2012年02月10日
福島第二原発の現状と課題
脱「脱原発」宣言（４）
福島第二原発の現状と課題
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重大な原発事故を引き起こした福島第一原発に関しては既に廃炉が決定している。しかし、福島第二原発についてはまだどうするかは決まっていません。第二原発は１〜４号機までがあります。この中で地震直後に３号機を除く１、２、４号機で冷却機能が一時喪失し、格納容器の圧力抑制室の温度が１００度を超え圧力抑制機能を失いました。
その後冷却機能が回復、昨年３月１５日以降は全ての原子炉で冷温停止状態が保たれています。しかし、一時的にであっても格納容器圧力抑制室の温度が設計温度の１０４度を上回ったのは事実なので、東京電力は格納容器の健全性の検査を実施することになりました。
第二原子力発電所が建つ楢葉町と富岡町そして福島県は８日に、原子力安全協定に基づく、同原発への立ち入り調査を実施しましたが、その時に今後の方針としてそれが示されました。福島県は廃炉を東電が決定した第一原発だけではなく、この第二原発に対しても廃炉を求めています。
確かに福島県民が今回の原発災害で被ったものは筆舌に尽くしがたい、失ったものは余りにも大きい。勿論それを忘れたわけではない。しかし、今一番何よりも優先させるべきは、とにかく郷里の復興である。
即ち再び活気を取り戻す地域づくりでしかない。直ぐに帰宅できない地域が出ることも分かっています。しかし、４月からは７キロ圏内を除いては徐々に多くの人々が戻れることになると政府は発表しています。戻っても何の仕事もなければ、誰も戻りはしません。
３０００億円からの瓦礫撤去や放射能除染予算があるうちはまだいいでしょう。しかし、それらの仕事が終わってしまったら、後はどうやって食べていくのか？それもまた現実なのです。これまでは原発以外の仕事など殆どなかった地域です。
福島県の民主党佐藤雄平知事はどうやって原発なしの福島県の再生を考えているのか？その確かな青写真は示されてはいない。代替エネルギーなどと言ってもそう簡単に出来ることでないのは、既に派手にぶち上げた孫正義氏のソーラー発電のその後の有様を見ても明らかである。
私は下記の理由によって福島第二原発の再稼動に向けた準備を支持する。
１ 未曾有の歴史的な大震災に見舞われながらも、放射能物質の放出という最悪の事態を食い止めた、その第二原発を廃炉にする理由など見当たらない。もし、それでも危ないということで廃炉を主張するなら、全ての原発は稼動できないことになってしまう。
２ 野田総理は国連総会の場で演説した。「世界最高水準の原発技術を達成する」と述べた訳ですが、その為にはこの地震に耐え抜いた原発の再稼動こそが、現状における最高水準であり、ここからの第一歩こそが、世界最高水準へ向けた挑戦となる。
３ 最悪な事態を食い止めた東電職員と多くの現場作業員の努力を無にしてはならない。高濃度の放射能の降り注ぐ中で、これまで行なってきた努力は正しく評価されるべきであり、故にそれを認めるからこそ廃炉などにしてはならない。
再度呼びかけたい。原子力発電に関わってきた日本の全ての科学者よ！技術者よ！
何故沈黙しているのか？勇気をもって声を出すべきではないか、どのような罵声や非難を受けようともこれまでやってきた全てを捨て去る気なのか。大災害に耐え抜き稼動を待っている原子炉がある限り、希望を捨ててはならない。
福島県再生の道は第二原発の再稼動しかありません。第二原発の国有化を求め、そこに原子力開発に関わった役人、技術者、科学者などのエリートを全て投入せよ。稼動して得られる電気を売ったその金を補償費に回せば良いし、今後の建て直しに使うべきである。
今このような主張をしている人は殆どいません。しかし、今後私は粘り強くこの事を主張して県民の理解を得られるような活動を展開して行くつもりです。被災県の県民の一人の発言であるからこそ、その言葉はより意味のあるものとなる筈です。
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2012年02月09日
民主党はシナ・共産党の手先を証明
民主党はシナ・共産党の手先を証明
事実上のノービザを議事録不作成で決定。
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中国人、ほぼノービザで日本に来れて不法滞在もしやすくなる"緩和策、民主党政権が議事録もなしに決めていた
民主党政権が、福島第１原発事故関係の会議議事録を作成していなかった問題が取り沙汰されているが、他にも同様のケースがあった。昨年７月、国会でも沖縄県議会でも何の議論もされずに中国人観光客のビザが緩和された。一部では「不法滞在者の増加を招きかねない」と指摘されているが、この議事録も作成されていなかったのだ。
ビザ緩和は、これまで１５日だった中国人の短期滞在ビザの有効期間を３年（１回の滞在期間は９０日）に延長し、その間であれば何回でも訪日できるようにしたもの。表向き、「沖縄県の観光振興のため」となっているが、実際は、初回の日本訪問時に１泊以上沖縄に滞在すれば、翌日からは日本中どこにでも訪問・滞在が可能になる。２回目以降は、日本のどこからでも入国でき、自由に入出国できるのだ。
元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は「現場の捜査官も『これは事実上のノービザではないか』という危機感を持っている。最近、中国人相手に違法スレスレといえる滞在許可ビジネスが増えている。不法滞在者の組織的合法化など新裏ビジネスにつながる可能性がある」と語る。
現に、東京入国管理局に問い合わせると「９０日を過ぎても帰国しない場合、何らかの理由で警察の職務質問を受けて、オーバーステイが発覚しない限りどうしようもない」と回答した。一体、このビザ緩和はどのようにして意思決定されたのか。公文書管理法で、議事録が作成されているはずだと、外務省外国人課に議事録提出を求めると「議事録はない」という返答。仕方なく、自民党国会議員の事務所を通じて、国政調査権を根拠に議事録提出を求めてもらったが、同様に議事録は出てこなかった。民主党政権は、日本をどうするつもりなのか。（ジャーナリスト・仲村覚）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120208/plt1202081217004-n1.htm
日本を危うくすることに血道をあげているのが民主党です。このお伝えするニュースは本当に怖い話です。このような日本の治安に関する重要な会議が議事録も残さないで行なわれていたのです。余程知られては困る連中が裏で動いていたことは明らかです。
もう、ムチャクチャです。前エントリーではメチャクチャのことばかりしていると書きましたが、これはもう無茶苦茶です。民主政権になってからシナ人がどんどん日本にやってきます。もう歯止めがかけられないほどです。
裏で民主党と中国共産党の間で密約が出来ているのかも知れません。こんなことを許していたら本当に日本は中国人によって蹂躙されてしまいます。やがて日本は中国共産党の人民解放軍によって占領されてしまうかも知れません。
中国共産党は沖縄を狙っています。その沖縄に大量のシナ・中国人が住み着き始めています。極めて危険な状況が加速されていると見るべきです。一日も早い民主党政権の崩壊を望みます。
何故、議事録が作られていないのか？ この点をもっと追及しなければなりません。この滞在緩和は間違いなく、中国人が不法滞在をやりやすくするもので、後でどのような人達がこれを推進するかを隠しておきたい、その為に議事録は作成されなかったと見るべきでしょう。
民主党には中国からの帰化議員がいますが、そのような連中がこの裏には暗躍していると思います。特に民主党の中に潜む極左勢力がこのような日本破壊工作に乗り出していると考えられます。
＞ビザ緩和は、これまで１５日だった中国人の短期滞在ビザの有効期間を３年（１回の滞在期間は９０日）に延長し、その間であれば何回でも訪日できるようにしたもの。
これは本当に酷すぎます。有効期限が３年に延長はもうノービザも同じです。事実上、日本の出入国管理体制は丸裸にされてしまいました。これをどのような経緯で決められたものなのか、国民の誰もが知ることが出来ない。
これほどの恐ろしい政治はありません。一体、日本のマスメディアはどこを見ているのでしょう？
観光ビザでやってきて日本で働いて下さい
このように日本が中国人に対して＜おいで！おいで！＞しているようなものです。これは絶対認められない。直ちにこの緩和政策を放棄すべきです。日本が益々シナ人によって侵食され続けています。
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民主党は終わっているね。
民主党は終わっているね。
鳩山が外交・菅がエネルギー担当だって。
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民主党､鳩山元首相を｢外交担当｣､菅前首相を｢新ｴﾈﾙｷﾞｰ担当｣にする方針
民主党は７日、計１１人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。
ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第１原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。
2012.2.8 11:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120208/stt12020811090001-n1.htm
呆れました。それしかありません。
鳩山由紀夫 ・・・・・・・・戦後最低内閣
菅直人 ・・・・・・・・・・戦後最悪内閣
この二人に何で今更政策提言をさせるのか？ 輿石東幹事長の発案らしいが、これで民主党内閣が終わったことを内外に知らせるようなものです。
日米の外交関係をメチャクチャにしたのは鳩山由紀夫でしょう。米国はもう呆れて自民党時代に合意した普天間基地の移設も諦め、在日海兵隊のグアム先行移転を打ち出して来ました。思いつきで言ったとしか思えない「県外移設」を主張しておきながら、何の対策も講じなかったのが鳩山由紀夫です。
菅直人は原発災害事故に際してミスリードを繰り返し、その災害規模を拡大してしまった。本来なら逮捕されて徹底的に追及されなければならないような立場にある人物です。これは別に私が言ってることではありません。
みんなの党の渡辺喜美 「菅直人は原発事故の責任を取って牢屋に入れ」
みんなの党の渡辺喜美代表は１６日の記者会見で、野田佳彦首相が同日、東京電力福島第１原発の原子炉の 冷温停止を宣言したことについて「何が冷温停止だと変な気がする。メルトダウンまで起こしている原子炉に ついて当てはまるのか」と疑問を示した。
その上で「事故の調査は国会の事故調査委員会で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅直人元首相も 含めて（証人喚問し、偽証するなど）場合によっては牢屋に入ってもらうところまでやるべきだ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/stt11121619090006-n1.htm
このどうしようもない二人に今更何を期待しているのでしょう？
この輿石幹事長は期待通りの人でしたね（笑）。もう、こう表現するしかないでしょう。
国民に対して喧嘩売ってるとしか思えない。もう、狂っています。この二人に党員資格停止の小沢一郎を役職復帰させてみてはどうか。極悪トリオの復活で民主党の再生を目指すと宣言されたらば如何だろう。
あっ、間違いました。日本破壊宣言でした。
日本国民を裏切らない、絶対ぶれない民主党。日本を破壊します。支那・朝鮮に売り渡します。
いや、本当に頼もしい限りです。
もう一度書きます。鳩山由紀夫は日米関係をグシャグシャにしてしまいました。そんな男を外交担当？ 原発事故対策で右往左往してクルクル変わって拡大させた菅直人がエネルギー担当？
皆さん、コメントたくさんお願いします。忌憚のない御意見を書いて下さい。
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2012年02月08日
共産党は少し考え方を変えたらどうか。
共産党は少し考え方を変えたらどうか。
防衛費を削減・金持ちだけへの増税
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消費増税せずとも財政再建できる。防衛費を削減、「富裕税」創設などで２０兆円捻出可能-共産が提言
共産党は７日、消費増税せずに社会保障費の財源を確保し、国の財政再建を目指すための政策集を発表した。 大型公共事業と防衛予算でそれぞれ１兆円程度を削減する一方、富裕層に対する新たな資産課税の創設や 大企業への税制見直しで８兆〜１０兆円程度を確保。合計で２０兆円程度を捻出することが可能としている。
ソース 毎日新聞 2012年2月8日 2時29分 共産党：財政再建へ政策集…防衛予算削減や資産課税創設 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120208k0000m010125000c.html
共産党は７日、「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」と題した政策集を発表した。
社会保障制度改革は消費増税に頼らなくても実現可能と主張。行政の「無駄一掃」や、高額な不動産などの 資産に課税する「富裕税」創設などにより、２０兆円程度の財源を捻出できるとした。野田政権が目指す 消費増税を含む社会保障と税の一体改革への対案と位置付ける。（2012/02/07-17:43）
ソース 時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020700728 
写真はコチラからの引用です。
消費税を上げる前にやらねばならないことが沢山あります。しかし、政党や政治家、マスメディアや有識者などからはそのことが全くと言って良いほどに聞こえて来ません。そのような中で共産党がこれまでと同じことを言っています。
防衛費を下げろ！ おそらく社民党も同じ事を言うでしょうね。東日本大震災での自衛隊員の献身的な活動を忘れてしまったのだろうか？ 現在、福島で一番放射能が高い地域で防護服を着て作業をしているのは自衛隊員です。
おそらく左翼はそのような活動は認めるが、戦闘機や駆逐艦はいらないなどと言い出すのでしょうが、周辺諸国は軍事大国ばかりです。支那・中国は核ミサイルの標準を日本に定めているし、北朝鮮も日本に向けてミサイル発射の実験を繰り返している。
そんな時に日本が軍事費の削減などしたら、侵略をして下さいと言わんばかりの結果を招いてしまいます。尤も左翼はそれを望んでいるのですから、これは議論になりません。次に「富裕税」の創設と言っていますが、どれくらいの所得をお持ちの方にかけようとしているのか？
これはもっと具体的に発表してもらわなければなりません。高額な不動産に対する課税と言っても、どのくらいの範囲を考えているのかが明確でなければ論じることも出来ません。日本の税法では３代続けて相続すれば資産はゼロになる計算です。
なぜならば、資産の３分の１が税金としてもっていかれるからです。実際には配偶者控除や相続人の基本控除額があるのでそうであるとは断言しませんが、もし、もっているだけで課税を増やすなら相続税は安くすべきだし、そうしなければ反発を受けることになります。
ところで、何故共産党は税の不公平税制の改革を提唱しないのか？
非課税で税金を免れている法人や団体が数多く存在しているのに、そのことに関しては何ら追及の声をあげない。いつも不思議に思うのですが、共産党がそのことに全く触れない、いや触れたくない理由でもあるのか？
税金を払っていない筆頭は宗教法人です。これこそ課税のメスをいれるべきです。法人の基本財産の限度額を先ず決めて、それ以上の不動産を所得する宗教法人には税金を課すべきです。金融資産やお布施、寄付金は全て税金の対象とすべきです。神社や仏閣の土地は誰でもが出入り出来るのである程度は公共性があると認めて除外しても良いが、それ以外の宗教法人の資産には全て税金を課すべきです。
この方のブログ記事によれば全国には５３３６団体もの政治団体があります。これも全く無税扱いとなっています。資金集めのパーティなどで得た収入にも課税されない。政治団体に寄付した個人はそのことで税金が幾分少なくなったり、会社で購入するパーティ券代金は交際費で控除対象にもなります。
議員は我々の納めた税金から給料を得ており、それ以外にかき集めた収入に税金がかからないというのは、どう見たって納得が行く話ではない。小沢一郎は税金のかからない資金で東京都内にマンションを多数持って、値上がりを見越した不動産投資を行なっていた。勿論利益があってもまともに納めることなどしなかったでしょう。
政治家の政治団体などは課税すべきです。小沢一郎の政治団体を見るまでもなく、その運営はデタラメそのものであり、何故税金を取らないのか不思議でならない。共産党もその恩恵に与っているので主張出来ないのでしょう。
任意団体の労働組合も法人と違って対象外ですが、事実上は収益事業を行なっているので、その部分は課税対象となります。しかし、一般の法人よりは甘い査定がなされていると言います。大阪市長になった橋下市長が庁舎からの労組の撤退を迫りましたが当然でしょう。お金も払わずにいたのでしょう。これは本来は贈与になります。
殆どの官公労組はそうでしょう。企業の労組も会社内にあってただ同然で建物を使用している。これなども贈与部分と見なされて当然です。公務員や大企業が労組費を給料から天引きで得ていますが、この手続き運営も本来お金がかかるのに、その代行手数料を労組が払っていません。
これだってサービスだと主張しても税法では贈与になるのではないか？ 収益事業に関して課税されるというのは資金があるからですが、その資金は労働者から集めた金です。その基本的な部分に関しても厳しく課税するようにしなければ不公平というものではないか。
非営利活動ということで税金を納めていないものに財団法人があります。ただし全てではなく公益性が認められたものに対しては原則非課税となっていますが、しかし、これも胡散臭いもので信用出来ない。
税金を納めていない法人・任意団体・財団法人などはこの公益性という言葉で守られています。
いわゆる公益法人の一つである財団法人は消費税や法人税等は原則的に非課税ですが、固定資産税は免税措置があるだけで非課税ではありません。また、収益事業を行なっていれば、その収益部門は課税対象になります。ただし、法人税率が一般の法人より低いです。
（ネットから）
先ずは国民に負担をお願いするなら、この不明朗な部分に徹底的にメスをいれ、不公平税制を止めて、それからにすべきである。なぜ、それが出来ないのか？ それはその非課税対象法人・団体などと政治家や政党自体が深く関わっているからではないのか。
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2012年02月07日
「日本のこれから・・・・・・・」を若者と語る。
「日本のこれから・・・・・・・」を若者と語る。
慶応義塾大学生と日本の未来に関して熱を帯びた対話
今日、私の活動歴にまた新しいページが付け加えられることになりました。
本日、私が訪れたのは国立オリンピックセンターの一室でした。ここの集まった学生は３２名。全て慶応義塾大学の１・２年生です。私は日本の将来を担う若者を前に先ずは１時間にわたって先にお話をさせて頂いた。女性の方の姿も多かったように思いました。
テーマは移民政策についてです。
趣旨の書面には次のように書かれていました。
少子高齢化の進む現代の日本において、人口減社会とその先にある労働力不足への対策として移民政策の導入が検討されているが、労働賃金の低下、就職難の加速、差別の発生、そして治安の悪化など問題点は多い。
移民受け入れで現状を打開するのでなく、人口減少社会を見据えて新しい国・社会モデルの構築をするべきだと提案されている瀬戸弘幸様に日本型移民政策の問題点と今後我々が人口減社会にどのように対応していくべきかを・・・・・・・というものでした。
私の話を聞いて見ようと連絡をくれた学生の皆さんとの会話は私の話が約１時間、それから各人の質問が１時間でしたが、質問者が相次ぎ大盛況でした。
外国人労働者の現状と問題。日本型移民政策とは。少子高齢化社会問題。
このような難しいテーマを良く勉強されているなと感じました。
私は今日初めて外国人労働者に関してはこれまでのような絶対に一人も入れてはいけないというこれまでの立場を改めて、介護施設や第一次産業（特に農業・畜産）においては一部の受け入れはやむ得ないとお話をさせてもらった。
ただ、これまでのような支那・朝鮮人が殆どを占めるような状態を避け、バランスの取れた受け入れを条件とする旨もお話させて頂きました。
この対話集会の様子はビデオに収録したので、それを公開しようと思いましたが、主催者側の事情もあってユーチューブなどにはあげられないので、時間がある時に話した内容を書き写して紹介させてもらいます。
若い学生さんの前で話が出来て本当に嬉しかった。私のような者が大学生の集まりに呼ばれ、そして楽しく会話が出来る。日本は必ず良くなります。若者の力によって変えられて行くことでしょう。
日本の若者に期待しています。今後も私と対話したいという大学の学生さんがいたら、いつでもお話させて頂きます。
取り急ぎご報告まで。
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