2019年06月30日

ぬばたまの闇●川崎 (長期連載1)


ぬばたまの闇●川崎 (長期連載1)

「特別取材班・せと弘幸」

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民間会社は川崎市の犠牲となって潰される

 川崎の統一地方選挙も終わり、私達は新たな戦いとして、川崎市における3年前の「公園使用の不許可」問題に取り組むこととなった。この問題は川崎市の福田市長を相手に損賠賠償を求めるという国家賠償の請求訴訟である。

 確かに選挙において、私達が支援した佐久間吾一候補は959票足の惨敗だったが、私達はこの結果に落胆することなく、川崎市における様々な問題に取り組み、挽回を図るべく動き出していた。

 その佐久間吾一さんにある方から連絡が入った。仮にこの人物をU社長と呼ぶことにする。U社長は平成29年、川崎市を相手取り948万円の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こした人物だ。

 私達は政治的な面から川崎市を相手取り国家賠償に踏み切ったが、U社長は政治的な訴えではなかった。それは経済活動における問題であり、私達の訴訟とはまるで関係ないように思えた。

 しかし、話の内容を聞けば、極めて政治的な意味合いを持っていた。すなわち、政治や行政が複雑に絡み合い、U社長は川崎の政治家、行政などに翻弄された犠牲者だった。私達は主に政治思想の面から川崎に関わってきたが、U社長の話を聞くことによって、この川崎市に巣食う魑魅魍魎なる勢力の存在を知ることとなる。

 6月中旬のことだったが、私達はU社長の話を聞いて、この問題に関する特別調査班を結成し、この事件の全貌を明るみにするために動き出した。川崎市が管理する川崎港で起きた一隻の船の処理を巡って様々な動きが起き、その背後には何やら不可解な策動が行われ、結果的にこの問題はU社長が川崎市を訴えた案件を取り下げることとなった。

 なぜに取り下げたのか? そして今再び私達に何を訴え語ろうとしているのか? その問題の根底には信じられないような事件があり、闇に葬られて決して表舞台には登場することはなかったろう。

 しかし、佐久間吾一さんの捨て身とも言える選挙への出馬を契機として、この闇に埋もれて消えてなくなるはずだった事件は再び浮上する機会を与えられた。

 このシリーズは今までの政治思想とは違った戦いであり、新たな私達の挑戦でもある。

 週何回かこの問題を書いて行きますので、ぜひともご期待下さい。

< 闇には深さがある>・・・私達はその闇の深さを知る。そして、皆様もその闇の深さに驚くことになるだろう。

 


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60人以上の逮捕者・連帯労組

60人以上の逮捕者・連帯労組

マスコミ・政界が無視する関西生コン事件

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 本来ならば大きく全国紙やテレビで報道されなければいけない事件の筈だ。しかし、マスコミも相変わらず取り上げて報道しようという姿勢がまったく感じられません。何故なのか? 誰しもが不思議に感じているのが、この連帯ユニオン関西生コンの恐喝や恐喝未遂、強要などの集団的な組織犯罪です。

2-27-420x280【テレ東株主総会】株主「報道しない自由…関西生コン…どこに忖度して報道しない?」→ 石川専務「政治勢力や団体に忖度して報道しないことはない」



Q 報道しない自由について。昨年から関西生コンという組織が業務妨害などで50人以上の逮捕者を出しているが、どのテレビ局も報道していない。関西ローカルと産経新聞が報道しただけ。誰に、どこに忖度して報道しないのか。圧力でもあるんでしょうか #テレビ東京株主総会

 このツイートに対して1600人近くの人が拡散しています。それだけ多くの方が疑問に感じていることです。

 もしもこの事件が逆だったらどうだったか? 60人も逮捕される犯罪者集団が野党ではなく、与党がらみだったなら、今頃どうだったのか? テレビは連日連夜、報道していた事でしょう。

 北朝鮮を共和国と呼び、核開発やミサイル発射を支持してきた労組団体だからこそ、マスコミは書かないでいるのでしょう。政治家に忖度するというのではなく、これらの人が関生労組を支持しているから書かないのだと思います。

「大阪広域生コン協組に抗議する共同声明」
呼びかけ人(2018年5月1日現在)
(五十音順)
___________________________
青木 理(ジャーナリスト)
明戸隆浩(立教大学ほか非常勤講師)
魚住 昭(ジャーナリスト)
金澤 壽(全労協議長)
海渡雄一(弁護士)
鎌田 慧(ルポライター)
香山リカ(精神科医)
河合弘之(弁護士)
木下武男(労働社会学者、元昭和女子大学教授)
熊沢 誠(甲南大学名誉教授)
後藤道夫(都留文科大学名誉教授)
五野井郁夫(国際政治学者)
斎藤貴男(ジャーナリスト)
斎藤日出治(大阪労働学校・アソシエ学長)
佐高 信(評論家)
里見和夫(弁護士)
鈴木 剛(全国ユニオン会長)
高橋若木(大学講師)
竹信三恵子(ジャーナリスト、和光大学教授)
土屋トカチ(映画監督)
中川 敬(ミュージシャン、ソウル・フラワー・ユニオン)
中沢けい(作家)
中島光孝(弁護士)
永嶋靖久(弁護士)
棗 一郎(弁護士)
平賀雄次郎(全国一般全国協委員長)
藤本泰成(平和フォーラム共同代表)
松本耕三(全港湾委員長)
宮崎 学(作家)
宮里邦雄(弁護士)
安田浩一(ジャーナリスト)

以上

 これらの人が関西生コンを支持していたし、この方々はマスコミともベッタリです。

 同じ日に太平洋セメントにおいても株主総会が開かれました。
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 こちらは静かな株主総会でした。例年ならば連帯ユニオン関生支部を支援する労組活動家が10人以上やってきて、幟や横断幕を広げて騒ぐのに今回は誰も姿を見せなかった。会社側と裏でつるんでいるのが関生労組なので出来レースだった。

 しかし、今回私達は6名の参加者がチラシを配布した。彼らが来ない限りマイクを使用しないと決めていた。それは妨害する為に行ったのではなく、株主に訴える為でした。

 会場に入る株主の何名からは「頑張って下さい」と励ましを受けた。関生労組の横暴をこれまで許してきたのは大手セメントメーカーであるので、今後も監視と警告を続ける。

  

 妨害が入って会場が使えなくなった名古屋講演会ですが、下記のようなメールが日本第一党の愛知県本部より届いたので紹介します。

−告知文以下−

『せと弘幸出版記念講演会 in 名古屋』

「連帯ユニオン関生闘争記」の出版を祝し著者である日本第一党 瀬戸最高顧問の講演会を開催致します。当時の裏話や発刊以降の最新情報も混じえた興味深いお話を聞くこ
とができます。

党員・一般の方々のお越しをお待ちしております。

**当講演会は「事前申込み制」と致します**
【申込み要領】
  ,名前
  電話番号
  所属団体(無くても可)
  ・日本第一党員の場合は、所属都道府県本部名と党員番号

上記を、
nagao@japan-first.net
へお申し込みください。

◎懇親会につきましては当日受付でお申込みください。(4千円見
当)

【日時】
令和元年7月21日(日) 13:30 開場 14:00 開演

【場所】
名古屋駅近辺
*会場詳細は申込みメールに返信し お知らせ致します。

【入場料】
1,000円 

【ご注意】
・講演会の趣旨に賛同しないと認められる方の入場はお断り致しま
す。

【主催】
日本第一党 愛知県本部


−以上−

 尚、昨夜の東京・目黒区での講演会も20名以上の方が参加され盛況でした。関西生コン問題だけでなく、主に昨夜は川崎の新たな衝撃的な事実、川崎港湾事件の話をさせて頂いた。

 尚7月4日に大阪で関生関連の裁があるので大阪に入ります。時刻などは明日お知らせ致します。よろしくお願い申し上げます。

 
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2019年06月29日

機関紙の完成と送付を開始

自由な社会を死守し

日本を守り抜く決意を!

言論の自由・表現の自由が今、奪われようとしている!

 
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 1面、2面、3面、4面の半分を紹介しております。今回は創刊号ですが、次回は25日頃に発行予定です。年間購読料は3600円となります。希望者はメールにて申し込んで下さい。

 この戦いは私の最後の戦いになると思います。ネットだけではなく紙媒体にもしっかりと記録して、日本社会が危機に瀕した時に、我々日本人がどのように勇敢に戦い日本の社会を死守したのかを後世の日本人に伝えていきたいと思う。

 その為にも是非とも皆様のご協力が必要です。私はこれまで自由に発言出来る社会の中で育ち、それを未来永劫に渡って享受出来る社会が続くものと思っていましたが、しかし、それは甘かった。普段からそれを守る戦いを続けて行かないと我々日本人の権利は喪失してしまうのです。


 que-1042898630これは読者の方から頂いたものです。人権擁護法違反とありますから、これは実際の報道とは違うものでしょう。

 下記にあったものですが、当時これを本物と思って大きなショックを受けた人が出て、当時の2ちゃんねるなどで話題になったことを覚えています。


しかし、今度は

差別主義者男性を逮捕

川崎市条例違反

…などの見出しが書かれて大々的に報道されることになるでしょう。

 この文言の中には逮捕とありますが、今回は特定の外国人、すなわち朝鮮人に対して差別的言動を発した人に対しては、氏名が公表され、罰金50万円が課せられます。勿論、取り調べに応じなければ逮捕もあると考えなければなりません。

 このような事が本当に必要だったのか?


 この創刊号でも取り上げている川崎市を訴えた国家賠償問題も「不当な差別的言動をおそれがあると認められるため」として不許可になりました。

 川崎市はその為に公共施設を貸し出す際にガイドラインを作りましたが、どうしてそれを運用することで差別的言動を阻止できると考えなかったのか?

 今回の件も昨日書きましたが、市によると、対策法施行後、市内ではヘイトスピーチは確認されていないものの、市幹部は「今後もヘイトスピーチが起きる可能性がある。抑止するためには罰則付き条例が必要だ」

 確認もされていないのに、ヘイトスピーチが起きる可能性がある

…として罰則付きの条例制定を行なおうとしています。これは公園の使用を不許可とした問題と同じです。可能性があるとか、おそれがあるとか?

 そのような理由でこれまで培ってきた日本社会の言論の自由が奪われてしまう。しかも、成立してしまうと全国の地方自治体にも伝播して広がってしまう。

 黙って見ている訳にはいきません。

 先に紹介した新聞記事(架空のもの)ですが、書かれていることは本当に差し迫った問題です。この事を放置しているとおちおち朝の挨拶も出来なくなります。

 挨拶することは日常的には悪意あることではありません。しかし、私は存在そのものがヘイトなどと言われて来ましたので、そのように受け止められて「嫌がるのに挨拶した」とされてしまう恐れもあります。

 本当にバカバカしい限りですが、これが現実の姿なのです。

本日の 講演会のお知らせ

☆ 瀬戸弘幸「連帯ユニオン関生闘争記」出版講演

 純日本人会では10年くらい前から講演会を定期的に開催してきました。会員の方からの要望で「経済情報交流会あてな倶楽部」という名称で開催してきましたが、様々な分野の研究家や大学教授の他に政治家や外務官僚、外国大使館員なども含む多彩な方々に講師をお願いし、それなりに有益な活動をしてきたという自負はあります。

https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%81%82%E3%81%A6%E3%81%AA%E5%80%B6%E6%A5%BD%E9%83%A8


   今回、『連帯ユニオン関生闘争記』(http://ur0.link/8vBV)が出版されて少し時間が経ってしまいましたが、遅ればせながら純日本人会で瀬戸弘幸氏を講師にお迎えし、講演会を開催する事になりました。日程は6月29日土曜日午後6時からで2時間くらいを予定しています。場所は東横線学芸大学駅近く。

 瀬戸さんは日本社会に巣食ってきた関西生コン問題の病巣を抉り出
し、まるで暴力団のような巨大利権屋集団からの被害に遭っている多くの方たちに救援の手を差し伸べているように伝わります。真相はどうなのか?
 この問題は日本国政府の統治が及ばない沖縄県や川崎市の問題と根っ子が同じではないだろうかと言う疑念を生じさせます。

 瀬戸さんは川崎市における言論弾圧とも闘っているように感じられ
ます。多数の動画を見る限り、日本政府の国家権力が及ばない無法自治体、川崎市の言論弾圧状況が鮮明に見えてきます。
 数年前、在日欧州知識人の方から、日本もこのままだと移民によっ
て国が破壊されると言う事を警告されました。まさかと思いましたが、やはりその在日欧州人の方の指摘は正しかったようです。

 関西で今何が起きているのか?ずっと以前から多くの善良な企業人
達がどのように苦しめられて来たのか? 国法が及ばない無法自治体「川崎市」の言論弾圧状況がいかなるものかを瀬戸さんに心行くまでお話し願いたいと思います。

※ 会場の収容人数の関係で、定員が超過すると入室できませんので、
参加希望の方はこのメールへの返信メールで参加希望と書き、送ってください。

【参加費】1千円
【会 場】目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

目黒区鷹番三丁目17番20号
地図 : http://bit.ly/zhQztY

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。
駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井
住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。
両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

そこから200mくらい進むと交差点の向かい側左角が鷹番住区セ
ンターです。
途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。
駅のホーム(中央に階段)に下りてから徒歩5分くらいで着きます



   純日本人会 栗原茂男 
 kulihala@sepia.ocn.ne.jp

※参加者は10人前後と少ないようですが、是非おいで下さい。

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2019年06月28日

特別永住制度と川崎在日特権条例

特別永住制度と川崎在日特権条例(上)

権利ではなく資格付与者に与える特権

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 在日朝鮮人は日本において特別な存在です。他の外国人が日本に住む場合は永住許可を守らなければいけません。

永住許可に関するガイドライン(令和元年5月31日改定)
1 法律上の要件

(1)素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(納税,公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。

ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しない。

以上

 但し、在日朝鮮人などは特別な永住資格が付与されています。これが特別永住制度というもので、これは権利ではなく、あくまでも資格の付与と解釈されるべきです。この特別永住制度は他の外国人には与えられていないので、これを「在日特権」と呼ぶ人もいます。

 しかし、これを「在日特権」ではない・・と強く反発する朝鮮人もいるので、これまで論争になっていました。『在日特権を許さない市民の会』の八木康洋会長は、在日特別永住制度が廃止されれば「在特会も解散する」と仰られているが、そちらの議論は盛り上がりに欠ける。

 しかし、この特別永住制度の見直しは必要であり、これを主張する人は多い。この特別永住制度が一時問題となって盛り上がったこともあったが、やはり大きな流れにはならず萎んでしまったことがあります。

 それをご紹介したい。桜のはなびらの「日本人よ誇りを持とう」ブログです。

 「特別永住制度」は見直すべき時期に来ている 法改正による「新たな付与」は必要なのか  安積明子ジャーナリスト
「特別永住制度」は未来永劫残る制度ではないだろう。未来志向で、この問題を真剣に考え直すべき時期かもしれない。
 
昭和が終わって30年近く経とうというのに、いまだ「戦後」を引きずっている問題がある。そのひとつが、"ヘイトスピーチ"によってすっかり有名になってしまった「特別永住制度」である。
 
11月7日に自民党本部で開かれた法務部会で「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」についての審査が行われた。
 
実にややこしい日本語だが、これが法案名だ。詳細は後述するが、特別永住制度の網から漏れていた二十数名の韓国人に特別永住権を与えるための法案だ。
 

同法案は日韓議連のメンバーを中心に各党で審議され、超党派による議員立法として提出されることになっている。すでに公明党は党内手続きを完了し、他党の出方を待つばかりだ。日本維新の会も政策調査会で了承し、国対で審議する予定だ。

しかし11月7日の自民党法務部会では、賛成意見もあったが反対意見も強く、意見がまとまらず持ち越しとなったという。
 

諸般の事情で特別永住権を取得できなかった事例が存在する。たとえば入管特例法の施行前に日本から朝鮮半島に渡航し、東西冷戦の影響で政治犯として拘束され、再入国期間を徒過したケースだ。冒頭にも記したように現在では二十数名の該当者がおり、「平和条約国籍離脱者」に該当しないため、特別永住権を付与されていない。
 
しかし最近になって彼らの特別永住を認めるべく再入国期間を過ぎても再上陸まで引き続き日本に在留していたとみなすとする法律をつくる動きが始まった。
 
冒頭で述べたわかりにくい法案名を巡る各党の動きがそれだ。しかし、そもそも「特別永住制度」自体がこれからも存続すべきものかどうか、再考する時期に来ているのではないか。(2016.11.28 東洋経済)
---------------------------

 在日朝鮮人を特別扱いしているこの「特別永住制度」の見直し議論が全国的に広まることに期待したい。何故ならば今回の「川崎在日特権条例」はまさにこれまで在日側が否定してきた「在日特権」そのものであり、これを「在日特別永住制度」と同時に議論すべき良い機会となるのではないか?

 大阪でヘイト条例が出来た時に取り上げたものです。

大阪の「ヘイトスピーチ規制条例」は在日特権条例です。 分かり易い漫画がネットに上がっていました。

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>李さんがあなたに「ヘイト」されたと申請がありました。


 文言を入れ替えた川崎版を誰か作らないかな?


>崔さんがあなたに「ヘイト」されたと申請がありました。


 朝鮮人だけを守る為に作られる川崎条例は在日特権と言わずして何と言えばよいのでしょう。その事に触れられるのが嫌で、全ての差別などとして「人種、性的指向、年齢など広い分野で差別を禁止する包括的な条例だ」などと言ってはいますが、これまでの経緯を見れば、この言論弾圧条例を推進して来たのは川崎の朝鮮人勢力であり、しかも北朝鮮系であることは紛れもない事実です。


 この問題を論じる時に、この点が意図的に無視されている。


〈市によると、対策法施行後、市内ではヘイトスピーチは確認されていないものの、市幹部は「今後もヘイトスピーチが起きる可能性がある。抑止するためには罰則付き条例が必要だ」と〉


>市内ではヘイトスピーチは確認されていない。


 神奈川新聞の石橋記者は私を指して「ヘイトスピーチを繰り返して来た」などと毎回書いて来たが、それは見事に否定された。


 在日側「ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネット」や「川崎クラック」はこれに対して具体的事例をもって反論すべきだが出来ないだろう。


 在日朝鮮人は差別されている、差別されていると叫んで来たが、何の具体例も示されたことはない。彼らは次には間違いなく選挙の参政権を求めて来るでしょう。それが認められないのが差別なのだと彼らは言って来たからです。


 外国人に選挙の参政権を与えてはならない。←差別している「ヘイト発言」だ。


 これを恐れて日本人は朝鮮人への参政権問題批判が封じられてしまうのではないか。それは条例が成立すれば、必ずや朝鮮人側から仕掛けられてくることを予測しておきます。


 絶対に黙って見ている訳にはいきません。我々は戦います。ぜひとも支援をお願いするものです。こんな理不尽なことを許すわけにはいかない。


 フリー


 川崎市が日本国民の権利をないがしろにする動きをみせれば、直ちに反撃を開始します。全国から機関紙の購読希望者を募り、それを資金源としてとりあえずは活動を行ないます。年間購読料は3千600円となります。今後はブログで書いた記事以外も取り上げて参ります。

 機関紙の購読希望者はメールにて申し込み下さい。水曜日に完成しました。購読者希望者には明日から発送致します。

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2019年06月27日

ヘイトスピーチ罰金50万円

ヘイトスピーチ罰金50万円

川崎市長と在日朝鮮人&左翼(3)

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 川崎市で今後成立が確実視される「在日特権条例」は在日朝鮮人の犯罪を増加させる危険性があり、日本人の安全や生命が危うくなることが予想される。

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 これが在日を擁護する論理です。川崎市の条例もこれを基本理念としている。このことについて考えてみたい。先ずは朝鮮人を批判することは条例で50万円もの罰金を課せられるが、日本人に対して朝鮮人がいかなる悪口・批判・侮辱されても問題とならない。

 現に私は朝鮮人によって「存在こそがヘイトだ」などと言われ、人格権を侵害されているが、それでもマスコミはこの最大の侮辱発言を問題としない。

 その点は何故なのか、それがこの女性弁護士のツイートで明らかです。朝鮮人は弱い立場故に守られなければならない・・・そのような前提がある。

 そして日本人は守られなくても良い。何故ならば朝鮮人はこの日本社会においては少数派であり、日本人は多数派となるからだそうだ。この力関係は変わらないので、日本人は差別する側、朝鮮人は常に差別される側という決めつけがなされている。

 よって、朝鮮人の犯罪者は「日本人なら誰でも良かった」などと言って刃物で刺しても、いつの間にか有耶無耶となってニュースから消えてしまう。マスコミは極めて不公平な扱いをしているが、それも当然となっている。

 この傾向に益々拍車がかかるのが、今回の「川崎市在日特権条例」の誕生となるのです。では、どのような社会が来ることが予想されるのか?

 朝鮮人へのいかなる批判も許されない社会。つまり朝鮮人批判がタブーとされる社会の到来となります。左翼や反日弁護士達を見ているとそうとしか思えない。

 朝鮮人への批判をタブー化させるこの狙いは、川崎市だけでは終わりません。あっと言う間に全国に拡大していきます。最大の擁護者がマスコミですから、これは本当に短期間で起きると思います。

 大阪でヘイト条例が出来た時に取り上げたものです。

大阪の「ヘイトスピーチ規制条例」は在日特権条例です。 分かり易い漫画がネットに上がっていました。

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 拉致被害者奪還、竹島奪還、北朝鮮批判、韓国批判の日本人の政治的主張は全て「ヘイトスピーチ」と朝鮮人は我々のデモを妨害して来ました。


 大阪の条例も酷いものですが、罰金などはありません。この時に多くの日本人ブロガーがこの条例に危機感を持ちました。その中から一つだけ紹介しておきます。 


私の主張・ひとりの日本人として


新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市

2015/05/23

 大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止するための条例案を市議会5月定例会に提案した。

 ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。

 ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。

 「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。

 また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。
(読売新聞)

(引用終了)


 在日朝鮮人は、日本に強制連行されて来た可哀想な人々だとして、日本人と同等か、それ以上の権利を要求しても、認めてやるのは仕方ないとなって、今や日本は在日がのさばる国になってしまった感がある。その在日を批判すると、すぐに歴史問題を持ち出し「我々に日本人があれこれ言う資格はない」として、日本人を黙らせてきた訳であり、まさに日本に寄生するだけの存在で、何の貢献もしない在日に関する問題はタブー視され、在日を批判するのは勇気がいるようになってしまった。

 批判の対象にしてはならない人や組織などが世の中にあってはならないと思っているし、理由があればお互いに批判し合うのは良いことであり、だから在日の日本人に対する批判は良いが、その反対は許せないなどの在日にとってまことに都合が良いことが今までまかり通っていたのである。

 偏向マスコミは在日問題を積極的に取り上げる様子はなかったが、ネットの普及や、在日問題に批判的な団体の活躍などで、ようやく在日が日本の富を吸い付くそうとする連中であることが明らかになり、在日特権なるものの存在も日本人の知るところになった。今や韓国がとんでもない国だとして日本人の嫌韓感情は高まったこともあり、同時に在日の連中も日本人の厳しい視線に晒されるようになったは当然かも知れない。  

 今まで、批判されることはあまりなかった在日の連中が、日本人に嫌われて批判されるようになると、ヘイトスピーチ(憎悪表現)だとして、規制すべきだとの声が出てきたのは奇妙な話であり、読売新聞によれば、大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチを抑止するための条例案を市議会5月定例会に提案したそうである。

 まさに在日朝鮮人が何をやっても、何を要求しても批判してはならないとの言論封殺する条例案であり、言論や表現の自由を保障する憲法に抵触し、違憲ではなかろうか。これは、橋下徹同市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきたとのことだが、日本人のことより批判されている在日のことが心配らしく、さすが在日と仲が良い橋下市長だと言えるだろう。

 この条例案にあるヘイトスピーチとは「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定している。排除とは「おしのけてそこからなくすこと」を意味するので、言論を越えるものであり有形力の行使になると思われが、現在行われている在日朝鮮人への批判は言論や表現の自由の範囲で行われているに過ぎない。ともかく日本において在日朝鮮人が日本国民と同等な権利を持つことなど出来る訳はなく、それを認めないのは差別であり排除だなどと言っているから嫌われているのである。

 また問題なのは、ヘイトスピーチを受けた被害者らが申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を公表すると言うものであり、もし裁判で、ヘイトスピーチとは認められなかった場合に名前が公表されている個人や団体に対する名誉回復はどうするのか。逮捕や起訴の権限もない大阪市が学識者でつくる審査会だけの判断で氏名公表となれば名誉毀損に該当すると言わざるを得ない。

 訴訟費用まで税金で負担となれば「タダならば」と在日朝鮮人は次々に被害を訴えるであろうし、在日の生活保護費負担に苦しむ大阪市が、訴訟費用まで面倒を見ようとするこの条例案は新たな在日特権ではないか。訴訟だから敗訴することもあり得るが、その場合に訴訟費用を返還させるのかさせないのか条例案に何の規程もないとなれば話にならないし、そもそもヘイトスピーチとは何か。差別とは何かについて日本人と在日朝鮮人とではものの考え方や感じ方が異なるにも関わらず、それでもこのような条例案を出してくるのは日本人の仕業だとは思えないのである。

(2015/05/28)

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Posted by the_radical_right at 06:14Comments(14)mixiチェック