2006年01月31日

「噴飯」との批判に応える!ヤマハ不正輸出問題

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頭が固いから憂慮しているのではなく、事実を検証(おさらい)しているだけです。

東京新聞がヤマハの不正輸出を弁護
「東京新聞社」が恐れなしと意図的に報じた「軍事転用問題」
 最近では「朝日新聞社」よりも反日・共産中国寄りの報道を繰り返している「東京新聞」がまたまたやってくれました。ヤマハ発動機が中国に軍事転用可能な無人ヘリコプターを不正に輸出した問題で、今朝の新聞で次のような見出しで報じた。

「性能はおもちゃ並み」「農薬散布 中国参入狙う米に配慮」 「現実離れ規制・日本産業滅ぶ」

 この記事について下記↓のコメントが入った。本来ならコメント欄でお返しするべきなのだろうが、該当記事が下の方に行ったのでここで再度取り上げ反論も含めて考えていきたい。

 『正直、このサイトに噴飯。
 中国が民間のヤマハ以上のヘリをもってないとでも??
 頭が無駄に硬い連中は冷静に物事を考えられないようですね。つーか広義でとりゃなんだって軍事転用できるんだよ。プレステ輸出するな、とかもう可哀相レベル。
 あ、もちろんヤマハに非はあったと思うよ。ルール破ったという点で。
Posted by bu at 2006年01月31日 06:35』

 「噴飯」とは広辞苑では、おかしさの余り食べているご飯も噴き出すの意とある。ではこのbuさんは、何に噴飯したのか?
 要するに日本の企業が輸出した技術はとるに足らないもので、中国はそのような技術はもう既に取得済みですよ、そして、もう一つは広義に取れば何だって軍事に転用できますよ、この二つを言いたかったのではないか。

 この無人ヘリコプターに積まれている技術がどれほど重要なものであるかは、現在の航空分野の戦闘機においては最先端の技術であることは以下のサイトで確認下さい。
http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/search/wcs-bun.cgi?ID=253351&FORM=biztechnews

 勿論、上記↑のような最先端の技術とは比べものにならないほどに幼稚な技術との指摘もあります。しかし、ヤマハのR-MAXが軍事転用された場合、軍事用として必要十分な働きをするのは間違いない。現に自衛隊はサマワでこれを偵察用に使用している。
 また、サンプルを分析・参考にされてコピーや改良型を国産化される事は、軍事面だけでなく経済・外交面でも日本の国益を大きく損ねるとお考えにはならぬのか。

 しかも、中国自体がこのヤマハの無人ヘリから技術を取って軍事転用した事を認めているだろう。

「軍事面で重要な価値」 無人ヘリで中国新華社 
 中国国営の新華社通信が2002年5月、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘリコプターを基に、中国の北京BVE創基科技有限公司などが独自の国産無人ヘリを開発したと報じ、同ヘリについて「軍事面で重要な価値がある」と評価していたことが23日、分かった。
 02年5月23日の新華社電(電子版)によると、中国が国産無人ヘリの開発に当たって参考にしたのはヤマハ発動機の無人ヘリ「RMAX」。ヤマハ発動機が01年以降、中国向けに輸出した「RMAX L181」を指しているとみられる。
 同電はさらに02年5月23日に北京で開幕した国際科学技術産業博覧会で、同ヘリが注目を集めている、と伝えていた。
 一方、中国側が開発した無人ヘリは「空中機器人」(空中ロボット)と名付けられ、全長約3・6メートル、全幅約70センチ。ヤマハ発動機の無人ヘリとほぼ同じ大きさで、(ヤマハの無人ヘリを参考に開発したことにより)「視界外まで飛んでいったヘリを再び帰還させるという難題を解決した」などと説明している。(共同)(01/23 )

 よって、いつもなら何を聞かれても横柄な態度で流暢に返答する共産中国も日本側記者の質問には何も答えることが出来ないのだ。
  
『無人ヘリ輸出でコメント避ける 中国の孔泉報道局長
 【北京24日共同】中国外務省の孔泉報道局長は24日の定例記者会見で、ヤマハ発動機の無人ヘリコプター対中国不正輸出事件について「民間企業間の契約について論評できない」と述べた』

 普通「噴飯ものだ」というのは、このような事を指すのではないのかな?buさん!
 ただし、その後、次のような弁明の声明を出してはいるが、後の祭りだ。

「軍事転用不可能」と主張 ヘリ輸出事件で中国企業
 ヤマハ発動機が無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした外為法違反事件で、輸出先の「北京BVE創基科技有限公司」は25日、無人ヘリについて「軍事転用は不可能だと認識している」などとする声明をホームページ(HP)に掲載した。
 同声明は、ヤマハ製無人ヘリを空撮用に利用しているとした上で「技術的に一定の限界がある。軍事には応用不可能だと認識しており、軍に対して販売しようがない」と述べている。
 同社のHPは無人ヘリを使った空撮技術が軍事転用可能だと宣伝しているが、声明では「最近の航空技術の魅力を紹介するため」と説明した。2006年01月25日水曜日


 以前こんな事件もありました。

北朝鮮に不正輸出、兵器転用可のトレーラー
 福岡県大野城市の中古車販売会社が、ミサイルの発射台に転用可能な大型トレーラーの価格を偽って税関に申告、北朝鮮に不正輸出した疑いが強まり、福岡県警と門司税関は6日、関税法違反の疑いで、近く本格的な捜査に乗り出す方針を固めた。実質的経営者の男性ら5人前後の立件に向け裏付けを進めている。
 この業者は、同時にトレーラーの移動に使う大型トラクター(けん引車両)も、中国経由で輸出しようとして失敗していたことも6日分かった。トラクターはミサイル発射台のけん引にも使えるため、国際的な安全保障貿易管理の規制対象で、福岡県警は経済産業省の告発を受け、外為法違反(無許可輸出未遂)の疑いでも調べている。

 この事件について、ある左翼サイトでは「日本が輸出しなくてもロシアから輸入して移動式の発射台は完成したそうだ…」という記事を目にした。

 確かに日本からの輸出がなくとも独自で開発したり、他の国からいくらでも入るかも知れない。しかし、だからと言ってそのことに無関心であってはいけない。
 あなたの最後の言葉「ヤマハにも非がある、ルールを破ったという点で」には救われた気持ちである。何故なら、あなたが前述したような左翼系の人間ではないことだけは分かるからだ。

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Posted by the_radical_right at 18:27mixiチェック 政治・官僚・企業腐敗 

朝鮮国籍を隠す犯罪報道

なぜ隠すのか、犯罪報道における朝鮮国籍問題

 日本において永住許可を持つ韓国や北朝鮮国籍の方による犯罪報道で、どうしても腑に落ちない点がある。所謂「在日朝鮮人」と言われる人達の犯罪報道における本名と通名の報道である。韓国・北朝鮮籍の人達は当然本名は朝鮮名である。ただし、既に日本の社会で生活しているので通名として日本名の呼び名も使用している。

 新聞による事件報道の場合、逮捕された暴力団員を○○こと△△と記述しているのを見かける。このような場合○○は通名で△△は本名ということになる。これはどちらか一方を知らせれば良いというものではなかろう。なぜならば、多くの人は本名など知らず、通常用いている氏名で報道されることによって初めてその者だと認識できる。

 本名で報道しても、本名を知る者にしか本人だということが伝わらないし、 そもそも本名を知っている身近な者であれば、その者が犯罪を行なった事実を報道によらずとも伝え聞く立場にあり、あえて報道で知らせる意味はない。報道する意味とは多くの人が知り得てこそ意味がある。

 と同時に通名での報道だけでは、何も分からないという場合もある。犯罪とはその人の生い立ち、生活環境を知ることも大切である。本名と通名を列記して報道するのが最も適当であり、そのような二つを列記して使用される場合が普通だ。ところが意図的に片方が新聞社の都合で消されることがあるから不可解なことになる。

 さていつも見させて頂く「mumurブルログ」に次のような事が書かれてあった。

京都新聞が間違って在日の犯罪を報道しちゃったので、削除して改変した記事を掲載する

偽ヴィトン譲渡 容疑の女逮捕  大津署、542点を押収
 大津署は27日までに、商標法違反(商標権の侵害)の疑いで、大阪市西成区松2丁目、健康食品販売業三村順子容疑者(41)を逮捕し、自宅から偽ブランド品とみられるバッグなど542点を押収した。 調べでは、三村容疑者は昨年7月10日、大阪市天王寺区内のマンションで、ルイ・ヴィトンやシャネルなどの偽物の財布や時計など22点を知人の女性に売った疑い。
大津署は、押収品の鑑定を急ぐとともに、入手経路や販売先などを追及している

 ところが、この上記↑の記事は最初の頃は『滋賀県警大津署は27日までに、偽ブランド品を譲渡したとして、商標法違反(商標権の侵害)の疑いで、大阪市西成区松2丁目、健康食品販売業金南順容疑者(41)を逮捕した』というように朝鮮名の金南順容疑者(41)になっていた。これを消して三村順子容疑者(41)と書き直したのである。

 これではこの犯人を身近で知る人なら「在日朝鮮人」と分かるが、後で改竄された記事からはこの人を身近で知る人以外の世間一般では、この三村という名字から日本人を連想するであろう。これは明らかに新聞社が何らかの圧力を感じて本名(朝鮮名)を急遽通名(日本名)に変えたことは間違いない。

 このような事件は勿論、今回が初めてではない。「有象無象日記」というブログがあるが、この方の2005年4月6日付の中に朝日新聞だけが名前が違うとの記事がある。

「神の祝福」と称し信者少女に乱暴、牧師を逮捕 読売新聞

京都府内のキリスト教系宗教法人の創設者である牧師が、複数の信者少女に性的乱暴を繰り返したとして告訴された事件で、府警捜査1課と八幡署は6日早朝、八幡市下奈良、「聖神中央教会」主管牧師、永田保こと金保容疑者(61)(大阪府枚方市田口山)を婦女暴行の疑いで逮捕、同教会など7か所を捜索した。

婦女暴行:信者の少女に性的暴行 61歳牧師を逮捕 京都 毎日新聞

京都府八幡市に本部があるキリスト教系の「聖神中央教会」の代表者を務める牧師が、信者の少女に性的暴行を加えていたとして、京都府警は6日、大阪府枚方市田口山1、永田こと金保容疑者(61)を婦女暴行容疑で逮捕した。府警は金容疑者が、信者の小学校高学年の女児を中心に、宗教的行為と説明しながら同様の暴行を数件繰り返していたとみて追及する。

牧師、信者女児に暴行 京都府警、容疑で逮捕 産経新聞

京都府警捜査一課と八幡署は6日午前、信者の少女に性的暴行をしたとして、女性暴行容疑で京都府八幡市の宗教法人「聖神中央教会」代表の主管牧師で韓国籍の金保容疑者(61)=大阪府枚方市田口山=を逮捕、同教会や自宅など7カ所を家宅捜索した。

信者の女児に性的暴行 新興宗教代表を強姦容疑で逮捕  朝日新聞

信者である12歳(当時)の女児に性的な暴行をしていたとして、京都府警は6日、京都府八幡市の新興の宗教法人「聖神中央教会」代表の永田保容疑者(61)=大阪府枚方市田口山1丁目=を強姦(ごうかん)の疑いで逮捕した。ほかにも被害を訴えている女児らが10人前後おり、保護者らが府警に告訴していた。永田容疑者は容疑を否認しているという。

 朝日新聞だけが永田保とだけ表記している。本名を表記しないでわざと国籍を知られないように配慮した記事にも思える。在日朝鮮・韓国人は、日帝により名前を奪われ耐えがたい屈辱と被害を与えられたということをしばしば口にするが、それほど朝鮮の名前に誇りを感じるなら、もうマスコミへの圧力は止めたらどうだ。

 同じように在日朝鮮・韓国人は、在りもしない従軍慰安婦をでっち上げ強制労働を強いられ日帝に人間の尊厳を奪われ耐えがたい屈辱と被害を与えられたということをしばしば口にするが、それなら韓国エステやデリヘル風俗で韓国女性が働くことを即刻禁止すべきではないのか。

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Posted by the_radical_right at 09:33mixiチェック 偏向報道・反日マスコミ 

2006年01月30日

[反中国講座 開始]支那にまつわる不可解さ!?

f5c8c968.jpeg「反中国講座」 

支那は蔑称語なのか?隠された真実

 本来なら「反支那講座」と題すべきなのかも知れない。しかし、現在、支那という言葉はほとんど使われないので、ここでは中国と表示する。
 石原慎太郎東京都知事がテレビで支那という言葉を連発した時、司会の田原総一郎氏が「石原さん、支那というのは中国への差別用語だよ」と注文をつけた。

 すると石原都知事は待ってましたとばかりに「なぜ、中国が支那を差別用語とか侮辱した言葉とか言うのかさっぱり分からんな。世界中の英語表記はChina(チャイナ)でその翻訳がシナだよ」とこれを軽く一蹴した。
 田原氏は「しかし、相手が嫌だと言うものを、敢えて使うことはないでしょう」と答えたが、何故中国が支那という言葉を蔑称として嫌うのかまでは言及しなかった。

 実は中国を支那という国名表記は外務省が1946年に使用してはいけないと関係機関に通達している。よって戦後の教育においては支那という国名は存在しなかった。公的な機関全てが使用禁止となっている訳だから、当然の如く所轄官庁の指導にある民間の会社においても使われていない。

 例えば放送局であるが、これもかつての郵政省の監督下にあったわけで、支那という言葉は禁止されていた。つまり戦後この支那という言葉は完全に死語となっていたが、これを生き返らせてくれたのは他ならぬ石原都知事であった。

 では、何故に支那という言葉は禁止用語になってしまったのか?これは中国からの要請によるとされているが、信じられないことにその理由は開示されていない。外務省は自国民に支那という呼び方をしないように通達しておきながら、これまでその理由を明らかにしてこなかった。

 差別用語として放送禁止に触れる言葉がある。例えば「ツンボ」とか「びっこ」とか「めくら」とか言った身体的な欠陥を表わす言葉である。しかし、この支那はそのような言葉とは全く意味が違う。それは「政治的圧力」によって日本に押し付けられたものであるからだ。

 ただ、ここで面白いのは支那はいけないが、シナのカタカナ表記は問題ないとされる。だから東支那海は駄目だが東シナ海は問題ないのである。どうも漢字で支那というのが問題らしいのだ。これまでこの件について真正面から問題にしたのは石原都知事である。

 石原知事を批判するサイトに次のような文章を見つけた。
石原氏は1996年、香港の記者のインタビューに応じた際、「世界中では一般的に貴国を中国と称しているが、私はそれを支那と呼んでいる。聞いた話では支那と呼んではいけないそうだ・・・・・・その理由は二つの漢字が良くないからだ』と語った、とある。

 しかし、何故・・・・・・←この部分が消されてあるのか?この消された部分にこそこの問題の本質が隠されているようだ。実はこのサイトでは中国が支那の言葉を嫌う理由を次のように説明している。
「日清戦争で日本が勝った時、『日本は勝った』『支那は負けた』と狂気のように叫んだ。その時から『支那』という言葉は戦敗者に対する軽蔑的感情と心理を帯びたものになり…」としているのだ。これは『人民日報』でもそのように説明しているらしい。

 では当の石原都知事は…と隠された部分で何を語っていたのか?最近、雷韻出版から出た「汝の敵、中国を知れ」に次のように書かれてある。
「石原知事が彼の国の駐日大使に『支那』は蔑称かと聞いた際、その大使は『日本が本で、支那が支というのは止めて欲しい」と語ったと書かれている。

 日本と中国は漢字の国である。確かに日本が本社の本で、中国が支社の支ではまずいのだろう。
 笑い話のようなことだが、意外にもこれが彼らの本音かも知れないのである。中国にして見れば自分達こそ本店で日本は支店だと思っていよう。であるからこそ、支那は絶対に受け入れ難いのである。

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Posted by the_radical_right at 19:41mixiチェック 反中国講座 

中国人留学生、余計なのはアナタだ!

中国人留学生、「憲法改正は余計な事だ」2006年 01月 29日
 
県高教組(吉田矩彦委員長)主催の「平和を語ろう!集会」は28日、盛岡市中ノ橋通1丁目のプラザおでって大ホールで開かれ、平和の大切さや憲法9条の意義について話し合った。

約80人が参加。高校生や中国人留学生ら5人が若者の立場から平和な社会をつくるため必要なことや平和憲法についてパネルディスカッションした。

沖縄への「高校生平和の旅」に参加した盛岡工1年の小山田宇宙(ひろし)君は「沖縄の犠牲者が今の日本に平和を残してくれた。それを一人一人が考えることが大切だ」と旅行の思い出を語った。久慈東2年の米内久乃さんは「中学の総合学習が戦争と平和を考えるきっかけだった。クラスの友人にも何かきっかけを与え、一緒に考えたい」と述べた。

県立産業技術短大生の沖山恭子さんは「ベトナムにも湾岸戦争にも沖縄から米軍が派遣された。そうした意味で日本はまだ平和な国ではない」と指摘。岩手大留学生の侯冬梅さんは「日本の平和憲法はあこがれだ。この憲法があったから今の日本がある。改正の動きがあるが、余計なことだ」と改憲論議を批判した。
 
 ある左翼系のサイトからの引用だが、勿論ここで問題にしたいのは、最後に紹介されている『岩手大留学生の侯冬梅さんは「日本の平和憲法はあこがれだ。この憲法があったから今の日本がある。改正の動きがあるが、余計なことだ」と改憲論議を批判した』の部分だ。
 
 これまでの左翼の手法として沖縄・ベトナムなどは目新しいものではない。沖縄は日本の侵略戦争の犠牲となったベトナム戦争に加担した 。これらはこれまでバカの一つ覚えのように言ってきたことである。
 
 しかし、ここに新しい手法が加わった。それがこの中国人留学生の言葉である。
 この留学生がパネルデスカッションで何を語ったか。本当は全てを知った上で論じて見たい。紹介された部分は全体の中でどうだったのか。言葉尻を捕らえて問題にする気はないが、残念ながらそれはかなわないので、この言葉についてのみ考えてみたい。岩手高教組も強調したい部分であろう。
 
 「日本の平和憲法はあこがれだ」
 
これって日本に来て初めて知ったのだろう。なぜなら中国国内では、教えているとは聞いたことがない。もし、中国国内で日本の憲法を教えていたら、日本の軍国主義化など考えつかないだろう。
 
 「この憲法があったから今の日本がある」
 
左翼一流のものの考えだ。憲法があったから平和だったのでなく、戦後の米ソ分割支配統治の中で、日本は米国の側にあったから平和であった。
 
 これはヨーロッパも同じであり、線引きがしっかりなっていた所は平和であった。逆にその領域がはっきりしていない部分で紛争が起きていた。戦後世界中で戦争状態が多く起きたが、それは日本の憲法とは何の関係もない。
 
 いずれにしても、留学生に占める中国人は全体の6割にも達する。彼らの中に日本の左翼勢力に協力する者が現れても不思議ではない。勢力の減少が著しい左翼が、新たな連携者として留学生をターゲットにしている現実が垣間見える。

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Posted by the_radical_right at 08:27mixiチェック 不法滞在外国人問題 

2006年01月29日

極左が支援するテント生活者の裁判

極左が支援する野宿テント生活者の行政サービス

 大阪地裁のトンデモ裁判官による、公園に野宿するホームレスに住民登録を認める判決に波紋が広がっている。大阪市においては1月30日に大阪の靱(うつぼ)公園と大阪城公園に居座るテント生活者に対する強制排除が予定されていた。

 公園にテントを張って住むホームレスが公園に住民票を移すことを裁判所で認めてしまったことを、このテント生活者を支援している者達は「画期的な判決」として、この判決を根拠に反対活動を強めている。

 実はこのテント生活者を支援しているのが極左勢力の「釜ヶ崎パトロールの会」である。彼らのブログからそれを見てみてみよう。 

扇町公園での住民登録を求める山内さん裁判の判決がきのう、大阪地裁で下されました。
全面勝訴です!以下、ご報告と、引き続きの支援の呼びかけです。
<当日レポート>
1月27日、朝10時から靱公園現地で行われた靱・大阪城公園のテント強制排除に反対する集会と対市庁デモを大阪・東京・名古屋の仲間たちとともにやり抜き、そのまま大阪地裁10階1007号法廷へと傍聴に押しかけた。30席程度の傍聴席はすぐ満杯になり、他の仲間は廊下で待ち受けるかたちとなった。山内さんは、最前列に座る。

正直、「あまり期待はできないけど、いい負け方ができれば」などと思っていた。
昨今の情勢にくわえ、靱・大阪城の行政代執行手続きの中止を求める要請が地裁に却下されたばかりという状況で、とにかく裁判所の判断はあてにできない、という思いが染み付いていたのだと思う。

 ↑上記の極左のコメントでも明らかなように彼らにも予想外の判決であったようだ。今回のトンデモナイ判決は次のようなものだった。

「テントを占有権限を有するものとは認められないとしても、同所在地は、客観的にみて、原告の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心として、生活の本拠たる実体を具備している」と認め、「法にいう住所とは、生活の本拠を指すものであるから、転居届に住所として記載された場所が客観的に当該届出をする者の生活の本拠たる実態を具備していると認められる限り、市町村長は、当該転居届を受理しなければならない」

 占有権限を持たない者が行政サービスを受ける権利があるとの判決は、不法に入国した外国人犯罪者が、行政サービスを受ける権利があるとの主張にまで飛躍するだろう。

 既にこの判決後、極左勢力の支援を受けるテント生活者が、大阪市役所に住民登録に訪れた。この問題は死に絶えようとしている極左を蘇生させるだけの意味しかないだろう。

 山谷にしても釜ヶ崎にしても、かつては極左の活動拠点となって機動隊との衝突も繰り返され、暴力革命の予行演習の場と化したこともあった。しかし、今は見る影もない。彼ら極左はテント生活者が貰う生活保護費にたかって生き延びようとしているのだ。

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Posted by the_radical_right at 08:42mixiチェック 市民団体・極左動向