livedoor2009年11月21日
最先端科学技術を葬った民主党
最先端科学技術を葬った民主党
進歩の早い世界での遅れは致命的
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最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨
政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。
次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。
この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「一番だから良いわけではない」（金田康正東大院教授）「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」（松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長）などと、同調者が相次いだ。
文科省側は「技術開発が遅れると、すべてで背中を見ることになる」と防戦したが、圧倒的な「世界一不要論」を前に敗北。同研究所の理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏は「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091113/
stt0911131914010-n1.htm
日本の＜科学技術の未来＞は政治家によって潰されてしまった。トップ技術を身につけてこそ、それは高く評価されるもので、世界一の技術を得ることの意味は限りなく大きい。
今回の仕分け作業人の政治家達のやり方を見ていて、科学者を小ばかにした態度には腹が立ったし、このような政治家に日本の将来を任せていることに危うさを痛感しないわけには行かなかった。
政治家の目線は効率とかコストとしか考えていないようだ。何でもムダに見えるのだろう。この人達が全く科学技術などの知識がないというのは恐ろしいことだ。
そのような人達が民主党の国会議員というだけで権力を与えられ、日本の輝ける科学技術の未来を奪ってしまったのだから、これはもう取り返しのつかない愚行と言えるでしょう。
「世界一になることに何の意味があるのですか？」
だったらオリンピックで金メダルを目指すことは何のためですか？個人の力量をはるかに超える国家的な課題として多くの国々が激しく争うのは、何のためなのか？
それは国家の威信と誇りを賭けた戦いでしょう。その戦いに勝って民族心を高揚させることが、国家の発展につながることになるのです。
スーパーコンピューターの開発や、宇宙開発なども何のためにしのぎを削るのか？どこの国においてもそれは「国家の威信」をかけての開発競争なのです。そんな簡単なことも分からないのか。
世界一を競うイメージが果たして悪いのか？
そのような悪いイメージでしか見ることの出来ない政治家に、仕分けされてしまうということは、本当に迷惑で恐ろしいことです。
そもそも科学技術というのは、長い年月をかけて時には失敗を繰り返して目標に到達するものでしょう。それを即座に費用対効果を求められても困るのではないか。
日本は自他共に認める科学技術大国で、その特許料だけでも年間数千億円を超える。その技術を利用した技術品の輸出を入れれば数兆円に達することでしょう。
科学技術の振興にお金を使わない国に未来はない。こんなことばかりやっていたら、優秀な科学者は全て外国に逃げて行ってしまうのでしょう。
７００億円を未来の為に使わないなどと言うなら、国会議員の数を３分の１に減らして欲しい。今のように国会議員が多い現状こそ最大の国家の損失だと思います。
今の日本は国家の税収の総額はお役人の給料で消えてしまいます。民主党は公務員の２割削減を表明していたはずですが、どうなったのでしょう。
とりあえず、政治家の数を２割早急に減らして欲しいものです。全てはそこからでしょう。それを国民は一番望んでいます。
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2009年11月20日
＜活動報告＞槇泰智ＶＳ千葉英司
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槇泰智氏は上記の機関紙を演説の際に配布したということで、東村山警察署の元副署長・千葉英司氏より名誉毀損で民事訴訟を起こされました。
訴状一覧
http://izukohe.jugem.jp/?eid=42
（日本よ何処へ出張所より）
その第一回目の裁判が東京地裁立川支部において開かれました。この裁判の経緯や問題点について紹介したいと思います。
槇やすともさんのブログから転載しての紹介です。
千葉英司が不法行為であると問題にしている「政経通信第３８号」の記述部分
朝木市議が東村山市における創価学会・公明党と清掃業者の癒着問題を追及していた矢先の事件であり、創価学会関係者が口封じに殺害した可能性が高く、現場の状況証拠から見て、これは確定的である。
にも拘らず捜査の指揮をとった東村山警察署の千葉英司副署長（当時）は強引に自殺として処理。
自殺に見せかけるにはその動機が必要となる。そのために同年六月十九日に朝木市議が駅近くの洋品店でブラウスを万引きしたという事件を、自殺に見せかけるためでっち上げた。後日取調べを受けた朝木市議は書類送検されたことを苦に自殺したというストーリーまでお膳立てしていた。
そして、万引き事件をでっち上げた洋品店「STILL」に事情を聞きに行ったところ、筆者は強引に表に引きずり出されたのだ。
筆者と周りにいた人々は暴力的な店主だと思っていたのだが後日、この男こそが十三年前、自殺事件にすり替えた張本人・千葉英司だったと分かった。警察を退職した今でも創価学会シンジケートで繋がり、店主を装って用心棒を演じていたとは。
１１月１８日の第一回口頭弁論で被告・槇が提出した答弁書の一端
「本件記事」は創価学会によって殺害されたと考えられる朝木明代市議事件を冒頭に論じているが、全体としては犯罪者の集団と言って過言ではない、創価学会の悪行を糾弾するのを目的としたものである。
この創価学会を批判する記事中において朝木市議殺害事件を冒頭に紹介し、次に公明党都議による選挙カーのガソリン代不正請求を糾弾している。
冒頭の朝木市議殺害事件の内容を説明する過程で東村山警察署による他殺を自殺にすり替えた問題を論じている。
更にその中で捜査の責任者として当時の副署長であった原告千葉の氏名が登場したに過ぎない。
「本件記事」においては、最初に朝木市議殺害事件の概要が記述され、その後に関連事項として平成２０年９月１日に東村山駅前での街頭演説と追悼式の記述がなされている。
その流れで、万引き冤罪事件となった洋品店STILL訪問を記述したものであるが、原告千葉はたまたま当日自らの意思で勝手にSTILLに常駐していた。
その際に原告千葉が暴虐を働いた故に記事中に記述されたに過ぎない。
本件記事の主体はタイトルにあるように「創価学会の犯罪を許さない」であり、原告千葉が自らを「創価学会の会員でもシンパでもなく」と、断じるのであれば、原告千葉に対する「社会的信用及び評価を低下」せしめることにはならない。
中立公正な立場に立って以下の事実を鑑みるにつけても、万引き事件は冤罪であり、自殺ではなく殺人事件であると断じるのが妥当であるとの結論に達したのである。
１ 洋品店STILLにおける明代に対する目撃証言と当日の服装が異なる事。
２ 万引きしたとされる店頭に吊るされたＴシャツにはビニールのカバーが掛けられており、
被害届をだしたSTILL店主、戸塚節子の証言通りであれば、ビニールカバーの内側に手を突っ込んでハンガーから取り外し、中のＴシャツだけを持ち去ったことになり、ビニールカバーには明代の指紋が付着しているはずである。しかし、東村山署ではこのビニールカバーから指紋の採取を行っていない事
３ 明代が万引きで書類送検直後、原告千葉は報道関係に対し「明代が万引きを隠そうとして同僚議員の矢野穂積とアリバイ工作をしようとした疑いが濃い」と発表しやにもかかわらず、裁判で証人尋問されると「アリバイ工作をした」などとは言っていないと供述した事。
４ ビル一階に入居するモスバーガー店長の「飛び降りたんですか」と、いう問に明代が「いいえ、飛び降りていない」と答えている事。
５ 東村山警察署では遺族への遺体の面会を拒み続け、遺族らが対面できたのは事件の一報が東村山警察署に入ってから６時間半も経過していたこと。
６ 上記の司法解剖も捜査も行われていない段階で、鶴見刑事課長が遺族に向って「自殺だよ、自殺」と、繰り返し叫んだ事。
７ 東村山警察署では明代の遺体を棺にいれて、火葬する準備に入っていた。遺族らは司法解剖を要求したが、当初は難色を示し、東村山警察署は行政解剖を主張した事。
８ 明代の上腕部内側に何者かに強い力で掴まれたような皮膚変色がある事。
９ 所在不明の明代に対し矢野穂積が午後１０時３３分東村山警察署に行方不明である電話を入れ、１１９番へも通報した。午後１１時前には現場に落下して倒れているのが明代であると、東村山警察署の須田豊美係長は知っていたが、矢野穂積に連絡したのは翌９月２日午前３時であった事。
１０ 明代は９月２日に高知県で開催される「創価学会問題シンポジウム」に講師として出席する予定で、殺害された当日は自宅で講演の原稿を作成していた事
１１ 殺害される直前の午後９時１９分事務所にいた矢野穂積に対し「ちょっと、気分が悪いので休んでいきます」と電話がはいった。録音されていたこの声を日本音響研究所で鑑定したところ、平静を装っているが究極の極限状態の声であると鑑定している事。
１２ 明代が転落させられた午後１０時、「ギャー」という悲鳴と、ドスンという音を複数の人が聞いている。覚悟の自殺であれば悲鳴は上げないだろうという事。
１３ ９月２日に警察犬を入れて現場一帯を捜索したが、明代の靴も鍵の束も発見されなかった。
が、その夕方には２階裏の階段踊り場で、鍵の束が発見された。警察犬や関係者が去った後に何者かが置いていったと考えられる事。
９月１１日に東村山署の遺失物係りから、通常の落し物同様に「会計課に取りに行く」よう連絡があった。
１４ 靴が見つかっていないのであるから、自殺なら自宅から裸足で歩いていった事になる。
諏訪町の自宅から殺害現場まで裸足で歩けば目立つので目撃者がいても不思議ではないが、一切目撃情報がない。
そして、
創価学会系列の雑誌「潮」は平成７年１１月号において、「世間を欺く『東村山市議自殺事件』のから騒ぎ」というタイトルで明代が万引きを苦に自殺したと断定する記事を掲載した。
明代の遺族が提起した名誉毀損事件について、平成１４年３月２８日、東京地裁判決では、
「朝木明代議員が万引きしたという事実もなく、朝木明代議員が同僚の矢野議員とアリバイ工作をした、という事実もない」、と認定している。
これだけの事実を見れば明らかに自殺ではないことが判明する。
しかしながら、本事件は殺人事件であったか、自殺であったかを問うものではない。
被告槇の「本件記事」が原告千葉の「社会的信用及び評価を低下」させたか否か、そしてこれが損害賠償の対象になるか否かを問うものであり、これ以上の検証は不要であると判断される。
以上
千葉英司氏は西村修平氏の裁判でもそうですが、勘違いをしているように感じます。槇さんにしても西村さんにしても、今から１４年前の東村山警察署の副署長をしていた当時の千葉英司氏個人の捜査を問題にしているわけではない。
あたり前のことですが、公務としての仕事であり、ただ当時の捜査責任者であるから名前を挙げているだけのことであって、千葉氏は警察機構の一人でしかない。
その１４年前の捜査が杜撰極まりないものであり、誤った判断を下したので、結果的に事件の真相がヤミの中に追いやれらてしまった。
後で判明したことだが、この故朝木明代市議の事件を担当したのは当時の地検八王子支部の吉村検事長、担当検事は信田昌男という二人とも創価学会の信者検事であった。
故に創価学会を追及していた故朝木明代さんが「万引き」をしたとか、それを苦にして自殺したという経緯に強い疑いを抱いているという訳です。
検察や警察の当時の事件に不正はなかったのか？
そのことに疑義を呈する我々の運動に対して、組織の一員に過ぎなかった千葉氏が個人の名誉が毀損されたなどと訴えてくることが我々には不思議で仕方がないのです。
槇やすともさんの機関紙を見れば、これは明らかに創価学会の実態を暴くための記事であることは明らかであり、千葉氏の個人の名誉を毀損するためのモノでないことは明らかです。
千葉氏は１４年も前に自分が担当した事件になぜこうも執拗に張り付いているのでしょうか？ 遺族の気持ちを少しは考えたことはあるのでしょうか？
もし、これが自分のことと考えたなら、これほど不気味なことはないでしょう。自分の母が不審な死を遂げたとします。ろくな捜査もしないで「万引きを苦にして自殺した」などと勝手に決め付けて、その後１４年間の長きに渡って、まるで監視されているように次々に訴訟を仕掛けてくるのです。
その訴訟にことごとく敗退しているのに、そんなことはお構いなく、市議会の傍聴にも必ずと言って良いほどに顔を出しています。東村山市の住民でもないのに、わざわざ傍聴をし続けるその目的とは何か？ 一体どのような意図があるのでしょうか？
この裁判の経過報告はその辺りも含めて今後お知らせしていきたいと思います。
☆千葉英司による訴権濫用を許すな！
PeeVee.TV版
http://peevee.tv/v?63qe92
YouTube版
http://www.youtube.com/watch?v=iQKUJvdpCe8
明日の「行動する保守運動」のお知らせ
下記サイトで確認してください。
☆在日特権を許さない市民の会より
☆日本を護る市民の会ブログより
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「文明の衝突」と東アジアへの傾倒
【シリーズ】 新戦略を提言・日本の選択（２）
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民主党の外交路線と言うか、彼らの思い描く日本の将来像はオバマ米国大統領の来日時における鳩山首相の行動や、最近の小沢幹事長の発言などから漠然とながら垣間見えて来たのではないでしょうか。
オバマ大統領が天皇・皇后両陛下に招かれ、昼食を共にした時に、鳩山首相は既に日本を離れていた。東南アジアで行なわれる国際会議に出席するとの理由であったが、これは米国よりもアジアを重視していることを示したかったのでしょう。
更に小沢民主党幹事長の唐突な発言も意味深なものでした。
小沢氏「キリスト教は独善的」 仏教は称賛
民主党の小沢一郎幹事長は１１月１０日、和歌山県高野町で全日本仏教会の松長有慶会長と会談後、記者団に宗教観を披露した。この中で小沢氏はキリスト教に対し「排他的で独善的な宗教だ。キリスト教を背景とした欧米社会は行き詰まっている」との見解を表明。イスラム教については「キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的だ」と述べました。
一方、仏教に関しては「現代社会は日本人の心を忘れたり見失っている。仏教は人間としての生きざまや心の持ちようを原点から教えてくれる」と称賛した。
この小沢氏の発言の真意は何処にあるのか？
キリスト教は排他的で独善的だとして、イスラム教に関してはそのキリスト教よりはマシであると述べたのです。
このニュースは意外にも余り大きくは報道されていませんが、私は白人の女性を殺して逃亡したとして逮捕された事件などから比べたらはるかに大きな影響力を持った発言であったと思います。
この発言は小沢一郎という人物の宗教的な世界観を披瀝したとしかマスコミは書いていませんが、小沢氏本人はそれでは不満だったのでしょう。より一歩自らこの発言を踏み込んで見せました。
宗教論と文明論を言った
「キリスト教は排他的で独善的」との発言が波紋を呼んでいる民主党の小沢一郎幹事長（６７）が、１６日の記者会見で「私は宗教論と文明論を言った」とし、撤回する意思がないことを明らかにした。
ここで初めて言及したように、この発言が「文明論」が根底にあるという本人の弁ですが、これこそが小沢氏の目指す日本における将来の国家観と言うべきものなのでしょう。
西欧キリスト教文明とイスラム教の対立を軸に今後の世界史は展開すると預言した故ハンチントン教授のことを思い出しました。
また世界にはキリスト教文明、イスラム文明の他に支那大陸・朝鮮半島に儒教文明があり、日本はその中には入らずに独自の文明圏を構築しているとハンチントン教授は述べていた。
欧米諸国は戦後日本は「西側文明圏」に含まれているとの認識です。ただ、歴史・文化などの面から見れば独自の文明にあることは間違いない。
しかし、自由・民主主義・基本的人権などの人類の普遍的価値を共に有する仲間という事ならば、これは明らかに「西側」陣営であり、戦後日本とは欧米化を志向しながら、成功を収めた国家であると感じていたと思います。
多くの日本人もそのことには敢えて異を唱えることなく、個人の自由や価値観の多様性は欧米社会の基本的なものとして受け入れていたと考えます。
確かに小沢氏の言うような排他性・独善性がキリスト教には見られます。しかし、と同時にそれを基盤として発展してきた欧米社会には、個人の人権を尊重する面はどの社会よりも強いと思います。
対して、イスラム文明が国家体制として個人の人権を尊重しているかと言えば疑問であり、文明論的には儒教文明圏とされた支那・朝鮮半島では個人の人権は蹂躙されたままです。
今回、小沢氏が「文明論」としてキリスト教文明やイスラム教文明を批判しましたが、これは恐るべきことと言わねばなりません。
ハンチントン教授は日本は独自の文明圏ではあるが、それは仲間のいない文明であり、ひ弱さを抱えていると指摘していた。もし、日本が孤立するようなことがあれば、たちまち支那大陸・朝鮮半島の儒教文明圏に取り込まれてしまいます。
今回の小沢一郎氏の「文明論」は西欧文明・イスラム文明を批判して、支那・朝鮮半島にすり寄ることを是とするような議論であると考えます。
我々はこのような日本・支那（中国）・朝鮮（韓国・北朝鮮）といった「新アジア論」ではなく、「新アジア・太平洋論」 の立場を提唱します。
現在の民主党の外交戦略は支那・朝鮮を利するだけの、極めて危うい亡国の論調と言わねばなりません。我々はこの小沢氏の発言を容認することは出来ません。
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2009年11月19日
小沢一郎に一億円のヤミ献金
小沢一郎に一億円のヤミ献金（１）
捜査当局（地検特捜部）も重大なる関心か ←ブログランキング応援クリックお願いします。
『小沢氏側に１億円提供』 水谷建設首脳 ０４〜０５年収支報告書記載なし
重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢一郎幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが関係者への取材で分かった。
一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、供述通りなら、政治資金規正法（不記載など）に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、翌〇五年分の政治資金収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との関連も慎重に調べている。
関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事二件の入札があった〇四年十月と、入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供したことを認めているという。資金を手渡したのは、陸山会の担当者で授受は都内のホテルで行われたとされる。
当時の政治献金の窓口は、小沢氏公設第一秘書で陸山会会計責任者大久保隆規被告（４８）＝西松建設が絡む政治資金規正法違反罪で起訴＝と、同会事務担当者で当時小沢幹事長の秘書を務めていた石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝だった。
胆沢ダム関連の二工事は、計約三百四十億円で発注された。水谷建設は二工事を落札した鹿島、大成建設の二社から計八十億円の工事を下請けしている。
一方、陸山会が〇四年に購入した世田谷区の土地の所有権移転登記は、〇五年一月に行われていた。土地を所有していた不動産会社担当者は本紙の取材に対し「土地代金の支払いを受けたのは〇四年十月だったが、『登記の時期は自由にしてもかまわないか』と相談を受けた」と話した。
土地購入費について陸山会側は、「会の四億円の定期預金を担保に、小沢氏が金融機関から借り入れた金を充てた」と説明しているが、収支報告書への記載時期をずらした理由は説明されておらず、特捜部で裏付けなどを進めている。
＜水谷建設＞ 空港や原発、ダムなどの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社のホームページによると、１９３３年創業。２００８年８月期の売上高は約３２１億円、従業員は約５９０人。東京地検特捜部は０６年７月、法人税法違反（脱税）容疑で元会長（６４）＝実刑確定＝らを逮捕。この事件をきっかけに同１０月、福島県発注の木戸ダム本体工事をめぐる汚職事件に発展、収賄容疑で当時知事だった佐藤栄佐久被告（７０）＝上告中＝らが逮捕、起訴された。
東京新聞 2009年11月19日 朝刊
いよいよ日本政界の巨魁・小沢一郎民主党幹事長に対する捜査が始まるようです。
検察は小沢一郎幹事長に関しては水谷建設・西松建設などのゼネコン汚職事件では膨大な資料を得ています。
それをここに来て小出しにしながら相手方（民主党）の出方を伺い始めたと考えます。一気に捜査に乗り出せば、千葉景子法務大臣が指揮権を発動し捜査の中止を求めて来るのは確実です。
政府の権力中枢に捜査の手が伸びた時に、時の法務大臣は指揮権を発動し、この捜査を中止させることが出来ます。小沢幹事長の場合は、これは政府権力ではありません。
しかし、実質的には政府権力と同等の力を持っているのは明らかであり、何らかの方法を以ってこの検察の捜査を妨害すると見なければなりません。
この水谷建設側が提供した資金は果たしてどのような資金であったのか？
これは本来はゼネコンが出す資金を、サブコンの水谷建設が出したと見るのが妥当な見解でしょう。
検察庁は西松建設不正献金問題で、小沢一郎氏の秘書を逮捕し起訴していますが、私は前からこの事件だけで終わるとは考えていませんでした。
以前のエントリーでも下記のように解説しております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今回の強制捜査が政治資金規正法違反容疑となっており、所謂形式犯罪の軽微なものであるとして、何故公設秘書の逮捕までに至ったのかとして、これに疑義を呈する人達がいます。
今回の事件が単なる政治資金規正法違反容疑であったなら、そのような主張も一部説得力を持つかも知れません。しかし、実態は全く違います。
「国策捜査」や「陰謀論」を唱えている人達はそのことを知っているのでしょうか？これまでは遠慮してきましたが、このような「国策捜査」を云々するブロガーや評論家に対しては、今後厳しい批判を展開して行く所存です。
私はこれを企業献金という形はあるものの実質的には＜賄賂＞であると考えます。西松建設が小沢一郎が支配する岩手県などにおいて、他社よりも有利に仕事が受注できるように工作をお願いするための献金です。
そして、小沢一郎側はその西松建設のために受注に便宜を図り、その謝礼として今回のような巨額な資金(３億円)を受け取って来たわけです。これはどう見ても贈収賄事件であり、だからこそ東京地検は捜査のメスを入れようとしているのです。
政治と金の問題で、これまで何度も摘発されてきたのが、ゼネコンの公共工事に絡むこのような疑惑であり、田中角栄・金丸信などの小沢が心酔してきた過去の大物政治家が、そのような手法において巨額な財産を蓄財してきた。
今回のケースも全く同じであり、大物政治家とゼネコンの癒着構造の中に、今回の事件の核心部分が隠されているのです。時代の変遷と共に企業献金の禁止や、企業のこのような資金調達禁止などの手が講じられてきました。
しかし、西松建設は海外工事で裏金を調達、それをダミーの政治団体を経て献金するなどその手法は益々巧妙で悪質化していたわけです。そのような実態があったからこそ、今回の強制捜査になったのです。
又、今回はこれまでの事件と違った点も二つほど加わっています。これは今回の事件の背景としては、極めて重視すべきもので、資金提供した西松建設が実は被害者ではないかと錯覚を受けるほどの内容です。
これはこの事件に関して早くから取材してきた私がゼネコン関係者から得た証言です。
「西松建設は小沢となかなか手が切れなかった。小沢に凄まれたら仕事も飛んでしまう。ヤバイこととは知りながら怖くて手を切ることが出来なかった。」
これが第一点目です。つまりこれまでの腐れ縁を断ち切ることが出来なかった。確かに小沢にカネの切れ目は縁の切れ目と凄まれれば、どのような形にしてもおカネを出し続けなければならなかった。
第二点目です。公共工事を受注した企業に対して受注金額の３％を目安に献金額を決めて、それを小沢事務所は当然のように要求していた。これも関係者が口にしていたことですが、こちらは既にマスコミが報道し始めています。 東京地検特捜部は４日正午ごろ、民主党岩手県第４区総支部が入る同県奥州市の小沢一郎民主党代表の事務所の家宅捜索を開始、２億円近くにのぼる違法なトンネル献金が、小沢氏側の政治団体の主導で行われてきたとみて、実態解明を進めるもようだ。 捜査関係者によると、陸山会など小沢氏側の政治団体は、西松のダミーの政治団体「新政治問題研究会」（新政研）と「未来産業研究会」（未来研）から、両団体が平成１８年末に解散するまでの１２年間に総額２億円近い献金を受領していたという。 産経新聞社ニュース
【小沢氏秘書逮捕】小沢氏側団体が主導 西松建設トンネル献金
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、逮捕された小沢氏の公設第１秘書で、陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）が、西松側に対し、献金額や献金先を具体的に指示していたことが４日、捜査関係者の話で分かった。
西松建設に限って言えばこのようなことであったかも知れませんが、実態は西松建設だけでなく、他の多くのゼネコンが西松建設同様に違法な手段で＜賄賂＞として金を小沢氏サイドに支払っていたと考えられます。
この公共工事の仕切り３％はゼネコンが直接出すのではなく、このようなサブコンを経由して支払うのはこれまで行なわれていたことです。
当然のようにこのような黒い金が渡されていました。
検察庁の徹底した捜査を多くの国民と共に望みます。
これがまた注目されることになりました。
予言は的中した。
「小沢は東京地検に逮捕される」 平成２１年１月２７日
http://www.nicovideo.jp/
watch/sm5906064
http://www.youtube.com/watch?v=S923LRvoc28&feature=related
お詫び
２５日に予定していた厚生労働省や法務省前における街頭宣伝活動は、私の仕事の関係で時間が取れなく実施しないことになりました。皆さん、本当に申し訳ありません。 お詫び申し上げます。
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ユーチューブはこちらです。
神奈川歯科大学の不正を追及
神奈川歯科大学の不正追及キャンペーン（３）
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私学補助金の無駄を糾す。行政刷新会議は無能なのか？
さて、今民主党は行政刷新会議とやらで、税金の無駄づかいを調査しているようですが、このような大学側への補助金などバッサリと切り捨てては如何かな？
順位 大学名 一般補助 特別補助 合計金額 （単位千円）
112 追手門学院大学 308,659 291,354 600,013
113 神奈川歯科大学 447,993 149,653 597,646
114 東北工業大学 406,804 186,771 593,575
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２弾を書いてから時間が経過してしまいました。行政刷新会議での無駄づかい調査では、この私学大学への補助金はまったく問題にならなかったようです。
このような大学に補助金を垂れ流すことに、政治家の目が向かないというのですから、これはまったく信じられないことです。第一弾でも書きましたが、この巨額な投資事件については以前より情報を得て調査をしてきました。
神奈川歯科大学に前から情報を提供し、警告してきたにも関わらず、それを無視し続けた結果が巨額な資金が消えてしまうという驚愕な結果となったのです。
実はこの神奈川歯科大学は、知る人ぞ知るのトンデモ大学であり、このような形で今回理事が逮捕されましたが、これは本来は驚くべきことではなく、いずれはこうなるであろうと予想されておりました。
既に平成１９年５月には『国際新聞』というミニコミ紙に神奈川歯科大学の理事会の内紛劇が書かれています。その記事の中には今回逮捕された清水利朗理事のことが詳しく出ています。
http://www.kokusaipress.info/kako/19-05t.htm
平成１９年７月には下記のような記事が掲載されました。
平成２０年２月の号にも掲載されていますが、こちらはネットでは検索出来ませんでした。この新聞は神奈川歯科大学には送付されており、理事会で内紛やら不可解な動きがあることは広く知られたことでした。
インターネットの掲示板でも同じ頃（平成１９年）から、何かと賑わう大学として注目されていました。
※ただし、この掲示板に詳しい情報は何も掲載されていません。
このようにこの神奈川歯科大学は言ってみれば＜札付き＞のどうしようもない大学であったということです。今回捜査のメスが入って驚いている父兄がいると聞きましたが、私としては父兄が知らなかったということのほうが驚きでした。
神奈川歯科大学不正追及第一弾
神奈川歯科大学不正追及第二弾
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