2009年07月06日
2009年06月24日
基礎自治体である村の場合、地方選挙が行なわれていないので、村長は存在しない。村落開発委員会(9の地区からなり、各ワードに5人代表、必ず1名は女性)などと決められたのだが、5年任期満了してから選挙実施できないまま、事実上の地方自治体は郡開発委員会(DDC)から派遣される公務員一人のみが機能し、村落開発委員会やVC(村議会)は存在しない。
そんなことは住民は100も承知だが、今回の記事は唯一の書記が不在のままの村が多いという記事だ。中には同僚がいなく3つの村を担当させられ、村から村まで3日間かけて歩く書記もいるそうだ。
1999年の地方分権化の波が流れたが、草のレベルの村の現状はさらに悪化している。
2009年06月22日
2009年06月19日
ネパールからの報道によると国家公務員のダウンサイズ(人数を少なくする)マオイスト政府の方針に従い、早期退職したいと期日中に申し出た国家公務員は1400人を越えたそうだ。職歴20年、年齢50歳以上であれば、定年退職を待たずに早期退職する人に向こう7年間の退職金をまとめて退職時に払うというスキームが仕事をやめたい人には大変人気のようだ。
当時の政府は述べ5000人の公務員を減らしたいとしていたが、期日日を越えても退職したいという申請は述べ4000通届いているという。ネパールの公務員制度は大変複雑で、新総務大臣は公務員制度について真剣に考えて取り組むようにお願いしたい。
実はこの新総務大臣はもともとマオイストの中央委員、制憲議会選挙を前に、マオイストと決別し、UMLに移籍。ネパール首相に気に入られ、来日時にも同行させた。そのため昨年の9月には彼も来日した。駒ヶ根市訪問時の社内で僕が考えるネパールの分権化と公務員制度について語ったが、そのときは賛同してくれたようだった。
そんな中ネパール有力紙カンティプールに気になる記事がある。総務省というよりか、地方開発省(MLD)との関係する記事だが、ネパールの新憲法を制定するための小委員会の中の一つ国の自治体のあり方を検討する委員会では議員同士が話し合い、既存のJILLA(郡)は必要ないと話し合ったそうだ。中央政府、州政府と村(基礎自治体)にする気のようだが心配だ。専門家の話を聞く耳を持ってもらいたい。
同じカンティプール紙の別面にJILLA(郡)の役割が大きいという記事が出ている。市町村と中央政府の間の橋渡しとしてのネパールの75の郡は数多くの国々にとっても見本になると研究にこられたことがあるとの記事が載っていた。見本はともかく、権限と財源の移譲を地方自治体におとし、国の重要なことを草の根レベルの意見を吸い上げて国家の政策に反映させるための地方分権を進めることは急務であると考えています。
(総務大臣は手前右側の方、ジャイカ本部にて)写真提供:Kantipur紙








