川崎市・言論規制条例問題（１）
ヘイトスピーチ対策で公園や施設の利用を禁止する動きが
←ブログランキング応援クリックお願いします。所謂ヘイトスピーチ対策法なるもが出来て、この法律を拡大解釈して「ヘイトスピーチと認められる」と自治体が勝手に決めつけ、公園や施設を利用しての集会をやらせなくする条例化の動きが、神奈川県川崎市で現在進められています。
これに対して言論の自由を守る為の運動を今年は提起して、先ずはこの動きに対する抗議の声を上げなければと思っています。その為にはもう一度ヘイトスピーチを再検証しなければと思っている。
そこでネットに上がっているヘイトスピーチに対する考えなどを表明した方のブログや、取り上げているサイトを現在勉強中ですが、今夜紹介するのはこの人の考えです。
山田太郎（前参議院議員） 表現の自由を守る会
山田太郎
2014年11月10日 15:00
あなたの発言が法律で禁止されるかも?ヘイトスピーチについて（後編）■私の考えるヘイトスピーチ
ヘイトスピーチに関する私の考えを申し上げますと、ヘイトスピーチを法規制することは「慎重に考えるべき」と考えています。
決してヘイトスピーチ自体を容認するわけではありません。しかし、今行われているデモや発言を、全て「法律」で規制するということになると、どうなるでしょうか。
もちろんヘイトスピーチによって傷ついたり、不快な思いをされる方は実際にいます。それを減らしていく必要はあるでしょう。しかし、そのような社会秩序的な側面を、全て法律でもって規制するというのは、慎重に考えていくべきです。
表現や発言というのは、本来人間が持っている自然な行為であり、ある程度の自由さが保証されているからこそ、様々な文化が形成されてきました。
ヘイトスピーチのように、判断や分別が非常に複雑な問題に関して、法律で規制する事になった場合、「表現の自由」についても同じように規制の影響を受けることになるでしょう。
例えば父親が年頃の娘に対して「早く結婚しろ」と発言した場合、これが「女性」や「未婚」という「属性」に対して差別的な発言をしたと判断されれば、法規制の対象である「ヘイトスピーチ」ということになってしまうかもしれません。（これはかなり大げさな例で、上記発言を全面的に許容するわけではないですが、何もかもを法規制する場合、こういう可能性があるということになります）
ヘイトスピーチの問題が深刻化し、ヘイトスピーチが全てヘイトクライムに直結してしまうような、社会的混乱が起きているような状況であれば、法律での規制が必要かもしれませんが、現在の日本はそのような状況でしょうか。
何もかもを法で厳しく規制しなければ、日本人は秩序を守れないのでしょうか。
私はそうは思いません。その前に社会秩序を維持できるような仕組みを考え、そういった事を抑止できる環境を作っていくことが重要だと考えます。（これは「表現の自由」を守る活動全てに言えることです）
ヘイトスピーチ問題に関しては、様々な議論があります。とても難しい問題であることは間違いありません。
法律や権力で押さえつけなくても、私達一人一人が、社会秩序をより良く、自然に維持していくことが出来る、そのような社会を作るために、私はこれからも尽力していきたいと思います。
以上
山田太郎氏は昨年夏の参院選挙において、全国比例選挙で全候補者の中で１３番目の２９万票を得ながら落選してしまった。改革というミニ政党からの出馬であった為である。
個人票が１０分の１の２万票を切っても当選した人もいる。公明党の議員だが全体の公明票が多いために、個人票がわずかでも当選してしまいます。
ヘイトスピーチそのものではなかったが、この方は表現の自由に対する法的規制に強く反対して、これだけの得票を得ています。落選後も「表現の自由を守る会」で活動されています。
ただ、政界からの引退を表明されたとも見聞きしたので、内容的には文化的な活動に集中されているようで、政治的な面の強すぎるヘイトスピーチ問題などで、今も発言なされるかは分かりません。
でも、一度このような方にお話を聞いてみたいものです。
何の組織もなく２９万票とは凄すぎます。
自治労が18万票
日教組が18万票
建設業協会が29万票
規制反対は実は隠れた大票田だったのです。今年は「自由社会を守る国民連合」の旗の下でこの隠れた票田も耕してみたい。
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