなくその子供の心に「日本文化への刷り込み・インプリンティング」をもたらすのであろうことも、想像に難くない。
このような状況は、日本人としてはとても誇らしいものでもある。やはり、そうなってほしいと願う。そうなれば、「世界の中心で日本の文化を叫ぶ」などという現象が、世界中で起こるのではないのか、などと思う今日この頃であった。

リバースモーゲージが日本でも普及

◆リバースモーゲージはアメリカで急増
アメリカで「リバースモーゲージ」が普及している。この制度が、日本でもこれから普及していくようである。
このリバースモーゲージを簡単に説明すれば、土地や建物を担保にしてお金を借りるというものである。担保の最大9割ぐらいまで借り入れができるという。それを老後の資金に充てる。そして、その本人が亡くなった後に、その担保となった土地を売却して借入金の返済に充てるのだという。生存中に支払うのは、基本的に金利相当分だけである。

◆ゆとりを持って老後を送れる
これなら資金がなくても、土地を担保に自宅を購入したり、老後の資金を確保したりできる。死後、親族には財産は残らないけれども、自分の老後はゆとりができる。
ただ、リバースモーゲージの「三大リスク」というものがあって、それは「金利の上昇で負担が上がること」「担保価値の下落で借入が出来なくなるケース」「利用者の想定外の長寿で融資限度額に達し、追加融資が出来なくなるケース」の三つなのだそうである。

◆日本でも広がる兆し
日本では、自治体、金融機関、住宅メーカーなどが取り扱いを始めたそうである。例えば東京スター銀行が今年9月に始めた制度は次のようなものである。」
60歳以上が対象で、融資額は500万円以上1億円以下、連帯保証人不要で、最大担保の9割を融資。担保評価は年一回見直し、金利は毎月払いだそうである。
厚生労働省が3年前に設けた制度で、65歳以上が対象の「長期生活支援資金貸付制度」という、自治体を通じて行われる制度もあるという。

商工会議所の審査を通じて、中小企業生活金融公庫から小規模企業者へ融資する、「マルケイ融資」という制度の審査委員をしている。前回のマルケイ審査会で、審査対象の企業の亡くなった親族が、リバースモーゲージを使って市から数千万円の借入をしている、という話が出ていた。その時は、あまり理解できなかったが、私は日本の公共団体が、このリバースモーゲージを行っているということを初めて知った。
ゆとりある老後を暮らすための新しい借入の手法。少子高齢化社会に突入する日本。やはり、これから日本でも増えていくのであろうと感じた。

前国税庁長官のセミナーはけっこう良かった

1月10日の火曜日であるが、ある税理士会の賀詞交換会で、前国税庁長官、大武健一郎という方のセミナーを聞いた。現商工組合中央金庫副理事長なのだそうである。あまり期待していなかったのだが、期待に反して(と言っては失礼だが)、とてもいい内容であった。けっこう自然体な感じでスピーチもうまく、本人の、日本という国に対する強い憂いというか、そういうものも感じた。

セミナーのタイトルは「少子高齢化時代の企業のあり方と期待される税理士の役割」という、長いタイトルであった。最後のほうの「期待される税理士の役割」というのは、取ってつけたようなもので「数字を知らなかったり、重視しない現場の経営者に対して、数字を分析して指導できるのは税理士だけだから、がんばって月次決算をして、指導して欲しい」というふうに、私は解した。

この人は、最近、本を出版しているが、その内容に即したもので、一部、その本をテキストとして使用していた。去年、ベトナムへ行って、「日本の税理士制度」を普及させるための仕事をしてきたというのが、セミナーの枕であった。メインの内容としては、少子高齢化の現状と、日本の経済の強さの再認識をさせてくれるようなものでもあった。
私が興味をひかれたのは、以下のような所であった。

◆少子高齢化
少子高齢化については、医療や年金の改革、財政改革が急務であること、貯蓄率の低下などをデータに即して分かりやすく説明していた。

それから、65歳が老人というのは、ドイツのビスマルク政権の時に作られたもので、実際の老人はもっと年齢が上がるという。実際、今の60代はけっこう若い。
人口減の社会では、フロー(所得)ではなく、ストック(資産)の時代であるという。例えば、人口が減った分だけ、一人当たりの土地というものは豊かになるものであるということに着目しないといけない。

このときにガルブレイスの言葉を引用していた。「本当に困った人が置き去りにされる世の中」になっていく危険性がある、というような言葉である。私は本当にそういう時代が来るような気がする。また、家族の絆が日本ほど弱い国はない、自宅で亡くなる人が1割にも満たない、と嘆いていたが、実際そうかもしれない。

◆日本の文化が世界の基準になる
アメリカなどでは、日本のことを「イッツ・クールの国」と言っている。世界のアニメの原画の7割以上が、日本の原画である。ここらへんは、最近よく言われている。大事なのは、世界中の子供が日本の文化に触れていることである。この結果、将来どうなるか?これが刷り込みとなって、「日本が、世界の美意識の基準になる」というようなことを言っていた。これは確かにそうかもしれない、と私はうなずいた。
その他、デザイン、日本酒、寿司などの日本料理ブームなどについても触れていた。

◆日本経済の特色
日本の車が売れているのは、鉄の品質の高さが大きいという。現場と一緒にニーズに合ったものづくりができること、チームワークの強さが日本の製品の高さを生み出しているという。
日本は「アジアに最も近い欧米型の国」であり、法治国家、知的財産権の保護、税制の完備など、日本の安全性は、中国を始めとするアジアにはないものであるという。

また、日本の消費者の意識の高さ、世界中のメーカーが、日本市場を商品テストの場としている。つまり、まず日本で商品を発売して、それで改良などを重ねて、その数ヶ月後に、世界市場で販売するというパターンが定着している。それによって、顧客満足の高いレベルの商品ができるのであるという。

セミナーの内容の中で、特に私の印象に残ったところはこのようなところであったが、実際、少子高齢化に対してどのように対処していくかということ、それから日本の経済の現状と将来を再認識させられるような内容であった。
一冊本をもらったので、ぼちぼち読んでみたい。このような内容なら、興味を持って読めるような気がする。タイトルは、データで示す『日本の大転換』「当たり前への回帰」という、ちょっとややこしいものである。竹村健一氏絶賛、という帯もついていた。


ビル・エモットも認めた日本の復活

◆日本経済の崩壊を予言したビル・エモット
1990年に『日はまた沈む』(草思社)』という本を書いて、見事にバブル崩壊による日本経済の没落を的中させた、あのにっくきビル・エモット(別にこの人が日本経済を崩壊させたわけではないのですが・・・)という、英エコノミスト誌の編集長がいます。この人が、今夏、日本にやってきました。そして、いろいろなところで取材と情報収集をしたそうです。

◆日はまた昇る
そしてイギリスに帰って、エコノミスト誌(10月8日号)で日本経済の特集を組みました。18ページにわたる一大“日本特集”だそうです。『日はまた昇る』(『The sun also rises』)というタイトルです。前回の『日はまた沈む』に対抗して『日はまた昇る』だそうです(関係ないですけれども、なんか、谷村しんじの歌声が耳に響いてきそうです。・・・ちょっと古いから、皆さん知りませんか?)。そうです。その内容は、ズバリ、日本経済の復活ということです。

◆予想以上の日本経済の復活
10/7の日経新聞には、氏のインタビュー記事が記載され、次のように述べています。

「正直いって日本の時代は終わったと思っていた。だが今年夏に三週間かけて日本を取材して回ったら、多くの明るい材料を目にした。その結果を『日はまた昇る』という特集記事にまとめたところだ。短期的にはまだ問題を抱えるが、長期的には日本の活力は再生すると今は考えている」

最近このブログで、日本経済の復活に関する記事を多く書いていますが、日本経済の崩壊を見事に言い当てた、ビル・エモット氏が「日本経済の復活」に太鼓判を押すのですから、やはりちょっと心強いですよね。もし『日はまた昇る』というタイトルの本が出版されれば、是非、買って読んでみたいと思います。

2005年ベスト経済書

◆ベスト経済書発表
正月休みを利用して経済の勉強をしよう、読書にいそしもう、などと考えておられる方も多いのではないのでしょうか?勉強したいがどのような本を読めばいいのか、などと悩んでおられる方もいらっしゃると思います。経済関係の雑誌・新聞等で、「今年のベスト経済書」が発表されています。週間ダイヤモンド、週間東洋経済、日経新聞に掲載されているベストスリーをご紹介いたします。参考にしていただければと思います。

◆各社が選んだ今年の経済書ベストスリー
日経新聞・・・エコノミストが選ぶ経済・経営書
1・日本の不平等(大竹文雄著・日本経済新聞社)
2.ルービン回顧録(ロバート・E・ルービン他著・日本経済新聞社)
3.日本の人事部・アメリカの人事部(小塩隆士著・東洋経済新報社)

週間東洋経済・・・2005年経済書・社会科学書
1・デフレは終わるのか(安達誠二著・東洋経済新報社)
2.ルービン回顧録(ロバート・E・ルービン他著・日本経済新聞社)
3.証言戦後日本経済(宮崎勇著・岩波書店)

週間ダイヤモンド・・・2005年ベスト経済書
1・日本の不平等(大竹文雄著・日本経済新聞社)
2・デフレは終わるのか(安達誠二著・東洋経済新報社)
3.ルービン回顧録(ロバート・E・ルービン他著・日本経済新聞社)

◆日本の不平等
「日本の不平等」という本が、今年、かなり話題になりました。「週間ダイヤモンド」「日本経済新聞」では堂々第一位、「週間東洋経済」は第四位でした。週間ダイヤモンドに、作者の弁が記載されています。その一部を紹介しますと以下のようなものです。

読者の皆さんに、特に読んでいただきたいのは、第一章「所得格差は拡大したのか」と、第六章「賃金格差は拡大したのか」。
二つの章の結論は以下のとおりです。格差は1980年代半ば以降、全体として拡大している。だが、90年代前半にかけての格差拡大のほとんどは、高齢化によって説明できる。ただし、90年代後半以降、50歳未満層で生活実態の格差が拡大し、若年層においては不平等の広がりが観察される―――。


人口減少時代と日本経済のゆくえ

◆日本の有史以来の人口減少の時代
日本の人口は2005年に「人口の減少」という、歴史的な有史始まって以来の人口減少の時代に突入したそうです。日経新聞には以下のような記事が記載されていました。

(日経新聞05.12.23より)
2005年は5年連続で出生率が減り、各最低の106万7千人。対照的に死亡数は107万7千人に増え、差し引き1万人の減少となった。外国籍の子供の誕生などを加味した確定値が公表されるのは来年6月だが、確定値も4千人の減少になると厚生省は見る。

◆人口減少と日本経済の将来
昨日は株価高騰についてふれました。私は株のことはシロウトですし、ここは株をテーマにしたブログではないのですが、やはり「株価」と「経済」とは一般的には連動するものです。
日本は人口減少時代に突入しました。今は日本経済の構造改革も本格化しているが「もっと先はどうなるのか?」。人口減少、少子減少化で、日本将来はとても暗いのではないかと考えてしまいます。しかし、そう単純ではないようです。むしろ、これから数年は日本の経済は明るいということが言えると思います。

◆人口動態に注意せよ・・・ドラッカー
人口や人口構成は経済というものにとても大きく連動します。
先月亡くなった、ピーター・ドラッカーは「人口動態」に注意せよと言っています。つまり「人口の増減」「男女のバランス」「世代間のバランス」などです。これらの違いが経済にも大きく影響を与えるということです。単なる人口の増減でも影響を与えるのですけれども、同じ人口でも、どの年齢構成が多いのかとか、男女の比率の違いで経済に与える影響も違ってくるのです。

◆復活の根拠
人口動態や、それ以外の要因を考察すると、これから2年、5年、10年という日本経済の将来についてはとても明るいということが言えると思います。色々本を読んだことをまとめると、以下のような要因を上げることが出来ると思います。

1.日本の大企業が筋肉質の財務体質を作り、利益が出やすくなっていること。
2.団塊世代の大量退職で、人件費が大幅に浮くこと。
3.「金時持ち」である団塊世代による退職後の消費支出の増加が見込まれること。
4.団塊ジュニアが後数年で、一番消費をする40代前半にさしかかること。
5.日本には、世界に真似の出来ない優れた技術がまだたくさん残されている。
6.人口減少が本格化するまでには、あと20年ぐらいかかるということ。
7.働く女性が増え、その可処分所得増加の一部が消費に回される。

これらの要因を踏まえると、やはりこれからは日本の時代がやってくるというのは、至極まともな考え方ではないか???と思う今日この頃でした。

日本経済の復活

◆連日の株価の高騰
株価が連日のように高騰して、日経平均の年初来高値を更新しています。わたしのように「ああ〜、こんなことなら買っておけばよかった!」「これから間に合うだろうか?」と悔やんだり悩んだりしておられる方も多いのではないのでしょうか?また「買っといてよかった!毎日株価を見るのが楽しくてしょうがない」などという方もいらっしゃると思います。

◆株価高騰の要因
日経平均は一時1万6000円を突破しました。年初から約40%もの値上がりだそうです。この日本株復活の一番の要因は「日本のバブル処理が終わり、構造改革がこれからどんどん進んでいく」ということで、オイルマネーで潤うアラブの投資家や、欧米の投資家が日本株を買いあさっているのが一番のでしょうか?

デイトレーダーを始めとする、日本の個人投資家もがんばっていますし、円安による為替差益や日本の金利の安さというのも大きいでしょう。配当利回りが2%、3%は当り前という状況ですから、限りなく0金利に近い「預金」に回すより得だ、と考える人が増えるのもわかりますよね。

◆株はどこまで上がる?
株価は一体どこまで上がるのでしょうか?企業は最高益を更新し「日本経済にもはや隙はない」ようにも見えます。2年、5年という長期的サイクルで見ると、間違いなく株価はもっと上がっていくのでしょう。しかし私は半年以内にまた、何かの環境要因で、株価が大幅に下落することもありうるような気がします。まったくのヤマカンなのですが・・・。その下落時に「逆バリ」「押し目買い」で株を仕込みたい、という希望的観測を持つ今日この頃です・・・。
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