2009年06月18日

郵政民営化の陰謀・謀略論について

郵政民営化問題を考える(2)

暗闇問題にしてしまった責任を問う

 郵政民営化の闇という文字でヤフーで検索すると実に100万件以上がヒットします。
 日本人の中には陰謀論や謀略論が好きな方がおられますが、今この郵政民営化が将にその渦中にあると言っても言い過ぎではないでしょう。

 当初はこの「闇の中にある」という話は野党や一部マスメディアだけの話でしたが、鳩山邦夫前総務大臣までがこの闇をほのめかすことによって一気に国民の間に広がっていきました。

 では、闇とは一体何であるのか? そして、本当に鳩山邦夫氏はそれを晴らす気があったのか? そのことについて考えてみたいと思います。

 先ず、この主張の最先端にいるのは、自らが警察権力の陰謀・謀略によって、痴漢冤罪で逮捕されたと主張してきた「植草一秀」氏です。彼は一貫してそのことを言い続け、今では社民党や国民新党あるいは民主党までがこの植草氏の唱える暗い闇問題を支持している。

 彼はこの問題ではかなりの量のエントリーを挙げています。全て読むことは大変な労力なので主なものだけ紹介しましょう。

植草一秀『知られざる真実』: 小泉竹中「郵政民営」による「日本収奪」の構造

YouTube - 植草一秀×長谷川憲正(国民新)×保坂(社民党)追及 ...

 この問題は時間をかけて見ていかないと、上面だけで判断してしまうと、この郵政民営化が全て「悪魔のシナリオ」に基づいて行なわれてきたように思えてしまいます。

 小泉純一郎という政治家が若い頃から情熱を燃やしていたのがこの「郵政民営化」でした。その小泉氏が首相というトップの座を射止めることによって実現した。事の良し悪しを論ずる前に、これを初めから陰謀史観で述べるなら、小泉純一郎の政界での立身出世物語から解き明かさねばならないでしょう。

 それはさておき、鳩山邦夫氏なども同調するようになった闇とは、具体的に何であったのか。一応、植草氏のブログには西川社長が日本郵政の社長として相応しくない理由として、以前から3つほど挙げていました。

☆「かんぽの宿」不正売却問題

☆日本郵政による三井住友グループ企業優遇問題

☆日本郵政によるゴールドマン、メリルリンチ優遇問題

 では、これらの問題に関して、鳩山邦夫氏は日本郵政を監督する立場からこれをお調べになったのか? 或いは国会は西川社長を呼んでどれだけこの点に切り込んで解明されたのか?

 私はこの問題を余り追及してこなかったので、詳しくは知りませんが、責任問題にまで結びつくような具体的な事項を指摘することが出来なかったのではないでしょうか?

 だから、この問題はいつまで経っても“疑惑”の追及でしかなく、明確な犯罪事実の提示までには至っていないと認識しています。野党やマスコミ、或いは謀略史観に立つブロガーがそのことを、これからも追及することは一向に構いません。

 いや、少しでも疑惑を感じるなら、徹底して追及すべきでしょう。私が言いたいのは鳩山邦夫氏が大臣として、それに同調してきたその責任についてなのです。

 私は鳩山氏の狙いとは、西川氏に代わって別な人材を据えることにあったと見ています。伝え聞くところによれば、郵政公社元総裁の生田正治氏を考えていたらしい。

 それならそれで堂々とその点を主張すれば良かったのではないか。

 西川社長の金融重視の民営化にストップをかけ、流通重視の正田氏に変える必要があるとその理由を述べるべきであったと思う。それが官僚路線への転換だなどと批判されても、余程そのほうが国民には分かりやすくすっきりした筈です。

 郵政改革派は西川社長の続投に並々ならぬ執念を見せたことも事実です。それがより何かが隠されているのではないか−という疑念を国民に植えつけてしまいました。

 この問題がどのように処理されていくのか? 政権交代ともなれば最大の論点として浮上するかも知れませんが、その時は国民にとってどうか?と言った議論ではなくて、より馬鹿げた陰謀・謀略論の中に追いやられることでしょう。

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2009年06月17日

京都デモ妨害とルンペン・プロレタリアート

京都・外国人参政権反対デモと左翼

左翼の二極分化 ブルジョア左翼とルンペン・プロレタリアート

 今日、京都で開催された「外国人参政権反対デモ行進」に参加された人の話を聞きました。
 『主権回復を目指す会』の西村修平代表は「左翼は崩れたような奴ばかりだった」と表現しました。

 このことは今日、西村代表に聞く前に既にコメント欄においても参加していた人が報告として書いておりました。

 今京都から帰ってきました。
(予告通り12〜13日

とにかく今回は凄いです。
極左のデモは何もかもを通り越したものだった。

その1 日の丸を引きずりながらのデモ行進
その2 日の丸の「丸の部分」が「赤色のウンコ」に変わってる
その3 ビール瓶を持ってのデモ参加者がいた。
その4 後方(デモ隊)は誰が見てもヤクザ
その5 男が9割、女が1割(ほとんどがゴロツキで今までと人相が違う。あれは本物)

Posted by 123456789 at 2009年06月13日 21:19

6.13外国人参政権反対デモ_左翼デモ
http://www.youtube.com/watch?v=T69rRO-FKJk&feature=related

 このような連中とは、一体何者なのか? 非常に興味を覚えたわけです。蕨市や名古屋市などで妨害した極左は革マル派や中核派ではありません。

 マルクスは資産を持たず収入を得る唯一の手段が自らの労働しかない人々(賃金労働者)をブルジョワジーに支配され対立するプロレタリアート(無産階級)に属すると定義し、共産主義革命の主体であると論じた

 今の革マル派や中核派はたくさんの資産を持っています。革マル派の首魁・松崎明はハワイに別荘を持っています。中核派の幹部もヨットを持っている。彼らは贅沢三昧な生活を楽しんでいます。

 彼らはブルジョア左翼に成り果ててしまいました。

 ところで、今回集まった左翼はそのようなブルジョワではなく、プロレタリアートのようにも見えましたが、どうもこれまでだったら左翼が相手にしていないルンペン・プロレタリアートも動員されていたようです。

 往復の列車賃と弁当代を用意して動員したのでしょう。どう見てもそのようにしか見えない人達が行進していました。時代は変わったものです。

 マルクスは労働意欲を失った浮浪的な無産者や労働者階級から脱落した極貧層をルンペン・プロレタリアートと称したが、これらの人達は革命勢力の主体にはなり得ないとしました。

 信用にならない存在で、反革命の温床になるだけだとこれを退けた。しかし、今回明らかにこのような人達に基盤を置く左翼が結集したということでしょう。

 この極左の分極化は非常に興味の惹かれるところです。ブルジョワ左翼は既に利権を持っており、この資本主義社会の中で利益配分にありついています。

 ルンペン左翼は中産階級から脱落した貧困層に照準を定めて、組織の拡大に努めています。ヨーロッパの極右は中産階級と低所得者層を支持基盤として台頭して来ました。

 ブルジョワ左翼になれなかったはみ出し左翼が必死になって、我々を意識して攻撃を仕掛けて来る理由も何となく分かります。しかし、日本の左翼がもうそこまで落ちぶれていたとは驚きでした。


☆動画ご紹介!

撮影・編集:在日特権を許さない市民の会

【在特会】反日極左と結託する京都西本願寺に突撃抗議
<youtube版>
<PeeVee.TV版>

【在特会】桜井誠が京都の在日を論す
<youtube版>
<PeeVee.TV版>


【速報/リアル左翼鑑賞動画】6.13外国人参政権断固反対!京都デモ
<YouTube版>
※犯罪左翼がデモ隊に爆発物を投げ入れる(6:54辺りから)

有志撮影動画より
6.14 京都外国人参政権反対デモ 集会編2
※暴力左翼が会長桜井を襲撃(5:25辺りから)


撮影・編集:主権回復を目指す会

PeeVee.TV版
外国人参政権反対!京都デモ前日告知街宣
YouTube版
外国人参政権反対!京都デモ前日告知街宣

PeeVee.TV版
外国人参政権反対!6・13京都デモ(1/3)【出発前妨害編】
外国人参政権反対!6・13京都デモ(2/3)【頼りない京都府警編】
外国人参政権反対!6・13京都デモ(3/3)【クライマックス編】

YouTube版
外国人参政権反対!6・13京都デモ(1/3)【出発前妨害編】
外国人参政権反対!6・13京都デモ(2/3)【頼りない京都府警編】
外国人参政権反対!6・13京都デモ(3/3)【クライマックス編】
再生リスト(告知街宣も含む)

 

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郵政民営化問題を考える

郵政民営化問題を考える(1)

何故起きた、DM(ダイレクトメール)不正事件

 DM不正発送で大阪区検、日本郵便支店長ら略式起訴

 障害者団体向け郵便制度悪用事件で、大阪区検が8日、ダイレクトメール(DM)の不正発送を黙認したとして郵便法違反容疑で逮捕した郵便事業会社(日本郵便)新大阪支店の山本光男支店長(59)と、新東京支店の鈴木智志総務主任(40)を、同法違反罪で略式起訴したことが明らかになった。

 大阪簡裁は山本支店長に罰金100万円、鈴木主任に同70万円、DMの広告主である健康飲料通販会社「キューサイ」(福岡市)の河本元取締役に同90万円の略式命令を出し、3人はいずれも納付しており、特捜部によると、3人とも起訴状の内容を認めているという。

 特捜部は、日本郵便の2人については、黙認が組織ぐるみで是正策も取られず、個人的利得もないことを考慮、河本元取締役は摘発された他の広告主と比べ不正発送数が少ないとして、いずれも正式な起訴を見送ったとしている。

 起訴状によると、山本支店長は昨年9〜10月、8回にわたり、キューサイなどのDM約140万通について、低料第3種郵便物制度を利用した発送を承認、差額約1億6千万円の支払いを免れさせたとしている。

 河本元取締役はうち3回分、約57万通の不正発送にかかわり、約6400万円の支払いを免れ、鈴木主任は2007年2月、同様にベスト電器(福岡市)のDM約130万通分、約1億4千万円の支払いを免れさせたとしている。

http://cat.cscblog.jp/category/0000013456.html

 上の記事は「公務員の不祥事」というサイトから取り上げました。
 今後大きな事件に発展しそうな厚生労働省の現役局長の逮捕も全ては、このDMの不正発送を目的として始まったことでした。

 なぜ、このような不正行為を日本郵便は組織ぐるみで起こしたのか。それは民営化議論の中で、既にこのような事件の兆候が見られたのに、しっかりとした議論さえも行なわれずに、民営化が進められてきたという証左でもあります。

 この問題に入る前に、民営化になって何が変わったか?−ということを考えてみたい。
 例えば、田舎ならいざ知らず、都会において郵便ポストが果たして必要なのかと、あの「赤いポスト」を見ていつも思います。

 郵便物はポストに入れる、そのことはこれまで何の疑いもなくやってきたことですが、コンビニなどの窓口でやれば、もうポストなど置いておく必要がないと誰もが思うはずです。

 象徴的な存在として、街の一角にあの「赤い郵便ポスト」を残しておきたい。それが現在の日本郵便の姿ではないのか。そのような体質が今回の事件に大きく影響を与えているのではないか−と私は見ています。

 郵政民営化の中で総務省は信書(個人宛の手紙)や書留は、郵便事業の中核的なものなので民間の参入を認めないとした。この理屈から言えば、DM(ダイレクトメール)は個人的なメッセージではないので信書とはならない。

 だからDMは民間企業も自由に参入出来ると思われた。しかし、特定のグループに宛てたDMは信書とするという考えを打ち出した。
 DMとは会員に対して、特定の人に限定して送る場合が多い。不特定多数に出すものでもない。

 つまり、最初の議論からして民間企業の参入を邪魔しようとばかりしていたのです。郵便事業が成り立つ背景というのは、年賀状、暑中見舞いとDMでしかない。

 年賀状と暑中見舞いは季節的なものだが、DMは一年を通してある。DMこそが郵便事業を支えていたわけです。しかし、そこにも民間企業が様々な形でその分野への進出を考え出していた。

 そのような背景の中で、障害者向けの郵便制度などはドル箱だった。だからこそ、これが不正な使われ方をしていることが分かっていても止められなかったのです。

 日本郵便はこの郵便事業において、今後宅配便の会社と競争して勝ち残ることが出来るのか? 私などは最近余り手紙を出したという記憶がない。

 殆どがメールで済ましています。或いはFAXで文書を送信しています。将来を見据えて何かを考えているのでしょうか?
 世の中は急ピッチで動いています。例えば、次のようなことが考えられます。

 今、郵便で届くのは電気・水道・ガスなどの公共料金の請求や引き落し通知書ですが、これだって個人が携帯電話を登録して、メールで請求や通知を受けることになれば、その量は極端に減少するでしょう。

 地球資源のことを考えれば、紙はなるべく減らすべきであり、メールへの通知は直ちに普及させるべきです。益々郵便事業の役割は減ってきます。そのような将来に対する対処は出来ているのか。

 騒がれた事件の割には、逮捕されても起訴されることもなかったということは、このようなDM取り扱いが減れば、郵政事業が頓挫しかねないという現実があったからではなかったのか。

 検察庁だって郵便事業を潰したいとは思ってはいないはずです。今後この割引制度は見直されるでしょう。
 しかし、DMに変わるドル箱が当面ないのも事実です。郵便事業の苦悩は今後も続くでしょう。

訂正:第三種郵便などに関しては赤字だという指摘がありましたので、本文の箇所の一部を次のように訂正させて頂きます。

【訂正前】
>障害者向けの郵便制度などはドル箱だった。だからこそ、これが不正な使われ方をしていることが分かっていても止められなかったのです。

【訂正後】
 障害者向けの郵便制度は赤字だったが、DMのほうはドル箱であり、事実上はDMとして使われていたので、DMに対する影響なども考えて、それが不正であると分かっていても止めることが出来なかった。

 

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2009年06月16日

創価・公明糾弾の日

創価学会・公明党糾弾の日

◆6月17日(水)

第四回公判(対創価学会)と立川駅前街宣

「東村山の闇」に光りを! 謀殺が「自殺」に変わった真相に光りを!!

<東村山女性市議・朝木明代さん謀殺事件が再び法廷の場へ>


【日時】
平成21年6月17日(水) 公判開始13時半から。12時から立川駅北口で街宣を行ないます

※4月から裁判所が八王子から立川(立川市緑町10番地の4)に移転しました。

http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=4230

謀殺事件の捜査責任者(千葉英司・元東村山警察署副署長)が西村修平氏を訴えた第4回裁判が6月17日、東京地裁立川支部第一部で開かれます。

◆被告人の西村修平代表から出された千何百ページに及ぶ反論書面に対し、5月29日提出された原告の千葉英司は何と!たったの八ページしかない。これでは何の為の訴訟なのか。千葉英司の裁判はこちらの動きを封じるための目的としか思えない。

【裁判支援呼びかけ人】
槇  泰智
瀬戸弘幸(080−1240−7123)


◆6月17日(水) 第四回裁判(対創価学会)と立川駅前(北口)街宣

尚公判終了、4時頃からJR中野駅北口で街宣とチラシ配布を行います。

「公明党・高倉良生都議会議員の犯罪=こんな人物がまた都議会選挙に立候補」と題して、燃料費を不正に請求した犯罪などを徹底的に地元中野で暴きます。

●公明党・高倉良生都議会議員の犯罪を許してはなりません

主権回復を目指す会代表 西村修平
(090‐2756‐8794)

 4時頃からの中野駅北口での街宣とチラシ配布については、私は仕事の関係で出られませんが、このことについて若干説明を致します。

 先ず、撒くチラシについてはメールにて頂いているのでここで紹介します。

   公明党高倉良生都議会議員の犯罪

=こんな人物がまた、都議会選挙に立候補=

選挙カーの燃料費不正請求を見逃さない

 都議会議員選挙の期間中9日間に使用された選挙カーの燃料費は66,150円を上限として、公費から事業者に支払われます。

 平成17年7月に行われた前回の都議会議員選挙において高倉良生はガソリンスタンドに頼んで架空の請求書を発行してもらい、上限額一杯の66,150円を不正に請求、詐取しました。

 明細書を見ると一日のガソリン供給量がなんと204リットル。

 九州まで往復してもおつりが来る程です。

 刑法246条の詐欺罪は非常に重い罪で最高刑は懲役10年。都民の血税を喰い物にしたという点で非常に悪質です。

 公明党なら不正行為は当たり前。

 しかし、公明党にとってこの不正の構図は珍しくありません。

 太田明宏・党代表も4年前の衆院選で同じ事をやっています。

 公明党はカルト教団である創価学会を母体としているのですから、存在そのものが違法です。

 こういった犯罪者組織の中にいれば感覚が麻痺してしまうのです。

 本来であれば都選管が刑事告訴すべきなのですが、こういった暴力的犯罪者集団に対しては、恐れをなして何もできないのが現実です。

 創価学会の犯罪を許さない!

 自民党と一体となって政権を牛耳る公明党の支持母体。会館施設内でありとあらゆる犯罪を企てているのが創価学会です。

 14年前には東村山市で創価学会・公明党の不正を追及する女性市議がビルの5階から突き落とされて殺されました。捜査の指揮を取った東村山署副署長は自殺として処理。遺族の要求で再捜査が行われましたが、担当検事、彼を指名した検察支部長も創価学会員であると判明しました。

 公明党委員長を務めた矢野殉哉氏は学会内部に殺人機関が存在していることを手記で証言しています。その他、脅迫・盗聴・集団ストーカーなど、組織を上げた犯罪はたくさんあります。

 宗教法人法で宗教施設に対する固定資産税が免除されているのは、神社・仏閣などのように、誰もが気軽に立ち入って、心の平安を享受できるなどの公益性があるからです。

 しかしながら、創価学会施設はどうでしょう。ガッチリと鉄の扉で囲まれて閉鎖性を保ち、とても公益性があるとは言えません。その施設内では日々公然と政治活動・選挙運動が展開されているのです。

 高倉良生は創価大学を卒業すると、すぐに「公明新聞」記者となった、純粋培養の創価学会信者。外の世界を知らない人間です。狂人・池田大作=創価学会の利益代弁者が都議として相応しいのでしょうか。    

(※ここまでがチラシの内容の紹介)

 この文章の中にある「太田明宏・党代表も4年前の衆院選で同じ事をやっています」の箇所ですが、その切り抜きがあるのでここに貼っておきます。

 

 代表自らがこのような不正請求を行なっているわけです。国民の納めた税金を食いつぶすことなど何とも思わない、それが公明党の体質だということです。

 公明党は選挙ポスターの代金も同じように不正請求しております。これは組織的に全国で行なわれていることで、全体を併せればどれだけの金額に上るのでしょうか。

 莫大な金額になるのではないか。我々国民が納めた税金がこのような輩に費消されていることに関して、改めて強い憤りを覚えます。
 

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国家観なき政治の危機

シリーズ 国家観なき政治の危機(1)

危機の本質とは何か? 国会はどうなってしまうのか?

 次回の選挙において、自民党が敗れ民主党への政権交代が実現するということは、日本の将来にとってどのような意味を持つのか? 多くの若者が将来の日本に危機感を持っています。

 しかし、その危機の正体がどのようなものであるかを、共通の認識として有してはいても、残念ながらどのように対処すべきかについては、未だにバラバラで明確な指標さえ持ち合わせていないのではないか。

 時間は待ってはくれない、刻一刻と祖国はその危機の中に進みつつある。一つのムードの中で物事の冷静な判断を持つことなく大衆は「政権交代」という漠然とした言葉によって押し流されていく。

 その先に待っているのがどのような結果であるかを考えることもなく、「何かが変わるのではないか」というその安易な空気こそ、やがて取り返しのつかない状況へと国家を追いやる。

 私がブログを書き始めてからもう4年が経つことになります。
 最初の名称『極右評論』から『日本よ何処へ』とブログ名を変えましたが、将に「日本よ何処へ」といった言葉が、より現実味を帯びて来たのだと感じる毎日です。

危機の本質とは何でしょうか?

 「日本列島は日本人だけのモノではない」などと主張する人が、日本のトップに立つという、そのことを指すのではないでしょうか。

 日本を狙っている周辺国家は多い。そのような国家に対して、何らの警戒感を抱かずに「おいで、おいで」するような日本がやがて誕生します。

 日本に進出し日本を牛耳ろうと考えてきた者達にとって、これほどの乗ずべき“天の時”がやってこようとは思いもしなかったはずです。 しかし、大部分の国民がまだこの危機の本質を知らない。これは日本という国家が周辺諸国によって滅ぼされてしまう序曲となるのです。

 これを防ぐのはもう「政治家に任せていれば良い」などという安易な考えを捨てなければならないということです。この亡国的な流れに抗するのは、現在の政治体制に見切りをつける意識の変革です。

 かつて、日本の政治は長らく不毛と言われた対立の中にありました。それからの脱却ということで政権交代が可能な二大政党時代を目指して小選挙区制が導入されたのです。

 そこには共通する国家意識を持つ政党間における政権交代が望ましいという国民の願望が働いていました。自民党と旧社会党の対決とは余りにも国家観の落差の大きい政党の対立であり、故にそれは非常に非建設的な議論に終始したのです。

 例えば、一つの政策が提示されても、それが国家のためにどうかということではなく、特定のイデオロギーにとって有利なのか不利なのかという敵対的な構図の中で全ては動いていました。

 今後予想される対立とはこれまでのようなものではありません。日本の国益をないがしろにして、国益を害することを平然と行なう政治が大きな流れとなるのです。これにどう対処するかなのです。

 しかし、これに対決する政治勢力は押さえつけられて力を失い、対立とも呼べないくらいの抵抗を示すに留まるでしょう。そこに我々は憂いを抱いています。

 日本の国会とは、政権交代が成されたその時点から、我々国民と敵対する存在と変わるのです。もう、国会などに何も期待することは出来ません。国会とは反日勢力の強固な牙城と変貌するからです。

 これまでは衆参のねじれ現象などによって、国会の機能喪失だけが問題とされてきましたが、これから予想されるのはそのようなものではありません。
 国会は衆院も参院も民主・社民などが多数を占めるので形としては「正常化」されます。

 しかし、そのねじれの解消と国会の正常化とは、戦前の一時期における大政翼賛会的な政治の運営を示すものとなるでしょう。国民的な合意を目指すものではなく、その逆に国民を疎外する中で、次々に売国法案が成立されていくのです。

 私は今日の議会政治が、何ものにも優先すべき最高の政治形態とは考えてはこなかった。ただうまく機能さえしていれば、それは万人が納得して任せられる一つのシステムであったことには異論はありません。

 しかし、そこには前提が必要です。それは少なくとも日本国の政治を司る者は、日本国民として当然の国家意識を持つべきです。

 それを持たない、或いはそれを軽んずる政党や政治家に、我々は従うことなど出来ないという、これまた当然の真理ではないでしょうか。

 

◆6月17日(水)

第四回公判(対創価学会)と立川駅前街宣

「東村山の闇」に光りを! 謀殺が「自殺」に変わった真相に光りを!!

<東村山女性市議・朝木明代さん謀殺事件が再び法廷の場へ>


【日時】
平成21年6月17日(水) 公判開始13時半から。12時から立川駅北口で街宣を行ないます

※4月から裁判所が八王子から立川(立川市緑町10番地の4)に移転しました。
http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=4230

謀殺事件の捜査責任者(千葉英司・元東村山警察署副署長)が西村修平氏を訴えた第4回公判が6月17日、東京地裁立川支部第一部で開かれます。

◆被告人の西村修平代表から出された千何百ページに及ぶ反論書面に対し、5月29日提出された原告の千葉英司は何と!たったの八ページしかない。正しく為にするための訴訟としか言えない千葉英司の対応だ。

【連絡】
裁判支援呼びかけ人 
槇   泰智
瀬戸 弘幸
(080−1240−7123)


◆6月17日(水) 第四回公判(対創価学会)と立川駅前(北口)街宣

なを公判終了、4時頃からJR中野駅北口で街宣とチラシ配布を行います。

「公明党・高倉良生都議会議員の犯罪=こんな人物がまた都議会選挙に立候補」と題して、燃料費を不正に請求した犯罪などを徹底的に地元中野で暴きます。

●公明党・高倉良生都議会議員の犯罪を許してはなりません

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