●Gallery View ($SETI)

●タイ株　ＳＥＴ５０　銘柄

●タイ株騰落レシオ

●ASIAN-VALUE.COM

●Companies/Securities in Focus　ＳＥＴ

●世界の株価指数と為替

●ユナイテッドワールド証券　タイ株

●タイ国政府貿易センター　ビジネスニュースバックナンバー

●THAI CEO TOKYO japan

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●中国移動、中国鉄通を吸収・通信社報道、通信再編が本格化
　中国の通信業界が大型再編に動き出した。新華社は23日、携帯電話最大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）が固定電話3位の中国鉄通集団を吸収すると報じ、「通信再編の幕が切って落とされた」と伝えた。携帯2位の中国聯通集団（チャイナユニコム）も分割され固定大手2社と統合されるとの見方が強く、主要事業者は3社に集約されるとの観測が広がっている。中国では中国移動と中国聯通が携帯電話、中国電信（チャイナテレコム）、中国網通（チャイナネットコム）、中国鉄通が固定電話、中国衛星通信が衛星通信を提供している。

● ベトナム：年利15％超、銀行金利の引き上げ合戦再び
国家銀行が預金・融資金利を年18％を超えないことと発表したことを受けて、銀行間で金利引上げ競争が始まった。 5月19日朝、Vietcombankは預金金利を年13.75％にし、VP Bankは年15％とした。Nam Viet銀行は24カ月定期を年15.5％としており、これは過去最高の金利だ。Sacombankは年14％とし、5,000万ドン(約3,125ドル)以上を預ければ0.005〜0.025％上乗せされる。 ABBANKが19日午後になってようやく年14％という金利を発表したように、他行の出方を見る銀行も少なくない。 　無期限の預金金利を11％としているある銀行の頭取は、定期預金については未決定だが、近日中に他行を下回らない水準を設定すると話した。すでに金利引き上げを発表していた銀行で、再度引き上げをする例も見られ、競争は激しさを増している。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
******** 気になるコメント ***********
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●ソロス氏　金融危機の最悪期は経過、実体経済への影響はこれから
投資家ジョージ・ソロス氏は7日、金融危機の「深刻な局面はほぼ過ぎ去った」との見方を示した。ただ米経済は現在、その影響を感じ始めたばかりだという。同氏はワシントンでの質疑応答で、「世界の金融システムが受けた打撃は実体経済に影響する。そうした影響は見られ始めたばかりだ。一定の時差が存在するからだ」と述べた。

●中国石油天然気：バフェット氏、再度買いか
　中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）傘下の中国石油天然気股フェン有限公司［香港上場、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、０８５７］、資産世界第２位バフェット氏率いる投資軍団、バークシャー・ハサウェイ（Ｂｅｒｋｓｈｉｒｅ　Ｈａｔｈａｗａｙ）社の株主総会が５月３日、世界の投資家の注目の中で２日間にわたって開催された。　アメリカのオハマ市で行われた株主総会には３万人が集まり、バフェット氏の話に耳を傾けた。バフェット氏は「これから３年間、さらに中国、インドの企業に投資していく。中国には外資制限があるが、投資機会をじっくり待つつもりだ」と述べた。また中国石油についても触れ、「描く理想的な株価になれば、再度買い」と関心を示した。アメリカ経済については「これから数年間アメリカは経済不振が続く。深刻な金融リスクに陥る可能性は小さいが、大幅上がることもないだろう」と述べた。

●米著名投資家「０８年に中国株売却は間違い」
米国の著名投資家であるジム・ロジャーズ氏は２６日、中国招商銀行が北京で行った投資関連のイベントで「２００８年に中国株を売却することは、１９０８年に米国株を売却するようなもので大きな間違いだ」と述べ、中国株式市場に投資し続ける理由を説明した。２８日付上海証券報が伝えた。ロジャーズ氏は１９９０年代に中国株投資を始めたが、売却したことはなく、今後も長期的に保有し続ける計画だという。その理由を「中国には大きな未来があり、次の時代には世界で最も大きな国になるから」とした。また、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題が中国の輸出関連企業に与える影響が懸念されているが、旅行や教育、農業、航空、水処理など問題の影響を受けない業種が多くあることを指摘。自身は最近、旅行と教育関連の銘柄の株を購入したと紹介した

●伝説の投資家ジム・ロジャーズが明かす「為替投資術」DIAMOND online
−−現在買い進めている通貨は？
　円、スイスフラン、それになんといっても中国の人民元だ。
――ただ、中国については、今夏の北京オリンピック以降の景気が不安視されている？
　そう思うなら、人民元を売ればいい。私が買い取ろう。オリンピックと一国の景気を結び付ける議論はナンセンスだ。
――中国経済のバブル崩壊懸念は杞憂ということか？
　そもそもどんな国の経済にも景気の後退局面はある。しかも、それは、前述したように、必要悪だ。中国は今、ひどいインフレに直面していて、それゆえに社会不安が高まっている。調整は当然起こってしかるべきものだ。
ただ、それで“中国発展物語”の終わりかというと、そうではない。中国にはなんといっても13億人の国民がいて、しかも消費に目覚めつつある。4歳になる娘は今、中国語を学んでいるが、私も大賛成だ。中国の中長期の未来は他国よりずっと明るい。
　唯一問題を指摘すれば、中国の為替政策だ。中国政府は、市場介入を繰り返して人民元のレートを一定範囲内でしか変動しないよう調整し、対ドルで安く保とうとしている。中国は過去3年間、いろいろ正しい政策を採ってきたが、これは深刻な悪策だ。何を心配しているのか知らないが、私は完全変動制を採るべきだと思う。

●英中銀、信用収縮対策で後れをとっている＝ソロス氏
著名投資家ジョージ・ソロス氏（写真）はイングランド銀行による１０日の利下げについて正しいことをしたとの認識を示す一方、信用収縮対策では「後れをとっている」と述べた。 英中銀は１０日、政策金利を０．２５％引き下げ、５．０％とした。利下げは過去５カ月間で３回目。ソロス氏は、英中銀に他に何ができるかとの質問に「利下げを行うことが必要」と答えた。今回の世界的な金融危機はこれまで経験したなかで最悪だとした上で「現在は富が破壊される時代で、これが実体経済に影響を及ぼすだろう」と述べた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝