2006年05月31日

韓国に媚びる創価・公明を糾弾せよ!

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外国人参政権・理論武装

 外国人の参政権について―

 崔亙政治なら良いのではないか」という意見
 しかし、地方政治(地方自治)も日本の統治機構の不可欠の要素をなすものであり、日本国家の中の政治であり、国政と切り離すことはできない。
 今日、地方分権が声高に叫ばれているが、国家存立の重要部分が地方政治に任されようとしている。
 現実に地方政治は原子力発電所の設置、原子力潜水艦の寄港、防災都市の建設、米軍基地や住宅の移転・自衛隊演習場問題など安全保障という国家存立の根幹に関わる大きな影響力を持っており、教育も国家の行く末に関わる重大な問題だ。
 山口県・岩国では米軍の基地移転が住民投票によって拒絶され、また地方によっては特区を設けて独自に外国からの移民を受け入れようと言い出すところも出てきた。もし、日本国の入管法が特例的に緩和される地域が各地に出来ると、たちまち不法入国外国人の中継拠点と化し、日本の治安状況を著しく悪化せしめるだろう。
 教育では何が起きているだろうか。独特の教育を推進した結果、地方によっては国際感覚と国際競争力を身につけるためと称して英語・英会話教育が大幅に導入され、従来からの画一的な教育は崩壊しつつある。
 さように地方分権が推進されればされるほど地方政治が国家存立の基本に関わる重要な位置を占めてくることが理解されよう。とすれば、尚更、日本ではなく祖国に忠誠心・愛国心を持つ永住外国人に対して地方と言えども参政権を付与するということは国家の存立と安全を根底から脅かす。
 
◆嵌鐐挙権は与えないのだから良いのではないか」という意見
 選挙権と被選挙権は表裏一体のものであって、選挙権だけ認めてもやがて必ず被選挙権を認めることとなるのは火を見るよりも明らかである。
「永住外国人は税金を納めているのだから良いのではないか」という意見
 納税は参政権を与える理由にはならない。選挙権は納税の有無に関わり無く、全ての青年男女に付与されている権利である。学生や低所得者で税金を納めていない国民も選挙権はあるし行使できる。税金はあくまでも道路、水道、消防、警察などの公共サービスを受けるための対価であり、このようなサービスは外国人も日本国民と同様に享受している。

積極推進派=池田・創価学会と公明党は民族の敵であり売国奴、国賊である!
 また、外国人参政権の問題では「国際化」という言葉がしばしば援用される。その主張は要するに国際化の一環として外国人に参政権を付与すべき、というものだ。しかし、「国際化」の本来の意味は、我が国の主権・主体性を放棄し、外国及び外国人に安全と主権を売り渡すなどというものではない。
 国際化とは、各独立主権国家と各民族が、自らの主体性・歴史と伝統を堅持した上で、相互に尊重し合う関係を結ぶということである。だから我が国の参政権を我が国国民に限っているのは、世界の常識に適っているものであり、変更する必要はさらさらない。これからの日本は外国人の流入がますます増加すると予想される。安易に外国人に参政権を与えるのはまことに危険だ。
 ともかくも、在日外国人には国政であろうと地方政治であろうと我が国の政治に参加する権利もないし義務もない。国家の主権・独立・安全を守るために永住外国人に地方と言えども参政権を付与することは出来ないという原則は頑なまでに守るべきである。
 この永住外国人参政権付与を最も早い時期から主張していたのは創価学会であり、公明党だ。創価学会や公明党が永住外国人参政権付与に積極的なのは〔1〕在日韓国・朝鮮人の票の取り込み〔2〕創価学会員に在日が多い〔3〕韓国における布教活動の見返り〔4〕池田大作の至上命令…などの理由が挙げられる。
 創価学会機関紙『聖教新聞』などは本来なら「日韓関係」と書くべきところを「韓日関係」と書くほどに韓国に媚びを売っているのだ。池田大作・創価学会にとっては日本よりも韓国の方がよほど大事らしい。これは愛国者であり、日本中心主義者であった宗祖・日蓮の意志を全く踏み躙る考え方である。
 このような政党が政権与党の一翼を担うどころか、自民党の犹抻母体瓩箸気┣修靴董⊆民党をいいように動かして我が国をおかしな方向に導いており、まさに池田大作・創価学会と公明党は日本民族の敵にして売国奴、国賊に他ならない。

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Posted by the_radical_right at 18:12mixiチェック 外国人参政権問題・在日 

2006年05月30日

自主防衛体制の確立なくして領土問題の解決なし!

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軍事力無くして平和的解決は無い!

 領土問題は、一般的に政治問題と考えられている。相手方のあることだから、確かに政治的要素は大きい。しかし、我が国の場合、それは軍事的能力の欠陥に帰着する問題なのだ。
 我が国の領土問題は二つある。即ち、韓国との間の竹島問題と、ロシアとの北方領土問題である(尖閣諸島問題は我が国が実効支配しており、厳密な意味で領土問題とは言えない)。
 まず、竹島問題は周知の通り、独立直後の韓国が我が国固有の領土である竹島に対する領有権を一方的に主張して軍事後略し、今日に至るまで武力支配していることから生じている。
 当時の我が国は連合国軍の占領下にあり、防衛力を全く持っていなかったために、この侵略行為を阻止することができなかった。歴史的にも、法律的にも竹島は我が国の領土であるにも関わらず、我が国に韓国軍の侵略を阻止する軍事力がなかったばかりに、やすやすと奪い取られて、そこに軍事施設が置かれてしまった。
f846f3be.jpeg 勿論、この問題の猜刃族魴茘瓩鯡椹悗靴董我が国政府も様々な手段を講じてはいる。だが、今のところ解決の目途は全くついていない。そればかりか、島根県の「竹島の日」制定や教科書の記述に対し、逆に因縁をつけられる始末である。他国の領土を武力を以って奪い取っていった相手に対し、猜刃妥解決瓩魑瓩瓩蕕譴襪海伴体、観測が甘いと言うべきであるが、それにしても軍事力の裏付けがなければ、いくら国有の領土だと主張して見せたところで、百年河清を俟つようなものだ。

北方四島における信託統治協定は締結されておらず!
 次に北方領土について見てみよう。北方領土は一般に「歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島の帰属をめぐる日本とロシアの間の領土問題」だとされている。しかし、この問題はそれほど単純なものではない。
 そもそも連合国はカイロ宣言によって「自国のためには利得も求めず、また領土の拡張の念も有しない」としていて、ポツダム宣言第8項にも「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく」とある。従って樺太千島交換条約によって千島全島がポーツマス条約によって樺太の南半分が、それぞれ我が国に帰属することになったのであるから、たとえ戦争の結果としてソ連が同地域を占領し、ロシアがそれを継承したとしても、その領有権が我が国に属するのは当然の理である。
 ただ、「日本国との平和条約(サンフランシスコ講話条約)」第2乗(C)項によって、我が国は同地域に対する「すべての権利、権原及び請求権を放棄」したのだから、同地域が(国連憲章第77条第1項bの規定により)「国際信託統治地域」となるべき理由はある。
 とは言え、ソ連は元々サンフランシスコ講話条約には署名していないのだし、それに我が国がこの条約で放棄した同地域に関する信託統治協定は締結されていないのであるから、同憲章第80条の規定により、我が国は放棄前の領有権を主張することが出来る。つまり、国際法上、現在、ロシアが我が国の領土である南樺太及び千島列島を占領しているのは全く違法であり、直ちに同地域から軍隊を撤退させ、我が国に施政権を返還すべきである。―これが北方領土問題における我が国の本来的主張でなければならない。
 ところが、ヤルタの密約により米国はこのソ連の不法占領を容認した経緯があるから、今となっては我が国のこの正当な主張には同調し難い苦しい立場にある。それで、自前の防衛力に欠けるところのある我が国としては原理・原則に基づいた主張を引っ込めて「サンフランシスコ条約で放棄した『千島列島』の中には、歯舞・色丹・国後・択捉は含まれていないから、せめてそれだけは返してほしい」ということになったのだが、政府・自民党が訴え、一般的にもそう理解されている北方領土問題なのだ。

日本国の欠陥が領土問題を生じさせる!
 こうして見ると、我が国はあまりに自国の領土を軽んじていると言えまいか。領土の保全は国家存立の根幹であるから原理・原則を忘れ、八百屋の店先で大根を値切るような真似は許されない。政府のやり方は、まるで主婦の買い物である。しかし、それを分かっていても、結局、軍事力の裏付けが無ければ何一つ正当な主張は出来ないのが現実なのだろう。要するに我が国は領土保全のための軍事力を米国に依存しているため、領土問題で毅然とした態度をとることが出来ないのだ。
 日米安保体制を通じて我が国がアジアの安定と発展に寄与し、ひいては世界の平和に貢献していくことは我が国の国是である。しかし、そうであっても自国の領土を独自の防衛力で守ることは国家として最低限の能力である。自主防衛を考えず、沖縄が侵略され、九州・四国に外敵が侵入しても、最後まで米国に爐願い瓩垢襪里?たとえ日本の半分が敵国に占領されても、後になってから国際社会に猜刃妥解決瓩鯀覆┐譴侘匹い箸いΔ里?決してそうではないだろう。国家としての最低限の能力に欠陥があったから、領土問題が生じたということを忘れてはならない。
 従って、自主防衛体制が確立されない限り、領土問題の解決は不可能である。そればかりか、このままでは第2、第3の竹島問題や北方領土問題が発生してくるのは間違いない。
 既に尖閣諸島において、その予兆は顕れている。
極右評論管理者K

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Posted by the_radical_right at 22:07mixiチェック

中国バブル崩壊の予兆

共産中国の現実ー崩壊への予兆

消費者物価の横ばい】【給料の据え置き】

【株価の低迷】【新卒者の就職難】

仏紙『ルモンド』より 中国への前言取り消し

 西側営利会社による北京体制との結託は一体、どこまで進むのか。商業的利益を守るとの名目で中国の政治的・経済的現実を認めようとしない姿勢の、行き着く先は何なのだろうか。

 中国で活動する多国籍資本のシニシズムは昨日、今日に始まることではない。だが、このなれ合いに照らしても、世界的会計監査法人・アーンスト&ヤングの事例は異色だ。北京当局から邪険にされた外国事業者の、まれに見る悔悟。それは事業倫理から見て屈辱的であり、不快でもある。

 同法人は5月3日、世界中の銀行不良債権に関する年次報告を発表した。中国の調査結果については、「割に合わない融資」の総額を9110億ドルに上ると算定していた。

 膨大な額である。それは中国国内総生産の半分近くに相当し、ため込んだ外貨準備高をも上回る。とりわけ、明白に過小評価されている北京の、公式統計よりずっと多い。アーンスト&ヤング報告の金額はセンセーションを巻き起こしはしたが、信頼できるものと思われる。

 中国の「奇跡」なるものの現実に疑念が忍び込むことや、公金私消、腐敗、乱脈からなる「闇の部分」に疑いが根を張ることを、中国政府は我慢できない。だから同政府は、アーンスト&ヤングの報告を激しく非難した。それは要するに、中国政府としての役割を果たしたまでのことだ。

 意外だったのはアーンスト&ヤングの反応である。同法人は別の内部調査と照らし合わせて整合性に問題があったとし、前言を取り消した。そして「おわび」を申し入れる。顧客の中に中国の銀行群があると知れば、この後退も一層分かりやすい。

 これとグーグル、ヤフー、マイクロソフト、シスコなど、中国の「ビッグブラザー」に対する妥協を受け入れたインターネット・情報処理会社の変節とを、同日に論じることは無論、控えねばならない。アーンスト&ヤングは「サイバー反体制派」を、だれ1人引き渡してはいない。

 ありようはしかし、商業的利益のために、金融あるいは政治的な真実を、一部削り取ることを甘受したということである。この打算はごく短期間しかもたない。そして最後は必ず、現実が報復する。

 日本のマスコミは政冷経熱という言葉を使い、中国との経済関係は順調に行っているとしている。しかし、このルモンド紙の記事を見るまでもなく、中国経済が巨額の不良債権を有しており、いつ金融危機が発生するか分からないとしている。

 今週発売の『週刊朝日』においても評論家の宮崎正弘氏が「中国バブル崩壊の予兆」と題して書いている。宮崎氏は中国経済が去年までの5年間の平均で9・5%という驚異的な成長を続けているにしては、次のような疑問点があると指摘した。

.ぅ鵐侫譴ない。高度成長期には日本や他の先進国で見られた物価の上昇がない。【消費者物価は横ばい】

賃金の上昇が見られない。外資系や一部の国有企業を除くと、多くの企業では給料が上がっていない。逆に大卒は下がる傾向にある。以前は3千元(1元は日本円で約14円)あったのに、今年は「1千元でもいいから働かせてくれ」と学生が売り込んでくる。【給料は据え置き】

8柩兢態がおかしい。日本の高度成長期には学生などの就職は、完全に売り手市場で青田買いが横行したが、今年卒業見込みの学生334万人の内、まだ79万人の就職先が決まっていない。【新卒は就職難】

こ価が上昇していない。上海市場などはこの6年半、平均株価は低迷しているままだ。この理由は簡単で優良企業は香港市場に上場してしまう。香港市場は確かに中国の一部だが、実際は国際市場のようなものである。【株価は低迷】

 このように見てくると、実際に中国の数字上の高度成長には疑問を抱かざるを得ないというのだ。では国内においてはこのような実体なき経済成長の数字を支えているものは何なのか?

 それがルモンド紙が指摘しているところの銀行の抱える不良債権なのだ。これは世界的に権威のある会計監査法人が一度は公表しているから信じられるものだ。

 日本企業は中国を世界最大のマーケットであり、安い労働力を求めて進出した。しかし、このような現実を前に怯え始まっているが、もう引くに引けない。投下した資金や工場は「人質」となってしまった。

 これから先、共産中国で何が起きるのか?それはそう遠い先の話ではない。かつて我々は上海騒乱事件を目にした。今やニューヨークについで日本人が多く住む街は上海である。

 中国共産党は首都・北京から離れたこの上海で、危機を回避するための騒乱を演出することだろう。常に政変の舞台として利用されてきた。その時、真っ先に狙われるが日本企業であり、日本からの駐在員である事を予言しておく。

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Posted by the_radical_right at 07:39mixiチェック 特定アジア(中国・領土) 

2006年05月29日

朝日電波男が「拝啓 小泉首相殿」だって!

「拝啓 小泉首相殿」 

朝日新聞・若宮論説主幹を読み解く

 朝日新聞が「拝啓 小泉首相殿」などと書いているから、誰の記事かとよく見ると朝日電波男の若宮啓文論説主幹の署名入り記事だ。「米国で靖国を語れますか」とのタイトルが付いている。

 「拝啓 小泉首相殿」と直接小泉首相に宛てたものだが、このような記事は厭味に満ちて、ある種の傲慢さを感じさせるものだ。一見仰々しく「拝啓」などと敬語を使ってはいるが、内容は悪意に貫かれている。

「首相は就任以来、頑固に靖国参拝も繰り返してきましたね。そのことが『民主主義の日本』のアピールではなく、『かつての軍国主義』を擁護する行為と映る。そこに首相の分かりにくさがあるのです」

 そのように見えるのは、左翼の色眼鏡をかけているから、そう見えてしまうのでしょう。小泉首相は繰り返し不戦の誓いを立て、「戦争で亡くなられた人々への哀悼の意を表する」と述べてきました。

 それを「軍国主義を擁護する行為」と映るのだから、これは靖国神社参拝=軍国主義の復活としか見えてこないのでしょう。彼ら朝日新聞の記者がこのような目でしか靖国神社を見られないというのは、彼らが左がかった思想にどっぷりと浸っているからだ。

 何も中韓が反対しているとか、米国の一部議員が反対しているとかではなく、朝日新聞社は靖国神社は日本軍国主義の象徴であり、だから朝日新聞社は靖国神社に反対すると主張すれば、その方が余程分かり易いというものだ。

「靖国神社が首相の考える兵士の慰霊の場にとどまらず、過去のアジア侵略や太平洋戦争を正当化する思想的支柱となっているからに他なりません」

 そうそう、このようにハッキリと書けばいいのです。だから朝日新聞社は靖国神社への参拝に反対する―と。しかし、もうこのような認識しか持てない新聞社というのは、もはや救い難い存在としか言いようがない。

 この記事の中で若宮論説主幹が何を言いたいのか?もう小泉首相には何を言っても聞いて貰えそうもないので、最後は精一杯の皮肉を込めて、最後の訪米やサミットで、より一層の日米関係の強化を謳わないように釘を指すのが狙いなのだ。

 だから、そのような観点から記事が書かれている。それは執拗なまでに書き連ねてある。

ゞο妥泙猟肱卦聴が靖国神社を参拝しないで欲しいと書簡を送ってまで反対している

◆嵜深醢儿況皸瞥茲隆饅韻澄廖屮ミカゼ特攻隊以来の自爆攻撃だ」と9・11の直後、米国でしきりに言われ、当地の日本人は辛い思いをした

イラク戦争を正当化する上でかつのの日本の植民地化から民主国家への生まれ変わりを米国は主張してきた

な瞳該栃圓鬚瓩阿辰憧霖楼榲召箋雎曚米本の費用負担をめぐって日本の対米世論は厳しくなりつつある

テ本は過去と決別できない国なのかと、疑念が生じている

 そして最後にこう結び付けている。

「日米安保体制はいま民主主義という共通の価値観のもと、より濃密な軍事協力の段階に入るのだとか…これはこれで心配です」

 我々《極右》は朝日新聞社の分析と全く異なる!

 米国社会において、靖国神社問題を取り上げるのはほんの一部に過ぎず、もう既に半世紀も前のこととして、今更日本の歴史認識に立ち入ることなどに興味を示さない、東京裁判についても歴史家の研究に任せるとしている。

 米国は日本の真珠湾攻撃などが奇襲であり不意討ちであると批判してきたが、ブッシュドクトリンによって先制攻撃を是とする戦略を打ち出した。もう、奇襲とか不意討ちという批判は自ら封印したも同然である。

 米国は日本が英国や豪州と並んで米国の同盟国であり、同じ民主主義国家である事を認識しており、自由と民主主義という普遍的価値観を共有していることで、最も頼りになるパートナーとして位置付けている。

 我々が小泉首相の最後の仕事として期待するのは、将来における日米同盟の新たなプラン策定である。それは「日米共同覇権構想」によって、東アジアの平和と安定を揺ぎないものとする、新たな覚悟を示すことではないだろうか。

 その覚悟を示されることが、朝日新聞社や左翼、共産中国にとっては一番嫌な事なのである。そのような考えで読むとこの若宮主幹の記事は非常に分かり易いのだ。

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Posted by the_radical_right at 17:45mixiチェック 偏向報道・反日マスコミ 

左翼こそ暴力礼賛主義者だ!

fed557a8.jpg写真:オランダ極右のフォルトウィン党首は左翼活動家によって暗殺された

左翼思想こそ暴力性に満ちている!

>朝日新聞社が極右=暴力ということをいくら強調しようとも、
「極右」の正確な定義など知らんが、排外主義はベルギーの事件のように暴力を呼び起こす。
「もう、多民族が混在して暮らすことは出来なくなっています」と排外主義を掲げるお前が「極右」だとしたら、やっぱ「極右」は暴力礼賛思想なんだろうな。
つーかお前はただのバカかもね(w
Posted by ノンポリ at 2006年05月28日

 当ブログ『極右政党 欧州に浸透』のエントリーに昨夜、上記のようなコメントがあった。あえて無視せずにここで取り上げるのは、何も「つーかお前はただのバカかもね(W」という口汚い中傷に過剰反応したわけではない。
 「極右」が暴力礼賛思想であるとの決め付けに対して、反論する必要があると思ったからだ。西欧諸国において極右政党が国政選挙で10%以上を得票する国を挙げればフランス、イタリア、ポーランド、ノルウェー、スイス、オーストリア、デンマークなどが挙げられる。
 更に地方議会に進出している国はオランダ、英国、ドイツなど西欧のほぼ全域にまたがっており、これが一過性のものでないことは、年々勢力を拡大していることから見ても明らかだろう。
 この極右政党が躍進したのは、西欧社会におけるイスラム系移民の問題が、それだけ深刻であるからに他ならない。ドイツには600万人、フランスには400万人、英国では200万人以上の移民が暮らしている。
 極右政党がこの移民の制限を訴えて台頭した事実は、移民の問題を放置してきた既成政党への反発が強まり、極右政党がこの問題を解決してくれる唯一の政党であると支持が集まっているからだ。
 「移民排斥」が即暴力という論理は左翼の常套句であり、西欧極右は左翼勢力と比較しても、暴力を否定し民主主義によって政権を獲得しようと闘っている。西欧諸国において極右政党の集会やデモは、いつも左翼勢力の暴力的な妨害に遭ってきた。
 フランスの移民暴動に対して、極右政党が組織的な暴力を伴った報復措置を行なった―というニュースはついぞ聞かれなかったものだ。オランダの極右政党の党首が暗殺されたり、英国の極右政党事務所が襲われたりと、常に極右政党は暴力的な被害者の立場に置かれてきたのである。
 我々は左翼共産主義の暴力性こそ糾弾する!階級闘争によって人間の憎悪を煽ってきた左翼共産主義―!内ゲバ殺人、リンチ殺人、爆弾事件、これらを引き起こしてきたのはむしろ左翼である!
 彼ら左翼は我々《極右》に暴力主義者のレッテルを貼ることによって、自らの暴力性を隠そうとしているに過ぎない!多民族共生社会など夢物語であることは、今や西欧社会の現実を見れば明らかだろう!
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Posted by the_radical_right at 06:54mixiチェック 欧州極右