livedoor【告発！部落解放同盟の正体】
緊急連載 飛鳥事件と芦原病院��
関西地方における部落解放の問題については、このブログでも何回か取り上げては来ましたが、残念ながらまだまだ深い認識がなされていない―というのが正直な思いです。
というのは、大阪市の市長選挙において部落解放同盟の支持を受ける候補者が当選してしまい、部落解放同盟の問題がまったく語られなくなってしまっているからです。
この問題は部落解放同盟が何ら反省の態度を国民の前に示していないので、常に警鐘を鳴らし続けないと、再び彼らは凶暴性を剥き出しにして、行政などに対する恫喝を復活させないとも限らないのです。
もし、今回の大阪府知事選挙において、この部落解放同盟の支援を受ける民主党推薦の熊谷候補が勝つようなことになれば、それこそ大阪市と大阪府を抑えた解放同盟は以前より以上の凶暴性を見せつけるようになるかも知れません。
そのような意味から、この大阪府知事の選挙期間中、当ブログにおいては緊急連載として【告発！部落解放同盟の正体】をお届けします。
今回の第一弾は昨年発覚して、暴力団にも多額のカネが流れたとされる飛鳥事件と芦原病院問題をここで再検証してみることにします。
先ず如何に凄まじいものであったかを、共産党大阪市議団の声明から紹介しましょう。
「飛鳥会」事件――業務委託でばく大な利益を保障
また、大阪市の同和行政がいかにひどいものであったかの一端が、「解同」飛鳥支部長・財団法人飛鳥会理事長・元暴力団金田組幹部の小西邦彦が、西中島駐車場（大阪市淀川区）の業務にかかわって、五月八日、業務上横領容疑で逮捕された事件によって、白日のものとなりました。
西中島駐車場は、一九七四年、小西の強い要求にもとづいて、当時の大阪市土木局・民生局・同和対策部などが相談して、ＪＲ新大阪駅近くの高架下市道を、大阪市開発公社に占用許可を出して駐車場を設置させたうえ、「同和地区の福祉や生活向上をはかる」などとして、一九七一年に設立された「飛鳥会」（東淀川区、小西は設立当初から理事長）に随意契約で業務委託して、実質経営させてきたものです。
「飛鳥会」は、帳簿上「九十台」とされているスペースに二百台以上も駐車させ、収入も年二億円にものぼるにもかかわらず、七千万円程度と過小に報告していました。開発公社の側も、そうと知りながら、千八百万円の道路使用料などを徴収していただけでした。このようにして、三十二年間に五十億円近い利益をあげさせてきたのです。
しかも、「飛鳥会」の開発公社への収入報告書は、なんと公社の職員みずからがねつ造していたこと、報告書にある「飛鳥会」の法人印は、大阪市の職員である「飛鳥人権文化センター」（旧解放会館）の館長が代行して押していたことなども判明しました（後日、現館長は逮捕されました）。
芦原病院と同様、大阪市がぐるみで乱脈で異常な同和行政をすすめてきたのです。
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何と５０億円もの不正な利益をこの駐車場の委託業務だけで上げていたことになります。勿論これは氷山の一角に過ぎません。彼ら部落解放同盟が大阪地区から不正に巻き上げたカネの総額は天文学的数字であり、その実態は未だに解明されていません。
この事件の背景には彼ら部落解放同盟が「人権協会」なるものを隠れ蓑にしていたことが明らかとなっています。これは人権マフィアの裏家業なのです。このようなカネが裏社会に流れていたわけです。
この部落解放同盟の人権マフィア裏家業を擁護する人権擁護条例を創ると熊谷候補は言っているそうですが、まさしく彼は部落解放同盟と一体であり、人権マフィアに協力する大学教授そのものなのです。
さて、この共産党の文面の中にある芦原病院について考えてみることにしましょう。部落解放同盟が支配したこの病院こそ、彼らによって食いつぶされた病院だったのです。
[編集] 補助金支出の経緯
1968年から2001年までの補助金の総額は154億円528万4000円。
1974年から1979年までの貸与金の総額は93億3200万円。
1980年から2001年までの特別貸付金、いわゆるヤミ融資は72億4100万円。
2004年度で6億3000万円の補助金を支出。
関淳一大阪市長は、彼が環境保健局長と助役であった頃に、無担保融資130億円のうちの約46億円を決裁している。
2006年4月28日 大阪市が2002年から2004年迄に備品及び工事補助金として4億8900万円を不正支出していたこと、そのすべてが補助金申請書や清算報告書通りに使われていなかってことが発覚。病院の総勘定元帳に記載された別の使途が総額で1億7000万円であったことから、差額3億1800万円の使途が不明となっている。
2006年4月29日 芦原病院が大阪市に対し、138億円の債権を放棄するよう要請していたことが発覚。
私が一昨日の映像の中で紹介した宝島の本『同和利権の真相２』は２００３年３月の発行でした。問題なのはこの本によって、この芦原病院問題が取り上げられていたにも関わらず、その後も巨額な補助金が湯水の如く垂れ流され、それが部落解放同盟への資金として流れていた可能性が高いという点でしょう。
では、今から５年前の宝島に一体何が書かれていたのか。
当時の磯村隆文大阪市長は２００３年１月の年頭記者会見で次のように述べた。
「大阪市の構造改革をしたい。初年度の予算編成もその一環で、これまで予算がついているからといって、新年度もそうだとはならない。ゼロから見直す」
この時点で大阪市はすでに２００３年度の予算の財源が９００億円不足することが明らかだった。財政非常事態宣言を発し、危機的な状況にあったのです。
しかし、このゼロから見直すと言いながら、そこには絶対に見直せない聖域があったのです。それが部落解放同盟が支配する芦原病院への巨額な補助金でした。
この部落地区に建てられた病院には、部落解放同盟の強大化を背景に、巨額の補助金が支出され続けて来ました。１９６８年から２００１年までの間に大阪府と大阪市からの補助金は１５４億円にも達した。
この他に貸し付け金は９３億円で合計すると２４７億３千万円というものだった。これが一つの病院につぎ込まれたのである。全ては税金に他ならない。
何故、このような馬鹿げたことが可能だったのか？
では、他の民間病院もこのような補助金を受け、貸し付けを受けられたのか。
この本には当時取材に応じた他の民間病院の理事の言葉が紹介されています。
「そんなアホなことできるわけないやろ。融資でさえ大阪から直貸ししてもらえる制度なんてなくて、府市の斡旋で銀行から借りられるだけや」
何から何まで異常な事態は、恐怖の暴力集団・部落解放同盟を恐れる余りに起きた事件だった。このような犯罪者集団である部落解放同盟を再び増長させかねない。
それが今回の大阪府知事選挙であるのです。以下続く
大阪府知事選を前にした呼びかけをＵＰしました。（１６分）
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