2006年08月31日

支那大陸・恐怖の近未来!

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支那大陸・恐怖の未来




農村から都市への人口移動で

食糧パニックへ―!

 先ずは「権力闘争の前兆か!」という話題から入ります。

中国】上海・江沢民派閥で500億円規模の巨額汚職事件か?

【上海30日共同】中国上海市で市幹部や企業家が巨額の社会保険基金を食い物にした最大級の汚職事件が発覚、中国共産党中央規律検査委員会が100人以上を同市に派遣して調査を進めている。江沢民前総書記(前国家主席)に連なる「上海閥」の政治家周辺も取り調べを受けており、一大疑獄に発展する可能性もある。
新華社電などによると事件の中核は、上海市労働社会保障局の祝均一局長=今月上旬に解任=による社会保険基金34億5000万元(約506億円)の不正流用と収賄。2002年、同市で投資会社を経営する富豪の張栄坤氏に、上海周辺の高速道路の経営権取得資金として不正融資したとみられている。

http://www.minyu-net.com/news/2006083001003594.html

これって共産主義伝統「恐怖の粛清」

始まりなのか?

 胡錦濤指導部は国・地方・軍などの高級官僚の腐敗一掃を目指して、党中央規律検査委の調査グループ(100人以上)を動員して本格的調査に入った。張氏は中国の富豪番付上位にランクされており、時代の寵児ともてはやされていた。この上海は知っての通り、江沢民前国家主席のお膝もとである。

 社会保障基金を巡る汚職事件では陳良宇・市党委書記の側近の聴取も行なわれているが、この陳氏は江沢民の系列にあたる人物であり、今回の摘発の狙いは「江沢民一派」一掃との説もある。

 そのように見ると汚職摘発という大義名分を掲げながら、権力闘争が始まったとも見られる。何分、閉鎖された独裁体制下における権力闘争なので、今後の推移については全く分からない。

 しかし、これが権力闘争であれ何であれ、中国指導部が現在、国民大衆の怒りを意識せずにはいかないという現実がある。一体これから中国はどうなっていくのか?

 それを一つの側面から見ながら、そのあまりにも野放図な無計画さを指摘しておきたい。現在、中国には実に様々な問題がある。貧富の差、環境問題、都市におけるバブル現象、乱開発など、どれを取っても容易でないものばかりだ。

 今回、人間にとって最も大切な食糧という問題に絞って考えてみることにしましょう。中国は日本と同じように主食はコメですが、このコメの生産が年々減少傾向にあります。

 また、中国は農村部と都市部の格差をなくすために、収入の少ない農村に住む多数の民衆を、都市部に移動する改革を進めようとしています。この計画によれば現在農村に住む全体で60%の人口の半分を2025年までに都市に移すというものです。

 30%といえば約4億人となりますが、これらの人が都市部に流れ込むことになります。こうなると益々農村部では食糧生産が落ち込みます。また、都市部に来た人はコメを作らない、単に食べる方に回ります。

 確かに日本も60年代には33%あった農村人口は4%に急落しました。しかし、総人口で言えば1千万〜2千万人の人口移動でした。この間、日本経済は急成長して、食料は安いところから調達できたのです。

 人口の多い中国とは比較になりません。しかし、中国はその食糧調達を海外に求めようとしている。だが、その中国人を食べさせる食糧の供給基地など世界にはありません。

 これは深刻な将来を暗示する事実なのです。中国指導部が進める都市への人口移動こそ、彼らを暴動と無秩序な世界へと導くことになるでしょう。

 そして、その時彼らは対外的侵略に乗り出すことも考えられます。狙われるのは日本ではなくベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどの穀物地帯であると私は予想しています。

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Posted by the_radical_right at 18:23mixiチェック 特定アジア(中国・軍拡) 

日経疑惑報道に中国共産党の影

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日経「捏造報道」その

中国共産党指導部との連携プレー

世論操作に一役、恐るべき謀略機関へ

 日本経済新聞社の「富田メモ」捏造報道を考察すると、どうしても共産支那指導部との共同戦線を疑わざるを得ない。中国共産党指導部を利する目的で、この捏造報道を行なったと思われる。今日はそれを検証してみたい。

 何と言っても最大の疑惑は杉田日経新聞社社長が4月13日に訪中し、中国の唐家旋国務委員と釣魚台国賓館で会談していたのに、日経がそれを一切報じていなかった事実である。

 この国務委員という立場が、どのような立場かといえば、国家主席、首相の次にくるほどであると云われる。なぜ、それ程の人物と会っていながら、それを伏せておかねばならなかったのか。

 これは若手民族派学生団体の「皇国史観研究会」の諸君等が中国大使館のHPから見つけた。それは現在も掲載してあり見ることが出来る。

唐家セン国務委員、杉田日本経済新聞社長と会見
2006/04/14

 

 唐家セン(王+旋)国務委員は13日、北京の釣魚台国賓館で日本経済新聞社の杉田亮毅社長と会見した。

 唐国務委員は次のように指摘した。中日関係は国交正常化以来、これまでにない困難に直面しているが、中国政府と人民は中日関係を重視しており、中日友好の基本方針は終始変わっていない。胡錦涛主席は先の日中友好7団体の責任者との会見の際、中国政府の対日政策を全面的に説明し、中日関係の改善に努める中国側の積極的姿勢と心からの願いを十分示した。われわれは「日本経済新聞」はじめ日本のメディアが現在の中日関係と中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導き、中日関係の改善と発展のために積極的かつ建設的役割を果たすよう期待している。

 杉田社長は、日中関係は現在、重要な時期にあり、日本経済新聞は両国民の理解増進、日中関係の改善のため積極的に努力したいと表明した。
(北京4月13日発新華社)

 なぜ、この事実を中国側は堂々と掲載していたのに、日本経済新聞社は全く明らかにしてこなかったのか。

 この会談の事実はこれが明るみになった後、産経新聞社の取材に対して、日本経済新聞社は「公式なものでなく、それほど(報道する)重要な価値あるものと判断していない」からと、この会談を公表してこなかったと理由について返答している。

 中国側にとっては新華社で伝え、現在においてもHP上に掲載しているのに、日経新聞社はまるで反対のことを言っている。この違いこそ今回の「富田メモ」捏造報道の核心とも言えるものではないだろうか。

 中国共産党指導部はこれまで日本の総理による靖国参拝を批判してきた。しかし、そのトーンは昨年春頃はそれほど高いとは感じられなかった。むしろ抑え気味に発言していたと感じられた。

 しかし、そのような姿勢が対日弱腰と受け止められ、昨年春には大規模な反日デモが発生。このデモがまかり間違えば自分達、権力側に飛び火する危険性を彼ら共産党指導部は感じ取っていたはずだ。

 だからこそ、共産党指導部は今年3月5日から北京で始まった中国の第十期全国人民代表大会(日本でいう国会)の最終日に、ナンバー2の温家宝首相が「靖国問題の解決なくして日中関係の改善は極めて困難」であり「靖国問題が両国の関係改善の障害」と言明していた。

 「胡・温体制」が発足して3年目になるが、都市部と農村部における貧富の差の拡大、市場経済発展による自由への渇望など、国内においては益々矛盾が拡大している。

 地方でも暴動が多発しており、その引き締めのために警察・軍隊による取り締まり強化は当然ながら、靖国問題を取り上げて不満を日本に向けさせる必要性も強く意識していたはずだ。

 4月に入って日中友好7団体の訪中が行なわれ、民間の使節団に胡主席自らが歓迎会に出席。
 「次の首相も靖国に参拝したら首脳会談には応じない」と言い放った。故橋本龍太郎氏などはかしこまった態度でこの胡主席の話を聞いていたのである。

 カタールのドーハで5月24日、約一年ぶりに日中の外相会談が行なわれた。この会談で李外相は「A級戦犯が祀られている靖国神社に参拝することは、戦争被害国の人民の気持ちを傷つける」と述べ、小泉首相の靖国参拝の中止を改めて要求した。

 実はこの3月から5月にかけて、中国側から日本の親中国派議員や新聞社に働きかけがなされていた。それは「靖国問題とはA級戦犯問題であり、この問題に何らかのケジメをつければ、中国は譲歩する」という内容であったという。

 つまり、A級戦犯分祀論である。中国側は自分達の靖国問題に対する姿勢が、日本国民から「内政干渉」に取られ、中国に対する不信感が高まっていることを内心では恐れていた。

 そこで閣僚級の対話を拒否していた強硬姿勢を取り下げたり、靖国参拝を自粛すれば、関係改善は可能だとのシグナルを出していた。しかし、小泉首相の「不屈の精神」はそう簡単には変わらない。

 さて、このような一連の流れの中で、中国共産党最高指導部の一員である唐家セン国務委員と日経杉田社長の会談が行なわれていた。唐家セン氏の「中日関係の改善と発展のために積極的かつ建設的役割を果たすよう期待している」との言葉に対して、日経・杉田社長は次のように答えている。

杉田社長は「日中関係は現在、重要な時期にあり、日本経済新聞は両国民の理解増進、日中関係の改善のため積極的に努力したい」と表明した。

 昨日、皇国史観研究会さまからのコメントには次のようにあった。

 今年四月の唐家旋との隠密会談のあと、日経は四月十六日の社説で日中関係を題材に「首相がA級戦犯を合祀した靖国神社に参拝すべきでないことは繰り返すまでもない」と書いています。

 そして7月20日の問題の日経新聞社の記事になる。

A級戦犯靖国合祀  昭和天皇が不快感

参拝中止「それが私の心だ」 富田氏発言をメモ

 もう、皆さんにも分かっていただけたと思います。見事なまでの中国共産党と日経新聞社の連携・世論操作ではありませんか。

  この日経報道に対して中国共産党は、どのように応えたのでしょうか?さすがに共産党の要人の発言は聞こえてきませんが、中国共産党機関紙『人民日報』は7月23日に次のように伝えました。

 『深刻に反省するのは、この時をおいてない』

 反省を求められているのは、靖国神社でも政府でもない。

 反省するのは日本国民なのだという、『日本は天皇の真意を深刻に受け止めよ』と書いてある。

 これって、唖然としませんか。共産主義者から「おまえら日本人は天皇陛下の『御心』に従え」と説教されているのです。

 この記事の中には、トンデモナイ記述もあるようです。

 「靖国神社はアヘンだ」という論法なのですが、これは日本は兵士に死後の魂は靖国神社で神になると言っているが、これはアヘンだというのです。その理由は兵士は生きて帰りたかったのに、騙されて死んだとでも言いたいのでしょう。

 皇軍兵士も共産主義者にかかっては、仕事をする気力も薄れ、やがて廃人となるアヘン患者と一緒にされてしまうのですから、本当にビックリです。しかし、なぜアヘンと靖国が結び付くのかが分からない。

  (以上の「靖国とアヘン」については、サンデー毎日のインサイド中国・上村幸治氏の記事を引用させて頂きました。先生ほどの中国通でも分からないのだから、とても私などには意味不明なのだろう。)

 日経新聞社はもう共産支那の日本工作基地の役割を担っているのです。質問にも答えられない…もう報道機関としての義務さえも果たせない。もはやマスメディアの資格もない謀略機関に過ぎないのです。

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Posted by the_radical_right at 08:57mixiチェック 「富田メモ」事件 

2006年08月30日

小沢民主党に危機管理能力を問う!

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「ダンゴ3兄弟」の政権誕生で国民の安全は危険に晒される―!!

 人気番組『たけしのTVタックル』(テレビ朝日)や一部週刊誌でも、その醜態が報じられていたが、両方をご存知ない方々のために当ブログでも新規エントリーにて取り上げてみたい。
 小沢一郎をはじめ菅直人、鳩山由紀夫と言えば野党・民主党でそれぞれ代表、代表代行、幹事長を務める首脳である。この3人が過日、噴火被害が未だに深刻な『三宅島』への視察と称し、その実、釣りを楽しんでいたというのだから、この能天気さは目を覆わんばかりだ。
 この時の釣りの様子をご記憶の方は多いだろう。これが単に余暇を利用したレジャーであるなら、日々与党との闘争に明け暮れる野党首脳陣らが一息つく一コマとして見過ごせるのだが、三宅島への視察に託(かこつ)けて行なわれたのだから、復興支援という主目的たるや如何ばかりか、と国民から糾弾の声が沸き上がっても不思議ではない。
 噴火被害の爪痕が深く残る三宅島への視察は、本来であるならば野党として存在感を示す絶好の機会である。
にも関わらず、そこで先ず行なわれたのは被災者らを励ますどころか、船に乗って「釣り」に出かけるという被災者を愚弄したパフォーマンスだった。ヘリを飛ばしてまで雁首揃えて到着したというのに、釣りのために沖合いへ出かけて行って島の実情をどれほど把握できたのだろうか。
 
 そもそも、事が発覚したのは鳩山幹事長が自身のホームページで三宅島に行ってまで釣りの事実を自ら暴露したことに端を発する。
 もっとも政治が常に清廉潔白に行なわれているとは思わない。格好だけでも政治家として被災者を労い、励ます真摯な態度を見せる一方で、こっそりと釣りに出かけたというなら話は分かる。
 しかし、党幹事長ともあろう御当人が自らそれを暴露してしまっては、国民はおろか自身の危機管理さえ出来ないのかと指摘されても止むを得まい。
 前原誠司前代表は永田メール問題に端を発して辞任したが、中国脅威論に言及するなど危機意識においては現首脳の3人よりは遥かに優れていたと言えよう。
 この有り様では小沢民主党が万一にでも政権を獲った場合、その政権下で震災などの災害が起これば不幸な目に遭うのは国民である。また、このような危機管理能力ゼロのダンゴ3兄弟が首脳を占める民主党の人材は枯渇しているとしか言いようがない。いっそ若手に任せた方がまだ民主党の未来は明るいのではないか。

国民よ、目覚めよ!

 来たる自民総裁選では安倍総理誕生が有力視されているが、次の参院選で敗北し、短命政権に終わるとの読みが永田町界隈では通説とさえなっている。
 だが、間違っても小沢民主党を勝たせるようなことがあってはならない。

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Posted by the_radical_right at 20:52mixiチェック 政局・動向 

日経・杉田社長訪中の謎?

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日経「捏造報道」その

杉田社長の訪中はなぜ秘密だったのか?

その訪中翌日に異例の日本メディア批判!

 昨日も取り上げた朝日新聞社の電波男こと若宮啓文論説主幹の記事『風考計』に掲載された「テロとの戦いはどうした」から、また見ていくことにしましょう。

 卑劣な脅迫は今も絶えない。昨年1月『新日中友好21世紀委員会』の座長・小林陽太郎氏(富士ゼロックス会長)の自宅玄関脇に火のついた火炎瓶が2本置かれていた。首相の靖国参拝について「個人的にはやめていただきたい」と語ったあとだ。

 この7月には日本経済新聞社の玄関に火炎瓶が投げ込まれた。昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀に不快感を示したという元宮内庁長官のメモを、同紙が報じた直後である。

 こうして靖国参拝について、異議を唱え難い空気ができていく。それがテロの狙いなのだ。
(若宮啓文論説主幹の記事『風考計』)

 この記事の事実関係については間違いない。そのような事件が起きた。しかし、そのことによって「異議を唱え難い空気ができていく」と書くが、冗談でしょうと言いたい。

 何を大袈裟に―と皆さんも思われたのではないか。日経新聞社の報道によって、逆に靖国参拝し難い空気がつくり出されたのではなかったか。マスコミは盛んに「昭和天皇の『御言葉』が明らかにされた以上、小泉首相は靖国に参拝すべきではない」と牽制した。

 右翼の火炎瓶を批判する前に、なぜそのような行動が起きたのか―、その背景こそ正確に伝えるべきではないか。原因には目をつぶり結果だけを批判しても、それで解決されることは何もないだろう。

 今日は右翼の反発を生んだ、その背景について考えていくことにしたい。特に後者の日経新聞社の問題を取り上げてみることにしましょう。

 共産支那は国内においては、共産党の独裁支配体制に対する批判を一切認めていない。もし、批判するようなマスメディアがあれば直ちに廃刊に追い込まれ、反政府的記者は逮捕・投獄される。

 まず、このような共産主義と言論の自由について、不思議な事に日本の新聞社は批判を加えない。批判を加えないどころか、その反対に共産党の新華社で逆に批判され沈黙している。

 今年月11日、中国外務省の孔泉(コン・チュワン)報道局長の、「日本の一部メディアは中日関係の報道で、遺憾な方法をとることがある」との日本のマスコミ批判を掲載した。(新華社報道)

 私などは、この中国(支那)が言う一部メディアとは、産経新聞社を指すのではないかと思っていました。しかし、この一部メディアというのが、仮に産経新聞社でなかったとしたら、どうでしょうか。これまでの考えは一変するかも知れません。

 これは一回だけでなく、その後も続いた。中でも4月14日の批判は大々的であった。これ以降はこれ程大きな扱いは私は目にしていない。

 【北京14日共同】14日付の中国有力紙、光明日報は「でっち上げや不誠実な報道によって、中日関係の健全な発展を阻害している」として、日本メディアを批判した特集記事を国際面の1ページすべてを使って掲載した。
 中国政府は最近「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている」(崔天凱外務次官補)などと、改善しない日中関係へのいら立ちの矛先を日本メディアに向けており、特集記事はこうした当局の意向を反映した内容だ。
 記事は、2002年5月、遼寧省瀋陽の日本総領事館に亡命を求めて駆け込んだ北朝鮮住民を中国の武装警官が連行した事件で、日本メディアが繰り返しビデオを放映したことを「日本人の対中感情を著しく悪化させた」と批判。
 一方、04年4月に在大阪中国総領事館に街宣車が突っ込んだ事件を小さくしか報じなかった中国メディアを「中日友好の大局」に立ったと自賛した。
(共同通信) - 2006年4月14日18時22分更新

 この記事はやはり異例ですね。4年前、2年前にまで遡って、1ページの特集。デッチ上げと不誠実という言葉には怒りさえ込められています。

 さて、ここでまた若手民族派学生団体の「皇国史観研究会」がすっぱ抜いた驚愕の事実と照らし合わせて見なければならない。

 日本経済新聞社の杉田亮毅社長が今年4月13日に訪中して、中国の唐家旋国務委員と釣魚台国賓館で会談して、日経がそれを一切報じていなかった事実を突き止めて書いたことである。

 日経新聞社・杉田社長の訪中は4月13日。その翌日の4月14日に中国共産党は異例の大きさで日本メディア批判を掲載した。

 日経社長は中国で厳しい叱責・批判を受けた。このままでは中国本土における取材活動に差し支えるような事態を招きかねない。それで帰国して杉田社長は、かねてより入手していた「富田メモ」に手を加え、捏造してこれを報道した。 (これは私の推測ですが)

 われわれは『日本経済新聞』はじめ日本のメディアが現在の中日関係と中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導き、中日関係の改善と発展のために積極的かつ建設的役割を果たすよう期待している」(中国共産党の言葉)

 この言葉は共産支那政府の公式ページに書かれていたもので、杉田社長に対してのものであった。この意味するところは非常に興味深い。

 当時、共産支那政府と日経新聞社の間で何らかの問題が起きていた可能性もある。

 それを詫びるための社長訪問であったなら、それを記事にして明らかにすることなど一切できなかったはずだ。

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Posted by the_radical_right at 08:18mixiチェック 「富田メモ」事件 

2006年08月29日

[治安維持]真に国民の安全を守る軍隊たれ!

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ー首都防災訓練直前企画ー

中国人密入国

8県13港で100人
入港22回 船員手帳使い回す
 正規の船員手帳を使った中国人密入国事件で、若松海上保安部(北九州市)が2月に摘発した貨物船フェンリャン号(パナマ船籍)と、船主が同じ別の貨物船(中国船籍)の2隻が04〜05年、少なくとも8県の13港に計22回入り、中国人100人近くを密入国させていた疑いのあることがわかった。密入国させた後、手帳を中国に持ち帰り、次の密入国者の写真に貼りかえる手口を繰り返していたという。
 第7管区海上保安本部などが、フェンリャン号に乗っていた密入国者8人と船員7人=いずれも入管法違反の罪で有罪判決=の供述などをもとに調べたところ、同船は04年11月〜05年11月、中国山東省などから徳島、山口、富山県などに計11回入港。別の貨物船は05年1〜11月、兵庫、大分、千葉県などに計11回入っていたことが確認された。
 
船内に残されていた乗員名簿や航海日誌から、1回の入港につき数人づつ、計100人近くの中国人を密入国させていたらしいことがわかった。
 
密入国を目指す中国人は、自分の写真が貼られた船員手帳など複数の書類を密航組織の関係者から渡され、見知らぬ人物になりすましていた。
 
日本の港に入ると、パスポートを持っていなくても船員手帳があれば、書類審査のみで一時上陸許可証が得られる。港湾内の警備員も、手帳を入念に調べることはないという。密入国に成功すると、一時上陸許可証と手帳は船員に返すことになっていた。
 
密入国を手助けした船員は手帳を受け取って再び船に戻る。入港時には入国管理局に船員数を申請するが、出航時に実際は何人乗っているかを調べられることはないという。中国に持ち帰った手帳は、写真を別の中国人のものに貼りかえ、再び密入国に使っていた。
 
海保幹部は「04年以前にもフェンリャン号が国内へ入港した記録があり、実際の密入国者数はさらに多数にのぼるのではないか」と話している。
(朝日新聞 8月28日付朝刊)

 この貨物船に限らず、船舶関係者を装ったりコンテナ内に隠れて不法入国した外国人の数は各地で相当数に上るでしょう。月並みな台詞ですが、摘発されたのは氷山の一角に過ぎないと考えるものです。
 不可思議なのは日本が四方を海に囲まれていながら、また、今日まで不法入国外国人の問題が大きな社会不安要因になっているというのに、各地の港湾で依然として入国警備体制が手薄なままであるということです。密航組織はこうした警備・管理の手薄さを熟知していて、そうした情報を元に各地の港湾や空港から密航者の不法入国を企てております。
 本来なら、こうした問題に対して国民的関心が集まっていて当然とも言えるでしょう。
 港湾の周辺住民らは自らが保持する船舶を動員して見回りを強化し、積極的な通報に務める姿勢を強めていると言われますが、治安という国にとって根幹をなす問題で、摘発要員や収容施設の増強・増設、有効な組織編制、法整備が十分に為されてきたのか疑問視せざるを得ません。もっとも最前線では入管職員なり海上保安官らの日々の努力は労わねばなりませんが、隣国には十数億の民瓩鯤える国があり、共産主義独裁政権が著しく不安定になった場合など不測の事態を想定して対策を講じるなどの強硬姿勢が、国家の意思として発動されるべきではないでしょうか。
 共産支那からの政治・経済難民が大量発生した場合、それらを一斉に殺すにせよ、救助して施設で保護するにせよ、危機を想定した体制づくりが急務です。
 
 北鮮ミサイル発射を受け、政府は『特定船舶入港禁止法』に基づき、北朝鮮籍貨物客船・万景峰号の入港禁止措置を発動しました。さらに特別に喫緊な人道的配慮を要しないと判断した北朝鮮からの入国申請に対して、これを拒否。ここ最近の対北鮮における日本政府の姿勢は毅然たるものですが、こと密航を手引きした貨物船についても特定船舶入港禁止法に基づいて入港を厳しく禁ずる措置を発動すべきでしょう。
 およそ人の移動が最大のテーマとなった二十世紀末から今世紀にかけて、世界各国が移民・難民の流入に制限を設ける流れに向かいつつある最中、日本国としての姿勢を明確にすることを求めるものです。

 さらに、各港湾における外国籍貨物船の入出港に際する精査を求めるものですが、入管局、海保要員の増強を求めると共に、陸上自衛官の動員を提言したい。港湾内及び港湾の周辺において自衛官を配置し、船内における調査、失踪者が発覚した場合の周辺探索においては警察権を保持した入管局職員及び海上保安官若干名を帯同させる。
 
 昨日、『ニュースJAPAN』(フジテレビ)にて軍隊無き南米の小国では警察が国防任務に従事している光景が放送された。
 犒蛎發任覆し蛎皚瓩存在する摩訶不思議な我が国の場合、これを平時より治安維持に生かさない手は無い。
 警察・自衛隊・消防庁及び民間が参加する首都防災訓練では、迷彩服の自衛官や自衛隊装甲車輌が市街地に展開する光景が今や当然となっている。港湾を含め各地に自衛官が展開することに対しても国民的コンセンサスが以前にも増して得られやすくなっているだろう。これまで自衛隊基地周辺でしか見られなかった周辺住民との相互理解も促進されるのではないか。
 何より、北朝鮮との交戦さえ現実味を帯びてくる中、国民意識の緊張感はここから醸成されるべきである。
 首都圏に限らず、各地で中国人強窃盗団をはじめとする外国人犯罪が猛威を振るって社会秩序を乱す中、自衛隊を治安維持にはっきりと目に見える形で寄与させることが出来れば、自民党総裁選に絡んで加速する憲法改正論について、より理解を深めるものになることは間違いない。
 震災など災害時において、不法に入国した外国人が騒擾事件を起こす恐れがある場合など、自衛隊の展開はより一層、重要性が認識されるだろう。
 
 何より、かつて軍隊が存在し、日本が真の国家瓩燭蠧世榛◆街中の至るところに軍服姿の将兵がごく自然に市民社会に存在し、これが社会秩序の維持にも大きく役立っていたのである。
(極右評論管理者)

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Posted by the_radical_right at 17:12mixiチェック 不法滞在外国人問題