丸山運送の創業は1962年。その頃の世の中についていろいろな角度から情報を検索していますが、いつの時代にも様々な事件が起きてるんだなと感心することしきり。

先にご紹介したキューバ危機は、その代表格。ときを同じくして国内に目を向けてみると、ときの総理・池田勇人が1960年に打ち出した『所得倍増計画』というのがありますね。これも興味深い。もし、「みなさんの給料を2倍にします!」なんて岸田政権が発表したら内閣支持率が急上昇するのか、はたまた気でも狂ったのかと思われるのか、どちらでしょうか⁉

話しを所得倍増計画に戻します。この計画は1961年から1970年にかけての10年間の経済政策です。丸山は、その真っただ中での創業でした。では、政策の背景をちょっと覗いてみましょう。

1960年、当時の岸信介首相(安倍晋三さんの祖父で‟昭和の妖怪“と呼ばれています)が中心となって強行採決した改訂日米安全保障条約に怒り心頭の革新政党や労働組合、学生団体、市民団体が激しい反対運動を行い、連日国会議事堂前に抗議デモをする人々が押し寄せ、国会に突入した全学連が警官隊と衝突。そんな中、全学連側の女子学生が死亡する事件も起きました。また、アイゼンハワー米大統領訪日の打ち合わせに来日していた秘書官のクルマがデモ隊に取り囲まれ、米海兵隊が出動するという事件も発生。もはや日米安保粉砕の動きは日本中を巻き込み、政治的コントロール不能に陥ってしまったところで岸首相は内閣総辞職。あとを引き継いだ池田勇人首相が打ち出した目玉政策『所得倍増計画』だったのです。この政策は、国民の生活水準の向上を図ると同時に、安保条約を強行採決した政府に対する国民の怒りをはぐらかす意味もあったようです。

 一方、日本海を挟んだ隣国、中国はどのような状態だったのか⁈ もちろん、当時は日本との国交はありません。実は、権力闘争の真っただ中だったのです。大衆の間で絶大な支持を誇っていた共産党中央委員会主席・毛沢東は、1950年代の人民公社政策や大躍進政策の失敗によって経済状態が急激に悪化し、指導部内において求心力と共に実権を失いつつありました。そのような中、共産党中央委員会副主席の座に就いた劉少奇や共産党書記・鄧小平(当時)が政治の実権を握り、部分的にではありますが市場経済の導入によって経済の立て直しを図ろうとします。その政策を資本主義的であるとして猛反対したのが毛沢東。そして1966年に『文化大革命』と称する権力の奪回闘争を起こし、政敵を次々と排除・粛清。この運動は毛沢東逝去の翌年1977年まで続き、稀にみる膨大な数の犠牲者を出してしまいました。推定死者数は数十万人から2,000万人とも言われていますが正確なところは不明。やはり、日本とは何もかもがケタ違いですネ。

 それ以外にも1960年代には様々な事件が起こっています。さて、2022年は、何を掘り起こしてみようかな…