2014年08月31日

国連人種差別撤廃委員会が内政干渉 (3)


国連人種差別撤廃委員会が内政干渉 (3)

  個人や団体に刑事捜査を・・・と日本政府に勧告

 
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 国連人権委、「ヘイトスピーチを行なった個人や団体に刑事捜査を」日本政府に勧告…ネットでのヘイトスピーチにも措置要請

    ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は29日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。
    インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。

    国連人権委員会も7月、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為の禁止を勧告。両委員会の勧告に強制力はないが、国連がヘイトスピーチへの厳しい対応を相次いで求めたことで、日本政府や国会は早期の対応を迫られた形だ。

    撤廃委員会の最終見解は、前回(2010年)に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。

    見解は、日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」ともくぎを刺した。差別的な街宣デモなどへの断固とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピーチを行った公職者や政治家に対しての制裁も促した。

    日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める4条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求めた。ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。

    人種差別撤廃条約の順守状況を監視する撤廃委員会は20、21日、4年ぶりとなる対日審査を実施。委員からは「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた。

    毎日新聞 2014年08月29日 21時38分
    http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m030129000c.html



 >ネットでのヘイトスピーチにも措置要請

 あくまでも勧告であり、これは強制性を伴わないものなので一切無視しても何の問題もありません。しかし、よくこんなものを日本の大手新聞はいつまでも取り上げていますね。

 そもそもヘイトスピーチの定義や概念が未だに曖昧なままです。このヘイトスピーチを規制する法案を国会で成立させようとしているのが有田芳生です。

 有田ヨシフは「ヘイトスピーチと戦う」という本を出していますが、アマゾンの紹介にはこのように記載されています。


 ―
「殺せ!」「出て行け!」といった在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチ(差別扇動)、差別をあおりたてる排外主義的なデモ。日本でいま何が起こっている のか。そこに集うのは誰なのか。規制は可能なのか―

 「殺せ!」に対しては確かに前から言うべきではないと思っていた。よってブログでも書いてきたし、現在そのような言葉を言う人はデモに参加していない。

 「出て行け」に関しては韓国からの不法滞在者に対しての言葉であるならば、これは何の問題もない。日本における不法滞在者の数は韓国人が最も多く、2万人から5万人の規模で日本で売春をしている韓国人女性がいることは、韓国のマスメディアが報道している。

 出て行け!という表現がヘイトスピーチのなるのか?この点については無理がありいくら有田ヨシフが頑張ってもそれを規制する法律に盛り込むことなど出来ない。ヘイトスピーチを最近では差別扇動などと呼び始めているが、具体性は何も示されていない。ただ、出て行けという言葉がマスコミによって書かれているだけである。

 外国人犯罪者は日本から出て行け!

 これはデモに参加した時だけではなく、私などはこれまで何度もブログで書いてきたスローガンでもあります。これをネットでのヘイトスピーチとして規制しようとするなら、何度でも書きますが、左翼が「米軍は出て行け!」も言えなくなります。

 そんなことはない。あくまでもその対象は
在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチに限られるーと有田ヨシフが言うのであれば、そのような法律の成立を目指せばよろしい。相当な反撃が起きるだろう事は想像に難くない。

 このような法案を作る場合、その規制の対象にされるのは日本国民であり、保護されるのは在日韓国人や韓国人である。こんな法律がそもそも成立すると本気で目指しているのは有田やその一派でしかない。

 それを毎度のように新聞社が取り上げているのだから、ホントこの国のマスメディアは狂っているとしか思えない。外国人犯罪者は減り続けてはいるが、この問題が社会的に大きく注目されるようになって頃と比較すれば依然として大きな問題となっている。

来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年) - 警察庁

(Adobe PDF)

 尚、この数字の中には特別永住や永住外国人は含まれていない。それらも全て外国人として入れた場合に、その外国人の数は飛躍的に増加する。日本社会における外国人犯罪問題で一番考えるべきことは、犯罪者は日本人の犯罪者と比べて厳しく対処すべきだということです。

 外国からやって来てまで日本人の財産を奪ったり、危害を加えたり、社会の秩序を乱すような者達を放置しておくことは出来ない。これがやはり一番重要な点です。

 
NPO法人 外国人犯罪追放運動 本部


 おそらく今の日本では唯一専門的に外国人犯罪を追及し、その追放を訴えてきたのが我々の外国人追放運動です。

 外国人犯罪・事件簿

 これを見ていただきたい、昨年と今年の8月までの世間で注目された外国人犯罪を紹介しています。

 このような我々の活動をしばき隊などは外国人排斥の運動としてNPO法人の認可取り消しの署名活動を呼びかけていますが、我々のような活動に難癖をつけ止めさせようとする、彼らの意図は明らかです。

 この日本を外国人犯罪者の天下にでもしたいのでしょう。我々は不良外国人の追放をこれからも続けます。国連の人権委員会が何を勧告しようが関係ありません。

 在日韓国人、来日韓国人であろうが、なかろうが、この日本において犯罪を行う者は直ちに日本から追放する。即ち「出て行け!」と主張することは正しいことです。

 在日の特別永住者も懲役7年以上の刑を受けたものは追放すると法律であるにも係わらず、これまで追放されたのはライフル射殺事件の犯人だけである。彼は自ら韓国に戻り、日本人を射殺した人物として英雄となった。

金嬉老事件 - Wikipedia


 話をもどします。

 「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」

 
我々はしばき隊や男組みのように実力行使をしたことはない。それがどうして暴力とか威嚇とかになるのだろう。

 >
「警察がデモに付き添っているように見える」

 当然でしょう。警察官はしばき隊や男組のようなならず者の暴徒から我々を守っているのです。こちらは善良な市民ですから、当然なことをしているのだと思います。

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 こんな連中を機動隊が規制するのは当然です。何か問題でもあるのでしょうか?

 
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2014年08月30日

明日の街宣の告知


 明日の街宣の告知

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★【街宣】東村山事件の真相究明行動!

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19年前の9月1日に東京・東村山市で発生した朝木明代市議の不審死についての真相究明の街宣!

創価学会・公明党問題を追及していた朝木市議の転落死が自殺として処理されていた問題で、最近、元創価学会最高幹部が関わる裁判でも市議不審死について言及されています。

事件は来年で満20年目となりますが、その前年となる今年8月31日に真相究明を呼びかけた街頭演説活動を行ないます。
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【主催】政教分離を求める会(代表:瀬戸弘幸)

【日時】平成26年8月31日(日曜日)

【場所】東村山駅前 


【時刻】午後3時半集合・4時開始

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 今大阪に戻っている有門君のブログを全て引用してご紹介します。

 
☆真相究明に至る導火線となれ!

 さる平成7年9月1日、当時、東村山市の市議会議員であった朝木明代さんがビルから転落死した事件は実に不可解であった。

 事件を捜査した東村山警察署は自殺と断定。不審死の直前、朝木さんが東村山駅近くのブティックから万引きをしたと騒がれており、万引き事件が起きたとされる時間帯に朝木さんは知人と会食していたとされ、身の潔白を証明しようと戦っている矢先の転落死であった。

 朝木さんと思しき女性がブティックから駅方面へ走り去ったという付近の目撃情報もあったとされるが、もしも朝木さんと年格好が似ている何者かが朝木さんに扮して一連の万引き・逃走が仕組まれていたとしたら何とも劇画チックな謀略劇である。

 これまで少なからぬ「行動する保守運動」の団体や関係者が真相究明を求めた行動に及んでいるが、そのいずれも事実の解明には至っていない。

 そして時を経て、このほど、再び東村山駅前での真相究明へ向けた街頭行動が行なわれるわけだが、当日、街宣にて話すつもりであったことを、ここに文章として記しておきたい。

 まず、当時の東村山署の捜査と判断に苦言を呈するものではなく、事件捜査という警察行政も人が行なっているわけで、僅かな確率ではあるが、冤罪という形でのミスは起きてしまう。

 無論、日本警察の捜査は厳密且つ確実な証拠固めの上に行なわれているものだが、僅かな確率ながらも冤罪や誤認逮捕というのが起きてしまうものである。

 逆に言えば、本来的に事件性のあるものが単なる事故(自殺)として処理されるような案件も僅かながら起きていると考えねばなるまい。

 押さえておかなければならないポイントをいくつか列挙してみた。

1.東村山で市議の不審死が発生した平成7年というのは春先に一連の「オウム事件」があり、9月に市議の転落死。まさにカルト宗教が蔓延る世にあって、カルトの凶暴性と攻撃性が遺憾なく世間を震撼させた年だったと言える。

2.何らの権力も政治力もなかったオウムの場合、終末思想に基づくクーデターによって自らの欲求を達成しようとしたが、既に権力の座にあり、「創価王国」を維持して守ろうとする『公明党(創価学会)』の場合は目障りな批判者を排除しようと躍起になっていた傾向は否めない。
 カルト団体としての規模はケタ違いで、既に権力の座にあり、常日頃からカルト政策を推進する教団とでは比較にならない。

3. 万引きとは現行犯でなければ逮捕出来ない事件であり、駅付近のブティックで起きたとされる万引き事件で、現行犯逮捕されたわけでもない朝木さんが事件を苦 にして自殺したというのも不自然で、自殺の動機としては弱いばかりか、むしろ身の潔白を証明しようと粉塵している矢先の転落死だった。

4.転落死の直前、朝木さんが万引き事件の濡れ衣を仕組まれるほど、巧妙な「集団ストーカー犯罪」の被害に遭っていたのではないかと思われること。

5.最近になって元創価幹部と創価との間における裁判で、朝木さんを転落死させるに至った実行犯について詳述された陳述書まで出て来ているという事実。


 以上の点を踏まえ、自身が企画しながら参加出来ないことは無念の極みであり、まことに申し訳ない限りだが、来たる31日の街頭行動が朝木市議不審死の真相究明に至る導火線となれば幸甚の至りである。

☆日本人への「最大の集団ストーカー犯罪」!

 「朝鮮人の追放」が根絶に欠かせない絶対的な要件である!

 朝木さんの転落死が殺人事件であると仮定しての話だが、生前の朝木さんに対する、かなり組織的な集団ストーカー犯罪が行なわれていたと見ることが出来よう。

 ビルからの転落死を自殺に見せかけたことも然りだが、朝木さんがブティックで万引きをしたかのように偽装し、自殺の動機をつくることから、朝木さんの死後、周辺の目撃者情報を封殺に至るまで、かなり組織的な工作が繰り広げられたものと思われる。

  単に殺害に至るのみならず、その後の処理から一連の事件に関わった者らが生涯にわたって事実を秘匿するように、生涯にわたる集団ストーカー行為が関係者お よび目撃者らに行なわれているのかも知れない。あくまでも朝木さんの死が事件性のあるものと仮定しての話だが、朝木さんを消し去るにとどまらず、そこに関 わった者らに対してまで生涯にわたる集団ストーカー行為が今もって行なわれていると考えられる。裏を返せば、そこまでやるのが集団ストーカーである。

 一度狙われたら最後。注意一秒ケガ一生ではないが、集団ストーカーは文字通り生涯にわたって付きまとうし、まかり間違えば一生を棒に振る被害が及びかねない。

  例えば北朝鮮による日本人拉致事件。これもまた集団ストーカーの一形態である。日本に潜伏した(と言うよりも最初から日本にいた)北朝鮮工作員が「標的」 とした日本人に目をつけ、その経歴や家族・親族との付き合いの頻度などを緻密に調べた上で北朝鮮へ拉致もしくは日本国外へ連れ出す。当人に成りすました工 作員が潜伏するという算段である。

 殺害ではないが(結果的には殺害に至るのかも知れないが)、拉致という重大な被害を及ぼす「襲撃事件」への布石として繰り広げられていたのが善良な日本人に対する集団ストーカーである。

 最近の集団ストーカーで顕著なのが『在特会(在日特権を許さない市民の会)』ほか「行動する保守運動」勢力による愛国市民デモへの妨害だろう。
 今や「ヘイトスピーチ」が代名詞となった愛国市民デモだが、韓国との国交断絶や朝鮮人追放という現代日本で最も進んだ主義主張をする日本人愛国者への妨害行為こそは日本人に対するヘイトであり、日本人に対する「最大の集団ストーカー犯罪」である。

 愛国市民デモへの集団ストーカーはデモ現場での付きまといや進路妨害、待ち伏せした上での暴力紛いの言動、デモ参加者への盗撮、自宅や職場を割り出しての押しかけ、面会・対話の強要などリアルな空間に限らない。

 インターネット上でも愛国市民デモ参加者への集団ストーカーは顕著である。

 元は匿名掲示板『2ちゃんねる』で愛国市民デモを追跡(ストーキング)していたのがデモ現場における「スネーク」と言われるリアルながら影に隠れた追跡に発展。そして
2ちゃんねる空間に限られていたストーキングが遂 に『男組』や『レイシストをしばき隊(現CRAC)』などリアルでの表立ったストーキングへ、さらに逮捕者まで出す襲撃にエスカレート。2ちゃんねる上で は大量殺人を示唆した「犯行予告」が相変わらず相次いでいるが、妨害者がレイシズムだとして罵倒する愛国市民デモへの無差別殺傷こそ、本当に発生してしま うのではないか。

セットンチョゴリ(アメーバのプロフィールより)
http://profile.ameba.jp/ri-li-7176/

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拙ブログに対するネット上でのストーカー行為で知られているのは中部地方在住の千絵(またの名を「青りんご」「果樹」)と名乗る在日朝鮮人3世の工作員(本人が『朝鮮総連』支持を明言)と、広島県出身のSHINこと岡田信幸の2人。

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  承認制のコメント欄ゆえ承認していないだけで2人の投稿数は相当数に上る。しかし、最近この2人は殆ど投稿して来ない。代わって来ているのは連日数十個の 「呪い」投稿をしてくる輩である。何らの思想も主義主張もないがゆえに「呪」を連発させるしか能がないのだろう。随分と余計なことに労力を使っているもの で、そんなことだから能がないのである。

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 それにしても「荒らし常習犯」として知られる前述の2人は何故に最近来なくなっているのか? 答えは簡単。東京都知事から首相・政権政党に至るまで、為政者が「ヘイトスピーチ規制」を公然と主張しているからである。

 為政者からしてヘイト規制を口にしている状況にあって、奴ら集団ストーカーが敢えて波風を立てる必要もない。

 このヘイト、レイシズムと言われる我々の思想・主義主張を抑えることが奴ら集団ストーカーの目論見であったわけだが、ヘイト規制は裏を返せば集団ストーカー犯罪を繰り広げる朝鮮人らを跋扈させることと同義である。

 ヘイトを規制しようが何を規制しようが、愛国市民デモの前進は続くが、不良な朝鮮人を追放しない限り、また集団ストーカー犯罪の根絶もあり得ない。今や暴力団の上層部は朝鮮人、カルト団体は朝鮮人の代名詞、部落・同和団体も極左も朝鮮人と一体…。

 韓国嫌いが高じて朝鮮人追放、韓国との国交断絶が愛国市民デモを中心に台頭・隆盛する今、間違いなく、集団ストーカー犯罪も根絶の方向へと向かっている。

 この現代日本の道理に沿った歩みを止めてはならない!


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:敢えて非公開コメントへの反論!

テキトーなこと言ってんじゃねぇよオッサン!
こちとら、お前みたいな養老院手前のロートルとは違うんでな!
おべんきょ〜なんか出来ねぇよ、お前の言うことなんか馬鹿野郎!
そんな投稿に終始しているお前が哀れな敗北者のピエロ稼業だろ三文右翼!

★御礼とお知らせ!

現行のストーカー規制法改正を求めた賛同が多数集まりました♪

拡散へのご協力そして賛同のご協力に厚く御礼申し上げます♪

Change.org

ストーカー規制法の改正(「恋愛感情のもつれ」に限定した部分を削除)

呼びかけ:政教分離を求める会 有門大輔

 同サイトは、慈善活動や社会を変えるための様々なキャンペーンへのオンライン署名収集および届け出を中心とした社会変革活動支援を業務に含む社会的企業、 およびウェブサイトです。


:関連エントリー

2014年08月05日 「ストーカー規制法の改正に向け!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51950202.html


★好評発売中!

sutosuto2
:関連エントリーご紹介

2014年08月14日 「集スト犯罪の実態を抉る!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51951177.html

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振込先
ゆうちょ銀行 記号 10120 番号 59476111

名前:政教分離を求める会

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店名:〇一八(ぜろいちはち) 店番:018 預金種目:普通預金 口座番号:5947611



 以上は→http://blog.livedoor.jp/samuraiari



カルト創価・公明速報
   
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赤旗「警察OBがパチンコ店に天下り」


赤旗「警察OBがパチンコ店に天下り」

 
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 賭博禁止の日本、なのに警察はパチンコを取り締まるどころか警察OBが業界に天下り…安倍政権のカジノ政策は不要だ

    実家近くの幹線道路に、また新しいパチンコ店ができていました。午前中なのに駐車場はいっぱい。人口15万ほどの地方都市に、19店目の開業です

 ▼いま全国には1万2千弱のパチンコ・パチスロ店があります。店舗数は年々減っていますが、 400万をこえる台数はそう変わらず、店の大型化が進んでいます。短時間で万札が消え、 勝てば換金するパチンコはギャンブルそのものです

 ▼賭博が禁じられている日本で、パチンコは警察が管理する「遊技」。取り締まるどころか、警察公認で業界団体には警察OBが大挙して天下りしています。 どこでも、いつでも、簡単に賭博に興じられる。ギャンブル大国と日本が呼ばれるゆえんです

 ▼厚労省研究班の調査で、ギャンブル依存症の疑いがある人が国内に536万人もいることがわかりました。成人全体の約5%。男性でみれば、1割弱に依存症の傾向が表れています。ほとんどが1%前後の海外に比べても、日本は突出しています

 ▼賭博の野放し、病的ギャンブラーの増大、自己責任で追いつめた末の多重債務、家庭崩壊、自殺…。世界でも最悪のギャンブル依存症大国で、よりによって安倍政権は成長戦略の目玉として、カジノを合法化しようとしています

 ▼新たな賭博場で儲(もう)けるのはゼネコンや 巨大なカジノ資本、利権をむさぼる官僚や政治家。一方で確実に苦しむのは庶民です(『カジノ狂騒曲』)。 健やかな社会をつくっていくためにも、多くの人びとを食い物にするカジノなんかいらない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-23/2014082301_06_0.html


 共産党の機関紙「赤旗」だって良いことを書いていれば取り上げます。本当はこのような記事は大手の新聞社が書かないといけないのに、大手新聞は一行たりとも書かないから困ったものです。

 厚生省の調査結果が先般公表されました。ギャンブル依存症の疑いのある人の数が何と536万人にもなります。その殆どがパチン依存症でパチンコ店のオーナーの9割が在日韓国、朝鮮人ですが、そこは赤旗は触れていません。

 どうしてなのでしょうね?事実は事実として報道すべきでしょう。天下っている警察庁のエリートも悪いが、それを受け入れている朝鮮玉転がし屋も悪いのに、その受け入れている方ももっと叩かなきゃなりません。

 良いこと書いているのに、肝心な事は触れていない。3点方式の出玉の換金さえ禁止してしまえば、パチンコ賭博など直ぐにも止めさせることができます。この事を共産党だって知っているのに、何故そこを書かないのか?

 でも、まぁ〜これだけ書いているから良しとしなきゃね。でも、やはりこの肝心な部分は共産党と言えども書けないのでしょうね。共産党系の弁護士はたくさんいるのですから、この3点方式を取り上げてパチンコの違法性を訴えたら、もうパチンコ業界なんてギブアップするでしょう。

 総連との関係があるので、本気でそこまでは踏み込むないのです。それが分かっているから、この記事もなんとなく「我々は賭博に反対です」とアリバイ工作しているようにしか見えません。

 カジノだって一番儲かるのはゼネコンでも官僚や政治家ではない。巨大なカジノ資本と書いていますが、その正体とはパチンコ業界であることは既に皆知っています。香港、マカオは中国系だし、結局は支那・朝鮮勢力なのです。

 だから、その辺りも書けないからボカして「巨大なカジノ資本」などと書いて誤魔化しているのです。何も正直に書けば良いではないか?国籍条項を作って日本人以外は認めるべきではない。

 そうなると帰化して日本人になるパチンコ経営者も増えるかも知れません。暴力団排除条例には暴力団を辞めても5年間はその条例に縛られるという条項もあるくらいですから、日本に帰化しても5年間は認めなければ良いのです。

 赤旗で少しばかり書いてもだめだね。国会で追及しなきゃね。警察官がパチンコ業界に天下っているのは事実ですが、問題はそのことだけではなく、民間賭博が禁じられている日本で堂々と博打が横行している事実です。

 もし、本気で日本共産党がそこに切り込むならば、共産党の支持率はUPすることは間違いない。果たして共産党は本気でパチンコ廃止の声を上げることが出来るのか、そのことに今注目が集まっていることだけは確かです。

 カジノ法案が秋には準備され国会に出されることは間違いない。そのときに共産党がどこまで頑張れるのか?ギャンブル依存症患者が536万人にも達したいう現状に危機感を持たない政党や議員が国民から批判を受ける。

 そんな正常な国家であって欲しい。一部の在日が日本人を苦しめてわが世の春を謳歌するような社会にあってはならない。パチンコなどは直ちに廃止されなければならないのだ。

 このような仲間の意見も紹介します。

 

「パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発」(朝日新聞デジタル 8月25日(月)21時42分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140825-00000036-asahi-soci


警察庁の役人が「換金されているなど存ぜぬ」と言ったとの事。

これは、
「警察官僚がパチンコに癒着していて、課税されたくない」
のか、それとも、「パチンコで所得(換金)
は法的に見て有り無い」とパチプロから徴税しない税務署の如く、
「パチンコの換金を既成事実として認めたくない」のか

どちらなのでしょうか?

世間では前者の受けとめ方が多数に見えるが、

1.朝日新聞社の単独の記事。
2.不当な行為を容認しない意思表示として行為そのものの否定、
料金等徴収を行わないのは役所の定番。
(私の田舎でも朝鮮人の家からの水道料受け取り拒否を行っていた。
小さい街なのでよく分かるが水道当局の意図は、朝鮮人住居が不法占拠であるため、その住所から水道料金を取らない。取ると彼らは「市が俺達の住所と認めた」と言い出すから。←実は在日特権というのは、税金・料金の未徴収にあるのではなく、水道を利用できている事、不当に国有地などを占拠している事、認められない形態で事業を営んでいる事にあった様に思える)

という点を踏まえると、
官僚は選挙が無いので生真面目な者もあるが、政治家はそうでもないので、要するに警察官僚は「一切認めんな」と言いたい可能性もあるし、どちらなんでしょう?

<追伸>
共産党がパチンコ批判に、また力を入れだしたが、要注意。

 共産主義の成立はユダヤ人の支援無しには考えられない事で、
当時のユダヤ人資本家に対する排斥運動(いわゆる極右の始まり)に沿った流れで搾取的資本家の打倒を訴えるが、共産主義に於いては「ユダヤ人資本家の打倒」という右翼勢力の目標が「全ての資本家の打倒」という、「到底出来っこない目標」に摩り替わる。

 フランス革命も、
ドイツのユダヤ人排斥運動(ナチ党などよりもっと前)も異民族支配の排除を原動力としていたが、共産主義は同じ様な論法を用いて「民族問題」を「階級闘争」に書き換えた。しかし、これは「到底出来っこない目標」であり内部対立と共倒れの元凶。

 共産党のパチンコ批判などは、本来の「民族問題」を「警察問題」
にすりかえ、本来、パチンコ反対派というよりは共産党の敵である者達の難攻不落の要塞に反対派を引き込み、共倒れを狙うものでしかない。

この件ですが、
警察側は今回の民間賭博化には抵抗しているようです。

何れにせよ、
三点方式が換金システムであることを認めてしまったら、警察は怠慢だと言われてしまいます。
一昨年前、
パチ廃が呼びかけたパチンコのパブコメの反響を警察は気にしているということを最近知りましたし。

どちらにしても知らぬ顔をして切り抜けたいというのが本音ではな
いでしょうか。

カジノをやるのであれば、
パチンコは民間賭博として合法化せざるを得ない状況ですが、今回のカジノ法案では警察は蚊帳の外に置かれています。報復としても最後までゴネると予測しているところですが、パチンコ業界が課税に反対するのはある意味建前ではないかと。

 1%課税で株式上場できれば安いもんです。ついでに店内換金が可能になるのでTUCを店外に置く必要がなく
なり、経費の削減にもなるそうです。パチンコ業界が一番怖がってるのは10%、20%といった重課税なので、反対して重い税を課されることを避けようとしているように思えてきます。

 共産党は反パチンコで動いているように見せかけて実際は大門みき
し議員以外は動いてません。
カジノも実際はそんなところです。大門みきし議員と日弁連クレサラ士業の方々だけですね。他の人々は集団的自衛権反対でお忙しいようです。

まともに街頭で運動してるのは唯一パチ廃くらいで、
本当に頭が痛い話ですね…。せめて換金合法化のカラクリくらいは理解してもらいたいところです。
 
 日刊パチンコ情報



 
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2014年08月29日

国連人種差別撤廃委員会が内政干渉 (2)


  国連人種差別撤廃委員会が内政干渉 (2)

  自民党は首相官邸前の反原発デモ規制に利用

 
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    国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチPT

 自民党は28日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も 併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事が できる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

 警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間1件程度との現状を説明した。

  一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は 6年後の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として 恥ずかしい」と強調した。

    産経ニュース 2014.8.28 13:15
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/stt14082813150003-n1.htm

 >
「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として 恥ずかしい」

 「死ね!、殺せ!」などの言葉を使えなくなると思います。しかし、これには別に我々は反対しません。今ではこのような言葉を誰も使っていないからです。何の影響もないと言う事です。

 しかし、影響を受ける人は出てきそうです。

 
>国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も 併せて議論する。

 本当の狙いはこちらでしょう。首相官邸前で朝鮮太鼓を叩いたりして大騒ぎしてきた反原発派はこの新しい規制法案が出来ればそのような活動は中止に追い込まれる。 


 有田芳生などがいかに愚かな人間であるかをこの問題はいかんなく証明することになるでしょうね。有田は言論の自由を規制する弾圧法案を議員立法で成立させようとしています。

 これを上手に利用して首相官邸前や国会周辺で騒いできた反原発派や左翼を取り締まることになります。警視庁関係者は手ぐすねひいてこの法案の成立を待って取り締まりに出てくると思う。

 国会での大音量などと言えば右翼の街宣車を思い浮かべがちですが、右翼の街宣車は現在は国会周辺には規制されて立ち入ることが出来ません。

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 右翼街宣車は途中で止められ国会や首相官邸にはいけません。

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 首相官邸前で大騒ぎしている反原発の左翼が規制されるだけです。

 つまり、そのような法案が成立するということです。ヘイトスピーチ規制法などと言ってハシャギ過ぎて、結果的には自分達の首を絞めてしまう。本当に有田芳生とか左翼はアホですね。それを証明することになります。

 弁護士の意見がネットにあったので紹介します。

  ヘイトスピーチを規制する立法に反対する

まず,いわゆるヘイトスピーチを擁護するつもりは全くありませんし,個人的にも大嫌いですが,法律で新たな表現規制をするということについては反対します。

表現の自由は民主主義を正常に運営するために欠かすことの出来ない自由です。特に,政治的言論に対する保護については,表現の自由の中でも最重要のものです。そして,ヘイトスピーチに政治的色彩があることは間違いありません(差別的表現は表現の自由の枠外といった議論もありますが,そのような区別をすること自体が危険だと思います)。

表現行為が,差別や偏見を助長する誤った言論であるとしても,対抗言論や,現行の侮辱罪や名誉毀損罪,あるいは民事の不法行為責任で対応すべきであって,表現行為に対する萎縮効果が大きく,民主主義を歪める危険性の高いヘイトスピーチ規制には反対します。

近時,特定秘密保護法をはじめとして,表現の自由に対する規制が強まっているように感じます。ヘイトスピーチ規制については,少数者の人権擁護の観点から支持する弁護士も一定数いると推測しますが,「角を矯めて牛を殺す」ことになることを危惧します。

2014年08月06日 22時38分
鐘ケ江 啓司弁護士


 ヘイトスピーチを規制する立法に反対する

表現の自由に対する規制は、極力行うべきではない。仮に、法律上の規制根拠を作った場合、それを拡大解釈して取り締まりが横行することにより、表現の萎縮効果が起こる危険性がある。

ヘイトスピーチであっても、表現の自由の問題は、現行の不法行為、名誉毀損、業務妨害等の根拠に規制することが可能なのだから、あえて新たな立法措置をする必要性はないと思います。

2014年08月08日 14時46分
 三森 敏明弁護士

  どちらでもない

「規制はすべきだが、時期尚早」と考えます。
ヘイトスピーチは言論の名に値しませんし、規制をしてうまくいっている国もあります。そういった国と日本とで何が違うかといえば、国家が恣意的な法適用をしないかということに対し、国民がきちんと監視できるかということだと思います。

国家がある法律を解釈して誰かの行為を違法なものとして取り締まるとき、その法の解釈を一度疑ってみることをしないで「お上がそう言ってるんだからそうなんだろう」と思ってしまう人の多さ。デモをすることが大切な権利であるということに思いが至らず「うるさい」「迷惑」で片づけてしまう人の多さ。日本の社会には、規制以前に表現の自由そのものが十分浸透していないと思います。

これから、私たち弁護士が、もっと国家権力に対し国民が物申すこと、めんどくさい存在であり続けることができるために、努力を重ねていかなくてはならないと考えています。
そして、憲法を語ること、人権を学ぶことが人々の間で当たり前になり、権力の好き勝手を許さないだけの力がついた暁には、ヘイトスピーチ規制は是非行うべきだ、と考えています。

2014年08月08日 17時52分
 川上 麻里江弁護士

 ヘイトスピーチを規制する立法に反対する

ヘイトスピーチも「表現行為」であり、その規制は「表現の自由」との関係が問題となる(憲法第21条1項)。「表現の自由」は、憲法の人権保障体系の中でも「優越的な地位」にある。表現行為は、個人の自己実現であると共に、民主主義の前提だからである。従って「表現の自由」の制約は「必要最小限度」でなければならない。現行法においては、当該表現行為が「他人の生命・身体・名誉・財産等を傷つける」場合には、脅迫罪(刑法222条)、名誉毀損罪(刑法230条)、業務妨害罪(刑法233条・234条)等によって処罰されることもある。

ヘイトスピーチも刑法等の既存の規制立法によって規制することが可能であり、それ以上に新たな規制立法を設ける必要性があるとは思えない。米国においては、その規制はヘイトスピーチによって「暴動が惹起され地域の平穏が害される現実的な危険性」が存する場合等に限定されているようである。わが国においても、新たな規制立法を設けるには「暴動が惹起され地域の平穏が害される現実的な危険性が存する」という「立法事実」の存在が証明されなければならないが、今だこのような立法事実の存在は認められない。


2014年08月10日 21時30分 萩原 猛弁護士

 ヘイトスピーチを規制する立法に反対する

「ヘイトスピーチ」に対する対応は、刑法上の名誉毀損罪や、民法上の不法行為などで個別に対応することで十分であると考えられます。
何をもって「ヘイトスピーチ」とするのか、その定義付けにつき、曖昧不明確なものとなる可能性があり、予め一般的網羅的に規制の対象とすることは難しいと言わざるを得ません。曖昧不明確なものであれば、当然のこと、表現の自由に対する萎縮効果を伴うものとなり、民主政に対する脅威となってしまうでしょう。

2014年08月11日 13時32分 大石 眞人弁護士


  法律の専門家の間からでさえ、反対の声が相次いでいます。有田芳生やしばき隊が望むような規制法案が成立するとはとても思えない。背後で在日や韓国が動いてこの動きが更に加速すれば、日本人の反発も同時に強まることになると思います。

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Posted by the_radical_right at 06:13mixiチェック

2014年08月28日

カルト創価学会擁護ツイッター



 東村山市故朝木明代市議不審死事件(3)

 カルト創価学会擁護ツイッター

  
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 3羽の雀@three_sparrows 8月26日

瀬戸っち「テレビ、新聞社は勿論のこと、週刊誌も〔「白バラ通信」裁判を〕取り上げていません。それは信憑性が薄いからといった判断からではなく、創価学会へのタブーが〜」 信憑性が薄いからに決まってるでしょうw

この3羽の雀に関してはこれまで何度も言及してきた。東村山市議の故朝木明代さんがビルの上から転落して死亡した事件を取り上げた頃から、私に対する誹謗中傷をネットで繰り広げてきた人物です。

 今回もこの問題でいち早く反応を示しました。これからも執拗に私の文章に絡んでくると予想しますが、今回のこのツイッターの文章に関して論評します。

 >信憑性が薄いからに決まってるでしょうw

 
何を持って信ぴょう性が薄いと言っているのでしょう?再度掲載します。

  瀬戸様

創価学会を相手に裁判中の香川大学教育学部教授「高倉良一氏」が運営するブログ「白バラ通信パンドラの箱」にまたまた興味深い記事が掲載されました。

一部貼り付けます。

、「朝木議員のことは自殺として処理するので、ほとぼりが冷めるまで身を隠せと暴力団員に命じた」創価学会の幹部の名前は、創価学会経理局の中村俊介経理部長(当時)とのことです。

なぜ、公明党が自民党との連立を解消しないのかということについては、自民党の最高幹部の方々が東村山事件の真相を掌握しているからです。もちろん、安倍首相も、その報告を受けているとのことです。

Posted by 東村山・朝木明代さん謀殺事件に新たな展開 at 2014年06月23日 21:05

陳述書

殺害予告に脅えた背景となる事情−野崎至亮氏から聞かされていた東村山事件の「真実」−

           平成25年6月10日
               住所 略
                     眩厠桧

第1.東村山事件は創価学会による殺害犯行との野崎至亮氏の証言

 東村山事件とは、平成7年9月1日の夜、東村山市の現職の市議会議員朝木明代氏が、東村山駅そばのビルから転落しているのが発見され、搬送された病院で死亡した事件のことです。この市議会議員は、創価学会と池田大作創価学会名誉会長を弾劾する活動をしていたことで有名でした。

 創価学会元副教学部長の野崎至亮氏(〒 略 住所 略 、TEL 略、以下、野崎氏と記述する。)は、「眩劼気鵑眦貘嫉鎧件のことは聞いたことがあると思うけど」と前置きして、以下の発言をしました。

 「平成7年9月1日夜、創価学会の最高幹部から朝木議員を脅すように命じられた暴力団員2名が、朝木議員の体をビルの6階の外側に抱え上げて、創価学会に敵対する活動を止めなければ落とすぞと脅していたんです。ところが、誤って朝木議員を落として死亡させてしまったと、この暴力団員2名が、創価学会の幹部(註:池田大作氏の海外資産の移動に関与した創価学会員で、職業は公認会計士か税理士。)のところに顔面蒼白になって駆け込んで来たんです。そこで、この創価学会幹部は、朝木議員のことは自殺として処理するので、ほとぼりが冷めるまで身を隠せと暴力団員に命じたんです。」と、野崎氏は話しました。

 私がとても驚いた顔をすると、野崎氏は、「このことは、暴力団員に身を隠せと命じた学会員から、私(野崎)は直接聞きました。」と、私に告げたのです。

 続きは 白バラ通信パンドラの箱 
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/でお読みください。

 引用終わり。

 創価学会の幹部がこの件で2名登場しています。一人は既に創価学会を脱会していますが、一人は定年になったにも関わらず、信濃町の学会本部に勤めています。池田大作が死亡したときに池田大作の本を刊行するらしいのですが、そこにいるようです。

 これは裁判の訴訟の中で出されたものですが、創価学会がこの証言には何も反応を示していない。他の問題に関してはかなり詳しく反論しているのに、この問題に関してだけは全く触れていない。もし、信憑性の薄いものであれば、当然反論して来るのではないか?それで裁判が有利になることは明らかだからです。

 しかし、全く沈黙しています。これを単に<信憑性が薄い>などと書いてしまうことで、創価学会の手先であることを自ら暴露してしまったようなものです。ツイッターでは詳しく書けないのなら、もう暫く止まったままのブログを再開して書いてみたらいかがなものでしょう。

 高倉良一先生の裁判の弁護人は元大阪高裁判事の生田暉雄氏ですが、創価学会がこの証言に対して沈黙していることには驚いているそうです。創価学会の幹部が関与したかは別としても、そのように語っている幹部がいたという証言に対して反論もしないのですから当然です。

 <信憑性が云々>のレベルではありません。普通に物事を考える人ならば反論しない理由はおよそ想像できるのではないか?この問題に関しては何か反論出来ない事情があると考えて間違いないと思います。

 創価学会は長い間、日本最大の暴力団山口組の直系組織であった後藤組と深い関係にありました。この点もこれまで幾度も取り上げてきました。今更<信憑性が薄い>などの一言で片づけられても困ります。

 

 カルト創価・公明速報
   
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 何故、マスコミはこの点を追及しなかったのか?それほどに創価学会が怖いのか、確かに創価学会問題を追及してきた人間はなぜか不審な死を遂げています。その不審死の真相が明らかになるので、私は追及をやめません。

【街宣】東村山事件の真相究明行動!

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19年前の9月1日に東京・東村山市で発生した朝木明代市議の不審死についての真相究明の街宣!

創価学会・公明党問題を追及していた朝木市議の転落死が自殺として処理されていた問題で、最近、元創価学会最高幹部が関わる裁判でも市議不審死について言及されています。

事件は来年で満20年目となりますが、その前年となる今年8月31日に真相究明を呼びかけた街頭演説活動を行ないます。

【主催】政教分離を求める会(代表:瀬戸弘幸)

【現責】有門大輔(同副代表)

【日時】平成26年8月31日(日曜日)

【場所】東村山駅前 


【時刻】午後3時半集合・4時開始


  
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