2017年01月23日

シナ(中国)の脅威にさらされる沖縄

シナ(中国)の脅威にさらされる沖縄

「今、米軍の後ろ盾がなくなれば、尖閣諸島が奪われる」

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  plt1701210010-p1  【トランプ大統領始動】
    中国の脅威にさらされる沖縄「今、米軍の後ろ盾がなくなれば、尖閣諸島が奪われる」

    尖閣諸島の魚釣島=沖縄県石垣市
    http://www.sankei.com/images/news/170121/plt1701210010-p1.jpg
    産経2017.1.21 09:44
    http://www.sankei.com/politics/news/170121/plt1701210010-n1.html

     中国の海洋進出の脅威にさらされている沖縄県の関係者もトランプ政権の動向を注視している。

     尖閣諸島を抱える石垣市。地元漁師らは連日の中国公船の航行で満足に周辺で漁ができない状態が続いている。日米の安全保障体制に亀裂が生じれば、中国の行為がエスカレートするという懸念を抱き続けており、同市の県漁業士会長、比嘉康雅さん(60)は「今、米軍の後ろ盾がなくなれば、尖閣諸島が中国に奪われる」と危機感を募らせる。「日米同盟の抑止力で中国の動きを弱めるしかない。(日米関係が)むしろ強固になることを期待したい」(比嘉さん)

     米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先となる同県名護市辺野古の元商工会長、飯田昭弘さん(68)は、トランプ氏が米大統領選で示唆していた米軍の日本撤退は現実的にはないとみている。「米軍基地がなくなれば、虎視眈々と領土を狙う中国は動きを活発化させる。新大統領就任を機に、日本は自衛隊を増強するなど国防の道筋を国民に示すべきだ」と話した

 以上

 沖縄では翁長知事を始め反日左翼が跳躍跋扈の状態ですが、他の島々では保守系の人達が多いと聞いた。この紹介する記事も「日米同盟の強化」を願っている人達の声です。
 
 このような地元漁民の声を「琉球新報」や「沖縄タイムス」などは報道しません。左翼勢力に乗っ取られてしまった沖縄のマスコミですが、保守系新聞社の必要性を痛感します。

 「八重山日報」という新聞社があります。

 【八重山日報・仲新城誠編集長インタビュー】

「沖縄2紙は反権威のようで実は『権威』そのもの」「中国の国営放送そっくり」

 石垣島を拠点とする日刊紙、八重山日報の編集長を務めています。部数は6千部と、琉球新報、沖縄タイムスの沖縄県の2大紙とは比べるべくもありませんが、2紙では報じられない八重山の実情の報道に努めています。

 沖縄では、この2大紙のシェアが圧倒的です。本土であれば産経、読売、朝日、毎日とさまざまな新聞があり、読者にとっては、自分の考えを論理的に裏付け、活字で表現してくれる多様な選択肢がある。しかし、沖縄には2紙が唱える「反米軍基地」「反自衛隊」という一つの論調しか存在しません。

 選択肢が存在しないため、県民はその論調が正しいと信じ込まされている。2大紙は翁長雄志知事とタッグを組み、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する運動の事実上の「核」になっています。反権威のようで、実は「権威」そのものなのです。

 本土でも、2大紙が発信する「県民は基地のない島を望んでいるのに、日米両政府に弾圧されている」という「虚構の沖縄」の姿が流布されているように思います。

http://www.sankei.com/premium/news/151219/prm1512190028-n1.html

 この八重山日報が沖縄本島に進出することになった。

d63bfc16-s 八重山日報が沖縄本島版を発行します。
2016年 11月 24日

雇用ブログ

Facebookより

 

八重山日報が沖縄本島版を作ることが確定致しました。

ただし、先行予約で購読者が5000名必要です。

現在沖縄本島では200名余りの購読者がありますが告別式の掲載がない、チラシも入っていない、沖縄本島でのニュースが少ない等の理由で伸び悩んでいました。

しかし、今回5000名の購読予定者を確保すれば、沖縄本島内の印刷所で印刷し朝刊として配達できます。

また沖縄本島内のハートウォーミングな話題や基地問題で今まで報道されなかった側の意見なども幅広く掲載される予定です。

なお、告別式の広告は基本無料。

会社関係や親せきが多いため大きな掲載になるご遺族の場合には、別料金が発生しますが格安でご対応するとのことです。

言論封殺による同調圧力が生みだした全体主義の暗雲を言論で打ち破るためにも、多くの方々のご参加、ご支援を宜しくお願い申しまげます。

なお、今回沖縄本島内での設立を応援するために、八重山日報五千人委員会と名称を変えました。

今後チラシのデータや、様々な募集を行ったり、リアルな情報を掲載してまいります。

沖縄県民の皆さんだけでなく、全国民の皆さん

沖縄を取り戻すためにご協力を宜しくお願い申し上げます。

  申し込は。→こちら

 どこぞの2千人委員会に入るより、こちらの5千人委員会に入り沖縄を守るために協力して頂きたいと、私からもお願いします。

 シナは沖縄本島に既に工作員を大量に派遣していると思われます。それと本土の在日反日辛淑玉などが、これまた大量に沖縄に活動家を派遣しています。

 我々「日本第一党」はこいつらを沖縄から追放するために立ち上がりましたが、まだまだ人間が少なすぎます。沖縄は120万県民が住んでいるそうですが、党員の獲得も進めなければなりません。

 

『現代のカリスマ・桜井誠』 

yjimage 「日本第一党」は沖縄の人達と共に、一緒になって共産シナの侵略と戦います。左翼や在日は反米基地闘争などと言っているが、それは人民解放軍の侵略を容易にするための工作活動に過ぎません。

左翼によって牛耳られた沖縄を一日も早く変えなければなりません。

<日本第一党 入党のご案内>

 

日本第一党(略称、日本一)では党員を募集しています。

是非、日本一の公式サイトにお進み頂き、綱領・政策を吟味下さい。日本第一党がどのような政党なのかを十分理解されたうえで、入党を希望される方は規約をご覧下さい。規約には日本一への入党に際しての決まり事が記載されています。また入党条件は日本国民であることが求められています。

 

すべての諸要件に同意された場合は入党案内へお進み下さい。入党申込書をプリントアウト、必要事項を自筆で記載、返信用と党員番号送付用封筒に82円切手を二枚添えて、日本第一党事務局まで送付下さい。折り返し、事務局より振込用紙が届きますので、指示に従って党費を入金ください。党費の振込確認が出来れば、貴方は日本第一党党員です。

 

日本一の党員をお待ちしています!

 

日本第一党

http://japan-first.net/index.html

 
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せと農園からのお知らせ

 りんご販売を再開します。一旦冷蔵庫に全て保管して4月頃からの販売を考えていましたが、そのご注文が相次いでいたので、少し残してあるので注文を受け付けます。



1753b6c4 リンゴの販売は引き続き行います。なお贈答用のリンゴは終了しました。


小さい玉の方が保存が効きます。


16玉2段詰め(32個) (中玉です。)


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料理用のりんご  そのまま食べても美味しいです。

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東北・関東・信越は602円、北陸・東海・北海道・近畿は823円。

中国・四国・九州は1,023円、沖縄は1,337円となります。

 
今年も送料は据え置きとされました。この料金でお願いします。
 

 注文はメールにて受付します。
 
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2017年01月22日

『福島原発事故と左翼』2月10日発売 (3)

 『福島原発事故と左翼』2月10日発売 (3)

 保守派や民族派団体の反原発運動

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反原発派との徹底討論する為のスレッドを2ちゃんに立てました。

 http://potato.2ch.net/test/read.cgi/sisou/1484904901/l50

 活発な議論が行われています。こんな投稿がありました。

 27 :Σ
2017/01/21(土)

瀬戸さん、お久しぶりであります。少々述べたいことがありますので宜しくお願い致します。

私が思うに脱原発運動には政治的な左右は関係がないはずです。
真剣に国の将来を考えるならば、原発がない社会を目指す事は当然でしょう。
日頃から麗しき日本の国土を守れと声高にして訴えている保守派であれば尚更です。
現に、保守派の多くは脱原発派が主流です。
例えば統一戦線義勇軍代表の針屋大輔氏や、
主権回復を目指す会代表の西村修平氏も
「原発事故は誰もが否定し得ない惨事、国土を守るためにも脱原発の声を上げなければならない」と、訴えていました

 以上

 私の自著は『福島原発事故と左翼」という題名がついているので、保守派や民族派団体の反原発(脱原発)の活動は全く取り上げていません。左翼と比べたら殆ど影響力もなかったからです。

 しかし、折角2ちゃんにこのような投稿があったのですから、これは少し私の考えを述べせせて頂きます。

 >
例えば統一戦線義勇軍代表の針屋大輔氏や、

 民族派団体は脱原発だった。「右から考える脱原発ネットワーク」なるものが作られてデモなどが行われた。なぜ、反原発でなかったのか?想像でしかないが、左と同じスローガンを叫ぶのが嫌だったのかも知れない。

 私は彼らの活動を一度も批判したことはない。しかし、5年が過ぎた頃だったと思う、もう十分に目的は果たしたので「お止めになったら如何か」とだけ書いた。

 私のいう所の目的を果たしたというのは、左が主導権を持ち右が何もしないと、一体右の人間は何をしているんだ!・・・そのような声がやはり嫌だったというか、自分たちも何かしないとの焦りがあったのかも知れません。

 今でも彼らはこの活動を続けていますが、今度は「止めて方が良い」とまでは書かないが、スローガンを変えてみたら如何でしょう。

 こんなスローガンを掲げています。

 麗しき山河と子供たちの未来を守るため!。

 今回の原発事故で子供たちの未来が危険に晒されてきたのでしょうか?何度でも書きます。左翼の連中が言ってきた「福島の子供たちに甲状腺ガン」が多発するなどは、トンデモナイ大嘘でした。

 原発事故と甲状腺がんの発症には何の因果関係もありません。全国至るところで甲状腺ガンは見つかっていますが、特別福島だけが多いなどの報告はありません。

 それでも「子供たちの未来を守るために」などと言い続けるのでしょうか?余りに福島の原発事故に結びつけていると、それが福島県の子供たちに対する差別に繋がりかねません。

3a781642-s このような問題にこそ取り組むべきでしょう。この教育長は一体何を考えているのか?

 「おごってもらった」。バカな事を言ってるんじゃないよ。

 150万円だよ。脅迫されて出したんだよ。

 この岡田優子という教育長は一体何を考えているのか?

 これは事件であり犯罪です。教育長は直ちに警察に捜査依頼を行うべきです。

 ほんと、信じられない人だ。

 福島県の被災転校児童がこのようなイジメにあっている。

 このようなイジメが福島の子供たちを特別扱いしているから起きてしまうのだと思います。

 未来の子供たちを守るならば、このような大人たちを糾弾すべきでしょう。

 >
主権回復を目指す会代表の西村修平氏も

 西村氏の考えは脱原発とは違う。

 ちなみに主権回復を目指す会は条件的な脱原発である。(※関連記事『三つの論点から原発を考える』)

原発は維持する必要がある。それは周辺諸国が推進並びに維持している状況を考え、国家の安全保障上、彼の国の事故による波及・被害などに即応できる体制は不可欠だからである。この目的に添えば、原発は発電量や立地条件など極めて限定的となる。原発を増設するなど、福島の事故処理さえ見通しが立たないなか、狂気の沙汰としか言いようがない。

数値の信憑性はさておき、原発の総発電量に対する割合は30%である。ある意味ではたったの30%にしか過ぎない。この30%を国家が総力を投入して、原発に代わる代替エネルギーの開発を進めるべきである。原発推進に投入された血税の巨額さを持って開発にあたれば、早晩解決できる技術が日本には十分にある。十分どころか、あり過ぎるのはないのか。
 
 http://nipponism.net/wordpress/?p=5218

 西村氏とは今は疎遠となっているが、私は原発の新設には反対しています。しかし、今ある原発は再稼働すべきであり、放置していれば機械は何でもそうですが、メンテナンス費用が加算で行きます。

 事故を恐れず再稼働すべきであり、事故の教訓は十分生かされていると思う。

 

 
第一章 東日本大震災と原発事故

 第二章 民主党が隠し続けた放射線量の数値

 第三章 福島の放射線量と安全性

 第四章 反原発漫画「美味しんぼ」の風評被害

 第五章 政治家と反原発運動

 第六章 原発再稼働と反撃の万願寺デモ

 第七章 農業と風評加害者組織「脱原発テント」

  この本は書店やアマゾンでも販売されますが、私も個人でサイン本を販売します。

 価格は1200円(税抜き) メールで受付を開始します。郵送料はかかりません。

 こちらのメールでお申込み下さい。 購入者の名前を(○○○○様)書き、その後に私のサイン入りの本となります。どうかご支援下さい。

 代金の支払いは発送後にメールで口座番号などをお知らせします。日頃のご支援に感謝して乾燥リンゴのおまけもつけるつもりですが、来週中には公表致します。

 
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TPP破綻は日本に取っては朗報

TPP破綻は日本に取っては朗報

 日本はTPP成立、米国はTPPから離脱をどう見るか?


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TPP国内手続き、20日に完了へ 日本が初めて

 日本や米国など12カ国が合意した環太平洋経済連携協定(TPP)について、政府は20日、関連法の政令改正などを閣議決定し、同日中に協定の寄託国のニュージーランドに通知する。これにより国内手続きが完了する。手続きを終えるのは日本が初めて。

 米国のトランプ次期大統領は就任初日の20日にTPPを離脱すると明言しており、発効の見通しはたっていない。

 http://www.asahi.com/articles/ASK1M5R4WK1MULFA02C.html

TPP離脱を発表=トランプ米新政権

 【ワシントン時事】トランプ米新政権は20日、環太平洋連携協定(TPP)から離脱する通商政策を発表した。

 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012100044&g=int

 この点について、余り議論がなされていないような気がするので取り上げてみることにします。TPPに関してはこれを締結すると米国が有利になって、日本の経済はガタガタになってしまうなどの議論がされてきたと思います。

 ところがトランプ大統領は就任して直ぐにこのTPPからの離脱を決めた。「アメリカ第一主義」を掲げて当選したトランプ大統領が、このTPPは米国の為にならないと思ったからでしょう。

 もし、これまで言われてきたように米国が利するような貿易協定ならば、ここからの離脱をいち早く決めるのは理解し難い。理由は二つ考えられます。

 ☆もともと米国が有利だった訳でなく、そのように思い込まされていたに過ぎない。

 ☆日本側の甘利前経済産業省が頑張って交渉し、日本側が有利にしてしまった。

 私は三橋貴明氏のような経済学者でも経済評論家でもない。全くのこの分野に関しては素人に過ぎません。よって、このような考えは間違っているのかも知れない。

 しかし、このようにしか思われません。

 先ず、日本がTPP協定に関して、他のどの国よりも国内手続きを終えたという事に関してですが、私はこれは安倍政権がこの問題ではトランプ新大統領のTPP離脱を当然想定して動いていたと思います。

 米国がTPPを離脱すれば、今後は新たに二国間の新しい貿易協定の締結を迫ることが予想される。しかし、日本は「貴国が先に提唱したTPPを我々はいち早く国内手続きを終えています」と返すことによって有利な立場での交渉が出来るのではないかと思う。

 「我が国は約束したことを迅速に仕上げ、いつでもそれを実施する用意が整っています。」

 に対して、まだ国内手続きも完了していなければ、米国側から「まだ何も決まってなければ新し協定を結ぼう」と言われても、「そうしましょうか」と言うしかない。

 しかし、日本側は体制が整っているので、あくまでもそれをベースに交渉出来る。これは農業分野などにおいては有利な展開になると思う。

 メキシコと米国の問題ですがこれまでの二国間の貿易で関税は撤廃された。米国の安い農産物がメキシコに流れ、メキシコの農民の多くが失業となり、職を求めて米国に流れた。

 これがトランプ大統領の言うところのメキシコの不法移民問題ですが、元々を辿れば、米国の農産物の輸出によってもたらされた悲劇と言って良い。

 メキシコからの自動車輸出は関税がかからないので、自動車メーカーはメキシコに工場を建てた。これが米国にあった自動車工場が出ていく背景ともなった。

 米国は日本を始め他の諸国に対しても、より強い態度で迫るでしょう。しかし、一旦は結んだ協定を一方的に反故にした以上、それ以上の条件など持ち出す方が常識外であり、前の条件でさえも得られることなど無いというのが国際常識ではないのか。

 トランプ大統領のTPPからの離脱で、自民党や安倍政権を批判する左翼。リベラル勢力ですが、それは余りにも単純過ぎないかと個人的には思った。

 いずれにしても、手強い相手であることは違いない。しかし、これまでのように日本も言いなりであってはならないと思う。


★渡邊臥龍氏のブログ『一介の素浪人』より
第六十九回 日本の心を学ぶ会のお知らせ
http://blog.livedoor.jp/surouninn_garyou/archives/55578351.html
テーマ 対立・闘争が激化する世界情勢と日本の使命−トランプ登場に関連して

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★共謀罪推進 「創共協定」粉砕デモ行進!
公明・創価&共産党糾弾!

共謀罪(テロ組織犯罪準備罪)新設
ストーカー規制法改正・強化(文言削除)推進

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1157

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2017年01月21日

『福島原発事故と左翼』2月10日発売 (2)

 『福島原発事故と左翼』2月10日発売 (2)

 表紙の写真は、この男しか思い浮かばない。

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 2012年4月3日
 

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枝野官房長官、福島第1原発から20km圏内での行方不明者の捜索を視察

枝野官房長官は17日午後、福島第1原発から20km圏内での行方不明者の捜索を視察した。その後、「計画的避難区域」に指定した福島・川俣町などを訪問し、避難計画策定などへの協力を要請した。白い防護服に身を包んだ枝野官房長官が、車に乗り込み向かった先は、現在「避難指示区域」になっている福島第1原発か20km圏内。

 南相馬市では、警視庁の機動隊員らが、手作業で捜索活動を行っている。横一線に並んで、水の中を、何かを探るように捜索活動を行っていた。車で海岸線から1kmほど離れた場所を走ると、周囲には、建物などほとんどない状態。

 17日現在も、およそ1,000人が行方不明とみられている福島・南相馬市。枝野官房長官は、原発からおよそ15kmの捜索現場で車を降りた。警視庁特科車両隊の中川隊長は「14日から入っておりますけれども、きょうまでに18人全員が、残念ながらご遺体で...。貴重品と思われるもの、アルバムなど置いてありますが、後ほど洗浄して、持ち主に返すようにしています」と話した。
 枝野官房長官が「放射線量は問題ない?」と聞くと、中川隊長は「まったく問題はありません。現時点でも、0.5マイクロシーベルト」と答えた。枝野官房長官は、その後も車で捜索現場周辺をおよそ20分間視察した。視察は主に車内から行われ、車を降りたのは、およそ5分間だった。

 表紙に何を持ってこようかと思った時に、この男しか思い浮かばなかった。菅直人よりもやはりこの男でしょう。

 


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 この男も考えました。こいつらの共通するのは、この異様な放射能防護服です。完全防備です。一体何の為にこんな格好で南相馬を訪れたのか?

 

福島市       1.47マイクロシーベルト

南相馬市      0.50マイクロシーベルト

 これが当時の福島の放射線量です。南相馬と比べたらはるかに高かった。この頃福島市内でこんな格好で歩いている人など一人もいなかった。

 これより1年前に天皇陛下は同じ福島の南相馬を訪れています。

 
両陛下、福島県入り=原発事故避難者ら見舞い−震災2カ月、東北で3県目

 天皇、皇后両陛下は11日午前、東日本大震災の地震と津波、原発事故で甚大な被害を受けた福島県に入られた。震災発生から丸2カ月。避難生活者が身を寄せる福島市と、津波被害に見舞われた相馬市を訪れ、被災者を見舞う。東北の被災地訪問は宮城、岩手に続き3県目。

 両陛下は同日午前、自衛隊機で羽田空港を出発。福島空港で自衛隊ヘリに乗り継ぎ、福島市の臨時ヘリポートに到着し、同日午後、避難所となっている市内の体育館へ。

 両陛下は続いてヘリで相馬市に移動し、避難所となっている市内の小学校を訪問した後、津波で多くの犠牲者が出た原釜・尾浜地区を視察。その後、ヘリで福島空港に向かい、同日夜に帰京する。(2011/05/11-10:35)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051100115 

20110511at11d

 東北大震災から2ヵ月後の昨日、天皇・皇后両陛下が福島県をご訪問され、これで7週連続での避難所訪問が行なわれたことになります。特に今回は福島原発事故で避難している人達の場所に初めてお声をかけられました。

 当時福島でも相当話題になりました。

RS=^ADBvSOcZyFmaQZLFxrA3JpRS=^ADBvSOcZyFmaQZLFxrA3Jp
















 この民主党の連中は単にビビりやだったのか?それとも恐怖心を植え付ける為にわざとやっていたのか?

 今見ても本当に怒りがこみ上げて来ます。

 

 
 

  反原発派との徹底討論する為のスレッドを2ちゃんに立てました。

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  第一章 東日本大震災と原発事故

 第二章 民主党が隠し続けた放射線量の数値

 第三章 福島の放射線量と安全性

 第四章 反原発漫画「美味しんぼ」の風評被害

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トランプ新政権と尖閣諸島防衛問題


 トランプ新政権と尖閣諸島

 日米安保条約によって米国に「守る義務」を表明

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gimuaru 尖閣諸島「米に防衛義務」 次期国務長官発言に中国反発

アメリカの次期国務長官候補が尖閣諸島はアメリカに防衛義務があると明言したことに対し、中国外務省が反論しました。
 「日米安保条約は冷戦時代の産物で、中国の領土主権と正当な権益を損害すべきではない」(中国外務省 陸慷報道官)

 アメリカの次期国務長官に指名されたティラーソン氏が、沖縄県の尖閣諸島は日米安保条約に基づきアメリカに防衛する義務があるとの考えを示したことに対し、中国外務省の陸慷報道官は12日、「中国固有の領土だ」と反論し、「主権問題で一方の肩を持つ発言はやめるべきだ」と非難しました。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170113/Tbs_news_80496.html

 
 尖閣諸島に関してはトランプ新政権の考えはこの言葉に集約される。日本と米国は日米安全保障条約を締結しており、尖閣諸島に共産シナが侵略を行っても日米が共同してこの侵略に対抗する。

 これでいくら共産シナが日本に脅しをかけても、尖閣諸島の防衛は完璧であり共産シナは、もうどうしようもありません。それでも領海侵犯や領空侵犯は続くので、偶発的な軍事衝突はあるかも知れません。

 しかし、全面的な尖閣諸島への軍事侵攻はやれないと思います。軍部が暴走することも考えられましたが、それは日本が単独での戦いを余儀なくされた場合であって、最初から米国がこのように宣言すれば、いくら何でも人民解放軍も手を出せない。

 これによって沖縄にいる左翼は共産シナの手先となって、人民解放軍が侵略した場合に暴動などで混乱させて、上陸を有利に導く為に動く手はずだったのが思惑外れとなった。

 共産シナの沖縄侵攻の手先となって、工作するはずでしたが、その戦略は画餅に帰したという事です。しかし、この二つの工作は諦めていないと見るべきです。

 ☆琉球独立

 ☆沖縄解放

 wNzaH























 なぜこのようなスローガンが出てきたのかです?これについては下記のブログで既に説明しています。2010年10月20日のブログです。

 

反日暴動デモに「琉球奪還」「沖縄解放」

 支那の官製デモに現れた領土的野心

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支那の反日・暴動デモにおいて、参加者が掲げるスローガンは尖閣列島問題ではなく、「琉球奪還」や「沖縄解放」などというこれまでにない領土的野心を剥き出しにしたものに変化してきた。

 この理由についてですが産経新聞社が次のように伝えています。

「琉球取り戻せ」 菅首相“沖縄独立”発言を中国絶賛

 中国の大規模反日デモは18日で3日連続の発生となったが、なんと成都市のデモでは「収回琉球、解放沖縄」と大書した赤い横断幕が登場した。「琉球を取り戻し、沖縄を解放しよう」との意味で、かつて中国の属国だった琉球を独立させ、沖縄本島を支配下に組み入れようというのだ。その下地になっているのが、菅直人首相(64)が昨年9月に行った「沖縄は独立すればいい」との売国発言。中国のネット上では「菅氏はいいことを言う」ともちきりだ。(夕刊フジ)

 中国湖北省武漢市で18日午後、若者らの大規模な反日デモが発生。目撃者の証言などによると、約2000人が参加した。これで中国での反日デモは3日連続となった。

 こうした中、問題のスローガンが登場したのは、「イトーヨーカドー」など市内の日系店舗が破壊された成都のデモ。沖縄は日本のものでないから、昔のように中国の朝貢国に戻し、支配してしまおう−。こうした暴論を勢いづかせているのが、菅首相が唱えた「沖縄独立論」だ。

 この発言が明らかになった今年6月以降、中国のネットサイトには、「菅氏もいいことをいう」と称賛する声や「沖縄は一度独立させ、中国の属国にしよう」といった意見が寄せられるようになった。

 実際、最近の中国世論は、沖縄奪還論であふれている。複数のネットサイトに「明の属国だったが、17世紀に薩摩藩が軍事侵攻し、明治維新で日本政府が琉球王朝を廃止した」と、日本の主権には正当性がないかのごとき書き込みがあるほか、有力紙の環球時報も9月「沖縄はもともと日本の領土でない」と主張。香港の「亜州週刊」も今月3日、中国漁船衝突事件を引き合いに、「尖閣の主権を争うなら、沖縄の帰属問題も議論すべきだ」とふっかけた。

 そして、今回の反日デモでも、菅発言の足下を見透かしたように、沖縄を中国のために「解放」するよう求められる始末。「解放」という名の侵攻予告を、沖縄県民はどう思うのだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101019/chn1010192113008-n2.htm

 菅直人首相自らが唱えたとされる「沖縄独立論」なるものが、不気味に一人歩きを始めています。この発言は昨年9月に行なわれた。

 『この発言を暴露したのは、民主党の喜納昌吉前衆院議員(62)の著書「沖縄の自己決定権−地球の涙に 虹がかかるまで」(未来社)。菅首相は、副首相兼国家戦略担当相だった昨年9月、喜納氏から米軍普天間 飛行場の移設問題を問われると、「基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄 は独立した方がいい」と言い放ったという。 』
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101019/
plt1010191606007-n1.htm


 不思議とこの話は日本のマスコミでは取り上げていないが、この暴露発言があってから、支那では「菅氏は良いことを言った」と賞賛する声がネットで氾濫して、菅氏の人気は一気に高まった。

 この発言があってから支那では、本気で沖縄解放などという若者が急速に増えた。当の沖縄ではそのような世論は皆無なのに、その発言を為した菅直人氏が首相になったということで騒ぎが拡大しています。

 これを沈静化させるには菅首相自らがこの発言を誤りであったと認め撤回させる以外にはないでしょう。放置しておけば益々支那大陸ではこのような「沖縄解放」などというスローガンが広がっていってしまいます。

 これを荒唐無稽なことと笑ってはいられません。あのチベットだって「チベット解放」という名目で侵略され、何百万人ものチベット人が虐殺されたのです。

 いつ何時、支那の人民解放軍が沖縄に「解放」というスローガンを掲げて侵略してくるか分からないのです。米軍基地がその侵略を阻止していますが、米軍が撤退すれば間違いなく支那は沖縄に侵攻を開始するのです。

せと農園からのお知らせ


 りんご販売を再開します。一旦冷蔵庫に全て保管して4月頃からの販売を考えていましたが、そのご注文が相次いでいたので、少し残してあるので注文を受け付けます。




1753b6c4 リンゴの販売は引き続き行います。なお贈答用のリンゴは終了しました。


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fukushimaseto@gmail.com


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Posted by the_radical_right at 09:02Comments(60)TrackBack(0)mixiチェック