2017年07月31日

朝鮮戦争勃発は年内か?(2)

朝鮮戦争勃発は年内か?(2)

 中日新聞社の無意味な主張 時間稼ぎにしか見えない


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 今日昼間に流したツイッター

  4 時間4 時間前

米国、北朝鮮について国連安保理緊急会合の「価値なし」


北朝鮮に対しては、もう話し合いの必要性はないと断じたのも同じです。 日米同盟強化、トランプ大統領支持、北朝鮮征伐 この3つのスローガンを掲げ、秋にはデモ行進を企画する為の準備を今月から開始します。祖国存亡の危機です。


4時間4時間前


トランプ大統領 ツイッター


「中国には大変失望している。中国は北朝鮮に何もしていない」  トランプ大統領は、習近平が何もしていない・・・その事実を欲しかった。もう幾ら習近平が何を言って来ても聞く耳を持たないでしょう。  もう、米国が何をしても文句一つ言えない。



【中日新聞】北ICBM…韓国政府の提案のように、北朝鮮との「通信回線」を正常化し緊急事態には連絡し合うべき

    北朝鮮が二回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射をした。米韓両軍はすぐ韓国内でミサイル発射演習を実施してけん制した。
    緊張が高まる今こそ、偶発的な衝突を防ぐ対策が必要だ。
    (略)
    懸念されるのは、朝鮮半島で偶発的な衝突が起きることだ。

    米韓と北朝鮮が軍事力を誇示して相対する状態では、誤った情報や判断、さらに過剰な反応によって、局地的な衝突が起き、拡大する可能性はゼロではない。

    東アジア全体が危機に直面しないよう、対策を急がなくてはならない。韓国政府が提案したように、まず北朝鮮との軍事会談を開いて、軍当局間の「通信回線」を正常化させ、緊急事態には連絡し合う態勢を築くべきだ。
    (略)
    米側は北朝鮮との接触を重ねて双方の不信感を解き、さらに核、ミサイル問題での交渉に入る戦略が必要ではないか。

    一方、関係国の足並みはそろわず、十分な包囲網が築けない。 米国は北朝鮮への圧力と制裁強化を進め、日本も歩調を合わせる。紛争時には当事者になる韓国は圧力と対話の間で揺れている。


    中国は制裁を段階的に強めていると言うが、圧力とともに対話による解決を訴える。ロシアは北朝鮮のICBMを過小評価し、経済面で支えるような動きまで見せている。

    北朝鮮が外貨収入のかなりの部分を核、ミサイル開発に投じているのは間違いない。中国とロシアも国連安全保障理事会の制裁決議を着実に履行すべきだ。日米韓を加えた関係五カ国を軸に国際社会全体が連携しない限り、北朝鮮の暴走は止められないだろう。

    2017年7月31日 中日新聞
    http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017073102000098.html

 >。日米韓を加えた関係五カ国を軸に国際社会全体が連携しない限り、北朝鮮の暴走は止められないだろう。

 何で今さら、こんな無意味な主張を書いているのか?6カ国協議は完全に失敗した。北朝鮮に時間だけを与え、米国に到達するICBMを完成させてしまった。

 来年には多数の大陸間弾道ミサイルが実戦配備される。米国本土はニューヨークもワシントンもその北朝鮮の核ミサイルの標的になってしまう。

 そうなってしまったら、北朝鮮と本気で核戦争を果たして米国は行うだろうか?仮に日本が北朝鮮に攻撃された場合、同盟国だからといって核戦争を覚悟するだろうか?

 だから、北朝鮮を叩くのはもう時間がない。それを中日新聞社はわかっていながら、話し合いなどと言っているが、これは北朝鮮が日本を攻撃させる為の時間稼ぎにしか見えない。

 どの国も日本を助けない。日本は北朝鮮とその背後にいるシナ・共産党に屈服するしかない。共産党や左翼、在日朝鮮人以外は殆どが強制収容所送りか、殺されてしまうでしょう。

 殺されると分かった日本人は最後の抵抗を試みる愛国者もいるはずだ。統制のとれた左翼と意気上がる在日朝鮮人に果たして勝てるのか?日本の富裕層は米国に逃げ出し、どこにも行けない我々が最後の死を覚悟した闘いで死んで行くだろう。

 もう、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを完成させ、核兵器を搭載することで、もうこれまでの社会常識は一変したと言って良いでしょう。

 これまで対話などで時間稼ぎされて、最終的に敵は米国本土を焼き尽くす核ミサイルを持った。しかし、今ならまだ日本は大きな戦火に巻き込まれることはあっても、日本民族が滅びることまではない。

 もう、政治も行政もマスメディアも何も信じられません。時間がないのです。米国の世論は幸いにも北朝鮮を滅ぼす方向に動いています。

 日本からもこの動きを応援する何らかのアプローチを試みる必要があります。今は全世界に流れるインターネットの情報発進が出来ます。

 多くの日本人が首都東京において、米国の星条旗を掲げトランプ大統領への支援を訴える事です。米国が躊躇ったら全てが終わる。我々の未来は北朝鮮によって奪われます。

 生か死か!まさに日本民族の存亡をかけた戦いが始まろうとしています。その準備を始めました。米国の星条旗を販売している場所を探し、秋までに10本近く買いたいと思っています。

 1本5千円程はするようなので、一度には買えないので少しずつ買うことにしました。既に支持者の人からトランプ応援団が被っている帽子を頂きました。こちらはインターネットで買えるようです。

 何度でも言いますが、これまでとは違います。本気になってやらないと日本は滅び、そして我々は殺されます。共に立ち上がりましょう。


落合道夫氏先生からの緊急アピール http://www.junnihon.com/?p=7048


 せと農園からのお知らせ

 本日、福島に戻りました。明日桃を収穫して送ります。デモの準備などでこれから忙しくなります。農産物の購入などでご協力下さい。

 
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2017年07月30日

朝鮮戦争勃発は年内か?

朝鮮戦争勃発は年内か?

 日米軍事作戦の強化によってこの危機の備えよ。


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 【北ICBMの衝撃(上)】米国で高まる「軍事行動」論 北のICBM開発進展受け 

2017年7月29日 19時49分

 北朝鮮が米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を次々と成功させ、来年にも実戦配備に乗り出すという「悪夢のシナリオ」は、もはや不可避の情勢だ。

 トランプ米政権がこれまで以上に危機感を募らせる中、米軍高官からは北朝鮮への「軍事行動」を検討するよう唱える声が高まってきた。

 「軍事的な対応の選択肢についても話し合った」

 米軍が28日に発表した、ダンフォード統合参謀本部議長とハリス太平洋軍司令官、韓国軍の李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長との電話会談に関する声明は、今回の危機で北朝鮮に対する軍事行動の可能性に公式に言及した異例の内容となった。

 対北朝鮮で「あらゆる選択肢を排除しない」とするトランプ大統領は国防総省に対し、北朝鮮問題の外交的解決が困難となった場合に備えて軍事行動の選択肢を用意するよう指示した。同省は既に複数の作戦案を提出済みとされる。

 一方で米軍当局者は、米政権の現時点での正式方針である「外交による平和的解決」に矛盾しないよう、「命令さえあれば実行の準備はできている」(ハリス司令官)としつつも、軍事行動を自ら主張することは慎重に避けてきた。

 しかし、7月4日に北朝鮮が米本土に到達可能なICBM「火星14」の発射に成功したのを機に、状況は一変した。米軍の現役将官が次々と軍事的選択肢を行使する可能性について公然と語り始めたのだ。

 ダンフォード氏も今月22日にコロラド州で開かれた安全保障関連の会合で「多くの人が軍事的選択肢を『想像できない』と言うが、北朝鮮に核兵器を(米本土に)撃ち込む能力を持たせる事態こそが想像できない」と指摘した。

 一方、ティラーソン国務長官は28日の声明で「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の維持・強化」を改めて打ち出した。

 米政府は、核・ミサイル開発資金などの流入を断つため、北朝鮮と取引のある中国企業への追加制裁を来週にも実施する方針だ。

 米軍高官による一連の「主戦論」発言は、「第二次朝鮮戦争」で半島が大混乱に陥るのを恐れる中国を揺さぶり、北朝鮮に圧力をかけるように仕向ける意図も込められている模様だ。

 同時に、米軍が対北戦略の柱の一つとしてきた「ミサイル防衛体制の強化」が、北朝鮮のICBM技術の急速な進展に対応しきれなくなる恐れが出ていることも、軍事攻撃論の背景にあるとみられる。

 しかし、米本土の国民を核の脅威から守る代償として、甚大な犠牲が避けられない朝鮮半島での「悲惨な戦争」(ミリー米陸軍参謀総長)の火ぶたを本当に切ることができるのか。トランプ政権の手詰まり感は深刻だ。(ワシントン 黒瀬悦成)

産経新聞

 朝鮮半島有事は絶対にさけられない。このように何度も書いて来ました。政治・行政・マスコミ界に関わる人々は全てこの点は知っていますが、それに触れなようにしています。

 それは戦争が始まれば想像を絶する悲劇的な状況が避けられないことを知っているからです。今更その責任を云々した所で仕方がないのですが、それは戦後の政治に関与してきた、自民党から共産党も含む全ての既成政党の責任に他ならない。

 日本列島を超えて北朝鮮のミサイルが太平洋上に着弾した時に、国会では全ての政党が全会一致で北朝鮮に対する非難決議を行いました。しかし、非難しただけでその後何もしてこなかった。

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 もう、何年前の話ですか?為政者は北朝鮮問題に真剣に取り組まないで、これを放置して祖国を今危機の真っ只中にしてしまった。この間一体何をしていたのか?

 ☆北朝鮮を攻撃する手段を全く講じてこなかった。

 ☆地下シェルターなどの防空壕の建設を全く進めてこなかった。

 ☆国内における在日朝鮮組織に対する締め付けを全くしてこなかった。

 今、祖国日本は北朝鮮のミサイルによって攻撃されるか、北朝鮮に降伏して奴隷となるかの崖っぷちに追いやられている。

 このまま座して死を待つしかないのか?違った選択が一つだけあります。

 この冒頭に紹介した米国トランプ大統領の<決断>です。もう残された道はこれしかありません。米国による北朝鮮への軍事攻撃を断固支持することしか、我々には残されていない。

 何故ならば、日本の政治・行政は全く信用できないからです。そして朝鮮勢力によって支配されたマスメディアはもはや、我々の敵でしかない。

 米国トランプ大統領を支持するデモを提案しましたが、コメント欄では参加するとの声もありました。何時の時点で行うのが良いのか?

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 具体的に計画を準備する時が来たようです。安保法案の集団的自衛権の改正が成立したのは、昨年の9月19日でしたが、この辺りでは準備がまだ整わないと思うので、10月頃に考えたいと思います。

 この頃になれば、米国の北朝鮮への攻撃も秒読み段階に入るのではないでしょうか?いずれにしても、今年中に米国が動けない場合は、北朝鮮への日本への脅しと宣戦布告、そして日本は北朝鮮への全面降伏という形で日本は歴史上から消えてなくなると運命を辿らざるを得ないと思う。

  昨夜は埼玉県の新座市のあたご祭りの納涼祭に参加して出店しましたが、集中豪雨でひどい目に遭いました。今日は葛西臨海公園の最終日なので、売れ残った桃の販売などを行います。

 昨日、葛西臨海公園に顔を見せて頂いた皆さん、本当に申し訳ありませんでした。

 

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2017年07月29日

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル発射。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル発射。

 核戦争への準備を急げ、もやは戦争は避けられない。

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北朝鮮が弾道ミサイル発射=異例の夜間、EEZ内落下か−首相「安全確保に万全」

2017年7月29日 2時2分

時事通信社

 政府は29日未明、北朝鮮中部から28日午後11時42分に弾道ミサイルが発射され、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられると発表した。安倍晋三首相は「国民の安全確保を第一に万全を期したい」と表明。不測の事態に備え、万全の態勢を取ることなどを関係省庁に指示した。北朝鮮に対して外交ルートを通じて厳重に抗議した。

 韓国軍合同参謀本部によると、発射場所は北部慈江道の舞坪里。夜間の発射は異例で、深夜でも発射が可能だと誇示する狙いとみられる。

 首相は官邸で「わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ」と記者団に強調。米韓両国や中国、ロシアと連携して北朝鮮への圧力を強める方針を示した。

 菅義偉官房長官は29日未明に緊急に記者会見を行い、ミサイルは約45分間飛行したと明らかにした。通常より高い高度で打ち上げるロフテッド軌道の可能性がある。

 菅氏は、落下地点周辺では「航空機や船舶への被害は確認されていない」と説明。「北朝鮮による度重なる挑発行為は断じて容認できない。北朝鮮に対し、最も強い表現で非難した」と述べた。

 政府は、首相や関係閣僚が出席して国家安全保障会議(NSC)を開き、情報を集約するとともに今後の対応を協議。首相は情報収集・分析、国民への迅速・的確な情報提供、航空機・船舶の安全確認の徹底を指示した。

 今回のミサイル発射は、稲田朋美防衛相が南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題で引責辞任し、岸田文雄外相が防衛相を兼務する事態の中で起きた。NSCには首相と麻生太郎副総理兼財務相、岸田、菅両氏の計4人が出席した。

 首相はミサイル発射の報告を受け、警視庁の警護車両を使って東京・富ケ谷の私邸から急きょ、官邸に入った。


以上


 もう、何も日本政府には期待出来ない。こんなことを何回繰り返していれば良いのか?安倍首相も官邸に入っても、何もやることがないのだから、寝ていれば良いと思います。

 なぜ、日本は莫大な資金を投じて配備したイージス艦から迎撃ミサイルを発射しないのか?例え失敗に終わったにせよ、日本はこの国土を守るという意思を明確に現すべきではないか?

 昨夜もツイッターに投稿しました。
 

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相手は戦争が始まれば、日本に向けてミサイルを撃ち込むと宣言し、米国よりも先に日本を焦土化すると言っている。この事に関して落合道夫先生は次のように、今の事態を喝破しています。

 「北朝鮮の企図を見ぬき特例法で再軍備を急げ」   ー(落合道夫氏投稿)
 
落合道夫氏( https://goo.gl/w3zG1F )から【拡散希望】の投稿を戴いた。ので掲載します。
------------------------------------------------------------------------
「北朝鮮の企図を見ぬき特例法で再軍備を急げ」
 
北の核武装の狙いは日本併合である。日本の対抗策は、特例法による再軍備・核武装である。憲法改正せず棚上げする。国防は憲法に優先する。北朝鮮は日本が核自衛するとICBM核ミサイル開発を止める。それは標的が無くなるからだ。米国も助かるだろう。
 
以下分析する。
 
1.企図不明:北朝鮮のICBM核ミサイル開発の狙いが不明という。ある人は北朝鮮は米国の認知を求めているという。しかし北朝鮮は国連に加盟しており米国はすでに認知している。第二次朝鮮戦争のためというが南朝鮮は同じ民族でありICBM核ミサイルは必要ない。では何か、それは日米離間と日本征服・併合と思われる。彼等は「小よく大を呑む」と豪語しているという。
 
しかし日本人は狙われている事に気が付かない。過去北朝鮮は指導者の奇行や美女が話題になるが、これは危機から日本人の目をそらし、北朝鮮の真の企図を隠す陽動作戦なのだろう。見事に成功している。親北のアントニオ猪木は日本は北の標的ではないという。しかしそれは日本が標的だからだろう。日本人は騙されている。戦争戦略では敵に戦略企図を隠すことは基本中の基本である。そうすれば相手が正確に対応出来ないからだ。孫子の兵法は今もしっかり活きている。
 
2.北の総合戦略
 
1)日米を離間させた上で、突然言いがかりを付け問答無用で日本政府に無条件降伏を要求する。日本政府が抵抗すると日本海側の秋田など小都市を広島級核ミサイルで実際に核攻撃する。北朝鮮は石平氏が警告しているように情け容赦ない。すると日本政府は驚き降服する。自衛隊の膨大な兵器は一発も撃たずに北朝鮮に引き渡される。
 
2)日米安保は機能しない。核拡散の時代、米国は自衛する以外に核を使わないとオバマが述べている。NPTも無力だ。国連も無力だ。なにもしない。今も時間を与え北朝鮮の核開発を助けているだけだ。
 
3)北朝鮮は日本民族を捕らえ大陸に輸送して列島の住民を入れ替えるだろう。人間は2週間で餓死する。勿論中露も日本分割に参加するだろう。これを見て国際社会は騒ぐが百年もすれば誰も滅亡した日本のことなど覚えていない。満洲国と同じだ。
 
3.古代史工作:
 
韓国は米国で米国人を使って日本人は古代朝鮮人の末裔であると宣伝し始めている。日本人は驚くが、紀元前三世紀に半島から朝鮮人が米作を持ち込み、縄文人を絶滅させて日本人になったと言う説だ。これが弥生人だという。実際この歴史観が日本の義務務教育で教えられている。これを文科省が放置しているのは恐ろしい。巨大な民族なりすまし洗脳工作が進行している。
 
しかし、人類学では「民族は言語と神話で区別する」きまりだ。日本と同じ民族は大陸、半島にはいない。長浜浩明氏は、男子Y染色体の同一性から、日本民族は沿海州から樺太経由で沖縄まで南下した民族であり大陸や半島の民族とは異なると述べている。我々は今も昔も全員縄文人だ。稲作遺跡も紀元前8世紀のものが九州で見つかっている。稲の遺伝子も南方系を示しており稲作は朝鮮半島から伝わっていない。政治的な古代偽史宣伝だ。
 
4.慰安婦工作の狙いはなにか:単なる日本人への嫌がらせか。そうではない。世界から日本を孤立させる壮大な企みだ。浸透させた上で北朝鮮が日本を威嚇し、対日核攻撃を報復として正当化するのだろう。南北は裏で提携していると見るべきだ。
 
5.拉致被害者群像:朝鮮が恐れているのは拉致事件だ。明らかに日本の被害だからだ。そこで慰安婦宣伝で相殺隠蔽することを狙う。少女像は14歳という。これは横田めぐみさん隠しだ。横田さんは13歳で誘拐されたからだ。
 
日本側の対策としては拉致被害者の銅像を内外に建立することだ。日本人には北の脅威と戦後日本人の油断の大罪を想起させることになる。
 
6.国防:
 
北の戦略に対抗するには、核自衛するしかない。問答無用だ。北の脅威は日本の核自衛の正当化を世界に示すのでこの危機をチャンスに変えたい。論理的には国防は憲法に優先する。憲法では子供は守れないからだ。占領憲法の国防放棄規定は自殺と同じなので無意味であり無効である。政策的には特例法により再軍備を再開する。国民投票は不要だ。子供を守るか国民投票で決める愚かな国民はいない。国防は無条件絶対だ。まだ時間はある。危機と対策を広めてほしい。
 
以上 (純日本人会から頂きました)

 これは絵空事ではない。地方都市に核ミサイルを撃ち込まれ、次は大都市にミサイルを発射すろと脅されたら、日本政府は怯えて降伏してしまうだろう。

 在日朝鮮人を主体とする新政権が樹立され、日本は北朝鮮に併合される運命となってしまう。日本はもう米国に見捨てられたらそのような運命に翻弄されるしかない。

 米国のトランプ大統領だけが頼りだ。

 トランプ政権】北朝鮮への軍事攻撃も選択肢 外交・経済圧力は「時間切れ近い」「ロスでの核兵器爆発」は阻止 米陸軍参謀総長が警告

 【ワシントン=黒瀬悦成】米陸軍のミリー参謀総長は27日、ワシントン市内の「ナショナル・プレスクラブ」で講演し、新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の動きを見せる北朝鮮に外交・経済的圧力をかけて核放棄を迫る取り組みは「時間切れに近づきつつある」との認識を示した。

 ミリー氏は、仮に朝鮮半島で北朝鮮との戦争に突入すれば「米軍と韓国軍は北朝鮮軍を全滅させることができるが、人命や社会基盤、経済にも甚大な被害が出る」と指摘した。

 一方で「朝鮮半島での戦争は悲惨だが、ロサンゼルスで(北朝鮮の)核兵器が爆発するのも悲惨だ」と強調。今後、北朝鮮の核保有を容認するにせよ、北朝鮮との軍事衝突に突入するにせよ、「良い結果を生む選択肢は何一つない」と分析した。その上で、「非常に重大な結果を引き起こすことになるが、熟慮の末の決断を下さなくてはならない」と述べ、今後の展開次第では北朝鮮の核の無力化に向けた軍事攻撃の選択肢もあり得ることを強く示唆した。

 産経新聞より

 
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秋口に入ったらトランプ大統領を支持するデモをやりたい。盛り上がりにかけるようであれば街宣だけでも絶対にしたい所だ。


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 行動する保守運動では米国の星条旗を掲げ参加してきたのは、私一人でした。今度は多くの人に掲げてもらい、北朝鮮への戦争への決意を示したい。

もう、米国は戦争を覚悟している。

 米国の北朝鮮への攻撃を支援し日本を守る為に立ち上がらなければならない。戦争になれば日本人拉致被害者救出の為にも、自衛隊を北朝鮮に上陸させなければならない。


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2017年07月28日

大阪の司法は朝鮮汚染が酷い

大阪の司法は朝鮮汚染が酷い

 高裁、最高裁でこの判決は否定されるべきだ。

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 高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決

    大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命じた。

     西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べた。

     同種の訴訟は東京など全国5地裁・支部で起こされ、判決は2件目。19日の広島地裁判決は「国に裁量の逸脱があったとはいえない」として、広島朝鮮高級学校側の請求を退けており、判断が分かれた。

     2010年4月に導入された無償化制度では、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となる。しかし、国は13年2月、大阪を含む全国10の朝鮮高級学校について、「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられない懸念がある」などとして不指定を決定。さらに、文部科学省令を改め、無償化の対象となる外国人学校から朝鮮学校を外していた。

     文科省によると、昨年5月1日時点で、朝鮮高級学校は全国に11校(休校1校)あり、生徒数は1389人。

    http://www.yomiuri.co.jp/national/20170728-OYT1T50081.html?from=ytop_main4

 この裁判官を国民はどのように思ったでしょう? 何度も書いていますが、朝鮮学校は朝鮮総連の配下にあります。その朝鮮総連は北朝鮮の独裁者・金王朝を三代に渡って崇拝し支持してきた。

 日本人拉致事件にも関係しているような反日機関であり、その北朝鮮はミサイルを日本に打ち込み「焦土化」すると宣言している。

 にも係わらず、朝鮮勢力に与するような判決を出したことに驚きを禁じえません。どうしてもこの裁判官の面を見てみたい。一体どんな人間なのだろう?日本人を焼き殺すとまで言われているのに、何も感じないのか。

 この裁判官を裁判にかけてやりたい。果たしてまともな人間なのだろうか?裁判官としても能力はあるのだろうか?否能力以前の問題ではなかろうか。

 しかし、広島地裁ではまともな判決が下った直後だというのに、これはもう明らかに北朝鮮よりの裁判官なのでしょう。本当にこれって背筋が寒くなるような話です。

 無償で一番喜んでいるのは、北の独裁者だろう、浮いた金は又北朝鮮に送られる。このような現実をこの裁判官は知っているのだろうか?

 日本国と日本人の安全など、どうでも良いのでしょうか?本当に怖い話です。最近一番腹立たしい限りです。大阪も広島と同じ判決を下せば、在日の人間も反省して、北朝鮮には文句も言いたくもなります。

 しかし、大阪の判事は本当にトンデモない判決を下してしまった。大阪地裁は朝鮮汚染がかなり進んでいて、もう救いがたい惨状なのが良くわかりました。

 でも、諦める訳にはいかない。川崎だけでなく、大阪においても朝鮮勢力と戦えるのは我々だけです。お盆過ぎには大阪に入って、今後の闘いを仲間と相談して進めて行きたいと思います。

 尚、匿名掲示板に次のような書き込みがありました。変わった裁判官のようです。

   >西田隆裕でググると
    >とにかく何が何でも国の決定には反対する傾向がある裁判官みたいやね
    サヨクが関わる裁判でありがち
    そういう裁判長に当たるよう仕掛ける
    ま、お行儀悪いから地裁で終わるタイプなんだけど


    コイツが担当判事になるまで提訴→取り消し→提訴→取り消し、を繰り返す。そうすれば絶対敗訴はない、らしい。

    本件の判決言渡しが代読となっていることが気になります。

    今の時期に裁判官の異動というのは通常は考えられないし
    42期(昭和62年司法試験合格?)という点に鑑みれば
    未だ定年退官するような年齢には達していないでしょうから・・・

    いずれにせよ、今回の10年の任期が満了すると同時に
    再任されずに裁判官の資格を失うことになりそうですね。
    民主党政権のような気が狂った政権にでもならない限り。

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2017年07月27日

蓮舫辞任で民進党は解体

蓮舫辞任で民進党は解体

 誰が後任に着いても分裂は必定

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 辞任会見をした蓮舫氏

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170727002414_comm.jpg

民進党の蓮舫代表は27日、臨時役員会を開き、代表を辞任する意向を表明した。
都議選で惨敗を喫し、野田佳彦幹事長の交代を含む執行部人事を行う意向だったが、批判がおさまらず、辞任は避けられないと判断したものとみられる。

昨年9月に代表に就任した蓮舫氏は、10月の衆院2補選で大敗。「提案路線」を掲げ、原発稼働を2030年にゼロにするとの目標表明を主導したが、党内外の反発を受けて断念した。
都議選は地元でもあり、求心力回復の試金石だったものの、公認候補の離党が相次ぎ、安倍政権批判の受け皿ともなり得なかった。

後任選びは、昨年の代表選で敗れた保守派の前原誠司元外相と、リベラル派から待望論のある枝野幸男元官房長官らが軸になる可能性が高い。

配信 2017年7月27日13時50分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK7W4HC9K7WUTFK02V.html

 本来ならば代表辞任だけではなく、国会議員も辞職しなければ、ならないほどの深刻な問題が裏にはあったのでしょう。代表辞任という事になれば、これで蓮舫氏の戸籍問題は収束されるのではないか。

 関心は次期民進党の代表が誰になるかですが、これってもう誰がなっても浮上することはないと思います。安倍総理は運のいい人ですね。幾らマスゴミが倒閣運動をしても、受け皿がなければ、安倍総理が続投という線で落ち着くことでしょう。

 前原か枝野・・・焼肉オモニか、それとも革マルかのどっちにしても、これで民進党はもう終わるのでしょう。小池百合子氏を担いでいる連中が受け皿になって、そこに民進党の人間が抜けて合流となるでしょう。

 民進党に有田ヨシフ議員が一人だけ残されたなどとなれば、これはもう最高の展開となるのですが、さてさてどうなりますことやら。

 菅直人元代表は反原発を掲げる新党を立ち上げるようですが、有田議員はそちらの方に行くことになるでしょうね。参院議員だからまだ5年近くは国会議員としていられる訳ですから、本人にとってはどうでも良いのかも知れません。

 と言うか、誰からもお呼びがかからず一人ぼっちなのでしょうね。共産党にでも復党願い出して晴れて共産党に復帰したら良いでしょう。

 しかし、マスメディアはどう思っているのだろう?悔しさ一杯なのではないか?せっかく安倍首相を崖っぷちまで追い込んでいながら、安倍首相が辞任ではなく、先に蓮舫代表が辞任してしまう体たらくです。

 民進党には代表に相応しい人がいるのか? 代わり映えしない人が出ても、人気回復など望めないでしょう。早く一日も早くなくなってほしいわ(笑)

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Posted by the_radical_right at 20:10Comments(31)mixiチェック