TPP破綻は日本に取っては朗報
TPP破綻は日本に取っては朗報
日本はTPP成立、米国はTPPから離脱をどう見るか？
この点について、余り議論がなされていないような気がするので取り上げてみることにします。TPPに関してはこれを締結すると米国が有利になって、日本の経済はガタガタになってしまうなどの議論がされてきたと思います。
ところがトランプ大統領は就任して直ぐにこのTPPからの離脱を決めた。「アメリカ第一主義」を掲げて当選したトランプ大統領が、このTPPは米国の為にならないと思ったからでしょう。
もし、これまで言われてきたように米国が利するような貿易協定ならば、ここからの離脱をいち早く決めるのは理解し難い。理由は二つ考えられます。
☆もともと米国が有利だった訳でなく、そのように思い込まされていたに過ぎない。
☆日本側の甘利前経済産業省が頑張って交渉し、日本側が有利にしてしまった。
私は三橋貴明氏のような経済学者でも経済評論家でもない。全くのこの分野に関しては素人に過ぎません。よって、このような考えは間違っているのかも知れない。
しかし、このようにしか思われません。
先ず、日本がTPP協定に関して、他のどの国よりも国内手続きを終えたという事に関してですが、私はこれは安倍政権がこの問題ではトランプ新大統領のTPP離脱を当然想定して動いていたと思います。
米国がTPPを離脱すれば、今後は新たに二国間の新しい貿易協定の締結を迫ることが予想される。しかし、日本は「貴国が先に提唱したTPPを我々はいち早く国内手続きを終えています」と返すことによって有利な立場での交渉が出来るのではないかと思う。
「我が国は約束したことを迅速に仕上げ、いつでもそれを実施する用意が整っています。」
に対して、まだ国内手続きも完了していなければ、米国側から「まだ何も決まってなければ新し協定を結ぼう」と言われても、「そうしましょうか」と言うしかない。
しかし、日本側は体制が整っているので、あくまでもそれをベースに交渉出来る。これは農業分野などにおいては有利な展開になると思う。
メキシコと米国の問題ですがこれまでの二国間の貿易で関税は撤廃された。米国の安い農産物がメキシコに流れ、メキシコの農民の多くが失業となり、職を求めて米国に流れた。
これがトランプ大統領の言うところのメキシコの不法移民問題ですが、元々を辿れば、米国の農産物の輸出によってもたらされた悲劇と言って良い。
メキシコからの自動車輸出は関税がかからないので、自動車メーカーはメキシコに工場を建てた。これが米国にあった自動車工場が出ていく背景ともなった。
米国は日本を始め他の諸国に対しても、より強い態度で迫るでしょう。しかし、一旦は結んだ協定を一方的に反故にした以上、それ以上の条件など持ち出す方が常識外であり、前の条件でさえも得られることなど無いというのが国際常識ではないのか。
トランプ大統領のTPPからの離脱で、自民党や安倍政権を批判する左翼。リベラル勢力ですが、それは余りにも単純過ぎないかと個人的には思った。
いずれにしても、手強い相手であることは違いない。しかし、これまでのように日本も言いなりであってはならないと思う。
★渡邊臥龍氏のブログ『一介の素浪人』より
「第六十九回 日本の心を学ぶ会のお知らせ」
http://blog.livedoor.jp/surouninn_garyou/archives/55578351.html
テーマ 対立・闘争が激化する世界情勢と日本の使命−トランプ登場に関連して
★共謀罪推進 「創共協定」粉砕デモ行進！
公明・創価＆共産党糾弾！
共謀罪（テロ組織犯罪準備罪）新設
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【産経】安倍晋三首相、来月中の訪米目指す
日米同盟、ＴＰＰなどの重要性訴える
http://www.sankei.com/politics/news/170121/plt1701210032-n1.html
>TPP破綻は日本に取っては朗報
その通りです。
TPPは金融資産階級や多国籍企業（いわゆる１％）が、
国家の上に君臨し、各国の労働者階級を搾取する体制構築を目指したものであり、自由貿易協定ではありません。
TPPが成立したら、TPP加盟国の「国民と国家」は全て負け組となる運命でした。
そんななか、
トランプ氏はアメリカ白人労働者階級の要望に沿った選挙公約（TPP脱退等）を掲げました。
そして、ウォール街・ワシントン寡頭体制により、搾取され続けてきたアメリカ白人の労働者階級（自殺増加により、近年、死亡率が上昇）が、
「ウォール街・ワシントン寡頭体制にNO!」
を突きつけたの結果が「トランプ大統領誕生」です。
（トランプ大統領にTPP脱退を止めろ！と要求する事は「選挙公約を破れ！」と要求する事になります）
アメリカは徐々に東アジアから撤退して行きます。
（シナの勃興とアメリカの退潮は必然です）
日本独立の機会でもあります。
（トランプ大統領個人は交渉次第では日本の核武装も容認するでしょう）
しかし、戦後日本の為政者（敗戦利得者＝在日朝鮮人勢力）では、
日本の独立と独立国家の運営など100％出来ません。
事大主義という朝鮮人の伝統は、独立国家の運営には相反します。
逆に、戦後日本（アメリカのウィークジャパン派を後ろ盾とした間接支配体制）の総督役には、適任です。
今後、戦後体制護持（敗戦利得者の既得権維持）を図る為、
戦後体制派の為政者による、
ご主人様（ウォール街・ワシントン寡頭体制）への日本売国政策が加速するでしょう。
米国が工業製品を他の国に輸出する場合には輸出障壁はさほどないでしょう。
なぜなら、米国で製造する商品でもＩＳＯ規格で製造できるからです。しかし、米国に対して輸出しようとすると、米国内のローカル規格は障壁になる。
そうした障壁を乗り越えてでも有利なものは、輸出すればよいのですが、TPPで障壁を取り払ってくれないと、米国に対しては工業製品はそのままでは売りにくいはずです。
米国にとってTPPは保険のような怪しい商品を日本に売りつけて国内の保険制度を破壊する以外のメリットは少なかったのではないかと思います。当然の流れだと思います。日本は日本で独自の戦略を考えてゆけば良いと思います。
日本を徘徊する「新自由主義」という妖怪！（４）
（引用開始）
●TPPは、「米国の対日戦略の要」と言われています
韓国の場合はワシントン・コンセンサスの理念に基づいて、「新自由主義型」資本主義をつくろうとする壮大な実験とも言われました。
その彼らには「次は日本だ」という合言葉があり、「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）こそ、米国の対日戦略の要」と言われています。
（中略）
ところで、この『ワシントン・コンセンサス』に基づいて、1994年頃から日本にアメリカから『対日年次改革要望書』が突きつけられてくることになりますね。
日本政府も大マスコミも国民に15年間も隠し続けた
菊池 2009年２月５日の衆議院予算委員会における下地幹郎議員（国民新党）との質疑応答のなかで、麻生太郎総理は『対日年次改革要望書』の存在を初めて認めたのです。
しかし、おっしゃる通りこの『対日年次改革要望書』はクリントン政権の1994年から始まっています。
なんと日本政府はその存在を15年間も国民に隠し続けていたのです。
しかし、隠していたのは日本政府だけで、アメリカはこの外交文書を1994年から大使館のホームページに載せ（最初は英文でその後は日本文でも）、しかも毎年最新版を在日記者クラブで配布し、内容の説明（ブリーフィング）まで行っていました。
それにも拘わらず、大マスコミ（NHK、大新聞、民放）も一切報道せず、日本国民には公開されていなかったのです。
多くの自民党員が初めて知って、会場がざわついた
この『対日年次改革要望書』は英語では“Annual Reform Recommendations”といい、本来はアメリカ政府の「毎年の日本政府に対する勧告書」と訳すのが正解な日本語です。
さらに、実体は、「勧告書」というよりも「強い要求・命令」になっているのです。
これほど重要な公文書が、実に15年間も日本国民に知らされることなく、アメリカの要望に従って、日本政府が日本改造計画を進めてきていたのです。
その文書の存在を最初に明らかにしたのは、2004年の関岡英之氏の著書『拒否できない日本』（文春新書）です。
その年に自民党で開催された、関岡英之氏の勉強会に私も出席しています。
この文書の存在を、多くの自民党員が知らず、会場がざわついたことを覚えています。
1994年からの『対日年次改革要望書』によって、
（１）建築基準法の改定
（２）商法の改定
（３）金融の自由化
（４）郵政公社の民営化
（５）医療支出の削減と混合診療の認可を要求
（６）時価会計の導入
（７）司法制度改革
（８）大店法の改定
（９）労働基準法の改定など、
すでに多くのことが実現している、させられています。
日本国家の独立性を失わせる極端な内政干渉と言える
これらのアメリカの要求は「１％」の人間の利益を目指した要求であり、
いずれも「99％」の日本国民から「１％」の富裕層と大企業に富を集中させる手法（手口）を教えるものです。
まさに悪魔の侵略なのです。
「郵政公社の民営化」に代表される各項目は、全て日本の国家（司法・行政・立法）にかかわる問題であり、日本のための「改革」ではなく、アメリカの利益のための「カイカク」に過ぎません。
まさに日本国家の独立性を失わせる極端な内政干渉と言わざるを得ないと思います。
（引用終了）
国会で総理が答弁していました。何でも反対野党の誰だったかにアメリカの入らないTPP を日本が締結しても意味はないのではないかという質問だったと思います。総理はTPP はアメリカが参加しないにしても、日本が締結しておくことによってアメリカとの２国間交渉を有利に進めることができると。
最初はアメリカの言いなりの条件で参加を決めたのが民主党でしたが、甘利大臣がフロマン相手に丁々発止のタフな交渉を繰り広げたようでアメリカには不満な内容にされていたと思います。
せとさん、日本（安倍総理）は遂に、アメリカを相手に「攻めの外交」が出来るようになったのでしょうか？
※日米首脳会談、麻生氏同行で調整…米が要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00050015-yom-pol
日本政府は、米国のトランプ新大統領の就任演説や新政権が発表した基本政策の内容を「想定の範囲内」（政府関係者）と冷静に受け止めている・・
江戸の末期に、めちゃくちゃ不平等な条約で自由貿易を始めた
でも日本は大成長した
維新で頑張ったからなどという認識の人が多いんだろうけど、
実際は米欧との（不利な条件ながらも）自由貿易を進めたからだ
誰も得しそうもないことで、なぜ国が豊かになるのか、
経済学ってのはその謎を解くために生まれたので、素人の直感には反する
このことを理解しない意見が多すぎる。三橋なんてのは素人に直感的に訴えるタイプだから、ほぼ間違ったことしか言わないのに
ななしさん2さん、四つ葉は三橋さん達の警告があったからこそ、甘利さんも頑張ったような気がしますが（？）
>もし、これまで言われてきたように米国が利するような貿易協定ならば、ここからの離脱をいち早く決めるのは理解し難い。
アメリカは一つではありません。
ウォール街の利益≠アメリカ勤労者の利益
です。
今までのワシントンの政治は、民主党も共和党もウォール街の餌付けされた政治家により「ウォール街の為の政治」が行われてきました。
その結果が生活水準低下、医療費異常高騰、に起因する絶望から白人勤労者階層の自殺増加です。
惨めな米国社会の一面を反映する自殺増加傾向
（引用開始）
米国人の自殺率は30年間で最も高いレベルに達したことが判明した。
社会および経済的問題に直面する40から64歳までの自殺率は最も高く、致命的でありながら比較的簡単に実行可能な窒息は最も頻度の高い自殺手段である。
米国の自殺は10番内の高い死因の一つである。
引き続き、報告されている中年の自殺増加傾向は深刻で惨めな米国社会の一面を反映している。
（中略）
アメリカ国立医学図書館によると、1999年から米国の中年男女の自殺は増加し、2007年から 急増している。
自殺の状況は年齢によって大きく変化し、仕事、財務、および法的問題は40歳から64歳の人口層に最も共通している。
2005年と2010年の期間、年齢層の「完全な自殺」は32.9％から37.5％に増加した。
しかも、窒息による自殺は同期間に15歳から39歳の自殺率が18.0％、65歳以上は27.2％、40歳から64歳まで59.5％である。
この中年層は致命的な窒息を自殺の手段として選んでいる率が最も高い。
これは事前に面倒な準備をする必要も無く比較的簡であることが要因である。
米国社会の40歳から64歳の年齢層の自殺は心理的、生物学的、社会的要因が伴う重要な公衆健康上の問題であるとCDCは指摘している。
2013年5月2日、CDCは人口動態的に白人中年層の自殺が過去10年間で急増していることを報告した。
引き続き失業、住宅ローンなどの経済的危機に直面している中年世代は想像を絶する人生の葛藤がある現状を反映している。
米国が真に豊かな国際社会の一員であるなら、この年齢層はもっとも盤石であるはずであるが、追随を許さない自殺率を維持している先進国の中では米国だけであり、深刻で惨めなアメリカ社会の一側面を反映していることを示唆した。
（引用終了）
アメリカが、シナ（や在日朝鮮人が支配する戦後日本のような）のような
自国民をゴイムと見なすような独裁政権ならば、
ウォール街に餌付けされたヒラリーが大統領に選出され、TPPが発動したでしょう。
今回、日本はアメリカ民主主義制度とアメリカ有権者の投票に救われたました。
（アメリカ政治に与える世論＝民意の影響力は、大です。それを無視した外交を行うと、酷いしっぺ返しを受ける事になります）
下院もオバマケア廃止決議＝米
【動画】堤未果 スパーリッチのためのオバマケア「沈みゆく大国アメリカ」
https://www.youtube.com/watch?v=6sh1DAmal-8
オバマケアは最悪でしたが、アメリカ保険業界の反発は必至かも。
ウォール街（通貨発行権をも握る金融資本）の利益≠アメリカ国益
になりつつあります。
祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。
娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらわす。
おごれる人も久しからず、唯春の夜の夢のごとし。
たけき者も遂にはほろびぬ、偏に風の前の塵に同じ。
となるのか否か？
米国の中央銀行・連邦準備銀行（FRB）は公的機関ではなく私企業
http://kinosemika.blog134.fc2.com/blog-entry-1824.html
（引用開始）
ウッドロー・ウィルソン大統領は、就任式の直後に特別会期を招集して、クリスマス休暇でほとんどの議員たちが帰省中に、民主党が提出したオーウェン・グラス法という連邦準備法を可決させ署名しました。
そのオーウェン・グラス法案は、以前、民主党が反対していた共和党のオルドリッチ法案と名前以外はほとんど同じという法案でした。
しかも、このオーウェン・グラス法案に対し共和党のオルドリッチとヴァンダーリップが激しい非難の声をあげるという茶番劇付きでした。
ウッドロー・ウィルソンは、晩年になって連邦準備制度設立に加担したことを後悔して、こう言い残しています。
「私はうっかりして、自分の国を滅亡させてしまいました。
大きな産業国家は、その国自身のクレジットシステムによって管理されています。
私たちのクレジットシステムは一点に集結しました。
したがって国家の成長と私たちのすべての活動は、ほんのわずかな人たちの手の中にあります。
私たちは文明化した世界においての支配された政治、ほとんど完全に管理された最悪の統治の国に陥ったのです」
連邦準備制度とは、どんな制度なのでしょう。
ユースタス・マリンズ著『民間が所有する中央銀行』（秀麗社）によれば、FRBの実務は連邦諮問評議会が行うことになって、
連邦諮問評議会は、12の特権的都市にある連邦準備銀行の役員によって選出されます。
この12ある地区連邦準備銀行の中で最大なのがニューヨーク連邦準備銀行であり、
実質的に米国の金融政策（金利、通貨の数量と価値、及び債権の販売等）は、主にニューヨーク連邦準備銀行により決定されているそうです。
そのニューヨーク連邦準備銀行設立時の株主は、ナショナル・シティ・バンクやファースト・ナショナル・バンク、ナショナル・バンク・オブ・コマースなどの銀行でしたが、これらの銀行の株主を調べると――
・ロスチャイルド銀行（ロンドン）
・ロスチャイルド銀行（パリ）
・ラザール・フレール（パリ）
・イスラエル・モーゼス・シフ銀行（イタリア）
・ウォーバーグ銀行（アムステルダム）
・ウォーバーグ銀行（ハンブルグ）
・リーマン・ブラザーズ（ニューヨーク）
・クーン・ローブ商会（ニューヨーク）
・ゴールドマン・サックス（ニューヨーク）
・チェース・マンハッタン銀行（ニューヨーク）
モルガンとロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行を除いて、すべてロスチャイルド系投資銀行が株主で、米国政府は1株も保有していないのです。
この、民間銀行が所有する中央銀行が、どのようなことを行っているか？
1964年に開かれた下院銀行通貨委員会の公聴会でのライト・パットマン議員の証言を見てみましょう。
「1ドルは連邦準備制度に対する1ドルの負債を表している。
連邦準備銀行は無から通貨を創造し、合衆国財務省から政府債権を購入する。
利子の付いた流通資金を合衆国財務省に貸し出し、合衆国財務省に対する小切手貸付けと帳簿に記帳するのである。
財務省は10億ドルの利付債の記帳を行う。
連邦準備銀行は財務省に対して債権の代価の10億ドルの信用を与える。
こうして10億ドルの債務を無から創造するのだが、それに対してアメリカ国民は利息を支払う義務を負うことになるのである」
もう少し解説を加えます。
ドルというお金は、実は、米国債を担保にニューヨーク連邦準備銀行が政府に貸し付けた債権なのです。
連邦準備銀行は、口座に数字を記入するだけで“無”からお金を創造します。
米国民は、連銀が“無”から創造したお金に対して利息を支払う義務を負います。
現在では、平均労働収入の約35%が連邦所得税として徴収されています。
1981年にレーガン政権が調査した結果では、連邦の個人所得の税収760億ドルが、全額FRBへの利子の支払いに充てられていたということです。
それだけでも酷い詐欺行為なのに、さらに酷いことに、米国には連邦所得税を納付しなければならないという法律は存在していないのです。
法的根拠もないのに所得税を取られ、それが連邦準備銀行へ流れるという、壮大な搾取システムになっているのです。
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そもそも合衆国憲法第18条8節5項には「合衆国議会のみが通貨発行権を有する」と明記されており、FRBの存在そのものが憲法に違反しているとも指摘されています。
（一説によると、ケネディ大統領が暗殺されたのは、政府紙幣を発行して通貨発行権を合衆国に取り戻そうとしたのが大きな原因とされています。）
米国随従を「保守」と称する日本は、戦後その米国債を買い続けており、そのための資金は国民の税金でまかなわれている、という構図を私たちは知っておくべきでしょう。
（引用終了）
甘利さんがどれだけ頑張ったのかは交渉過程が明かされていないので何とも言えませんが、メリケンの国内企業にとってもうまみのない条約になっていたのは間違い無いでしょうね。そうした国内企業の労働者の圧倒的支持（隠れ〜も含む）により、旧態依然のロビー活動マネー政治家であるヒラリーを撃破したのですから。
ただ、では今後日米の二国間交渉になったとしても、今の安倍政権がどれだけ国益確保出来るかは分かりませんね。上のコメントにも有る様に年次改革『指令書』で国益を害し続けて来たのが歴代自民党政権であり、その安倍さんと思想的にも近い小泉さんだった訳です。ましてや安倍政権は竹中ら新自由主義・グローバルスタンダード信奉者をブレーンに起用する政権です。全く信用出来ません。
世界をグローバル化するということは、世界をユダヤ化することです。世界の問題を理解するには、ユダヤ人の発想を知る必要があります
日本の場合は、そういう問題が存在していることに気づいている人もほとんどいない
西洋思想だと思っているのは、ほとんどがユダヤ思想であり、共産主義もそうですが、社会主義もリベラル思想もユダヤ思想です。そういうユダヤ思想のもとにあるのは、ユダヤ金融資本です
二十一世紀を理解したければ、ユダヤ革命（ロシア革命）を理解しなければならない
グローバリズムは、ユダヤ人が主導している場合が多いが、グローバリズムとはユダヤ思想であり、「国境をなくすという思想」は、ユダヤ人がずっと唱えてきたことだからです
移民というのはユダヤ化のことです。世界をユダヤ化するということは、世界のみんなを移民にしてしまうということです。それが今起こっている
ユダヤ化とは、国境をなくし、国家をなくし、民族文化もなくす（根無し草の人類にする）ことです。ただし、ユダヤ人だけは別で、金融で世界を支配することが最終目標です
ユダヤ人がなぜ世界中から嫌われるのか、日本人にはわかっていません。今、グローバル化を推進している日本人は、それが世界をユダヤ化することなのだということがわかっていません
ユダヤ化といわずに、グローバル市場化とか、普遍的な価値だとか人権、民主主義、自由主義、個人主義とかいって広めています
移民というのは、「今の生活に不満があるから、もっといい国に行って生活したい」という自分勝手な発想です。移民を奨励することは、逆に言えば移民を出している国を潰すということ
日本が移民を入れても、経済成長なんて絶対にできない。それはＧＤＰの数字が上がるだけで、国民の生活水準は必ず下がる。そういう議論は日本ではやりません
馬渕睦夫氏『ようやく「日本の世紀」がやってきた』より
>【ワシントン時事】トランプ米新政権は２０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱する通商政策を発表した。
つまるところトランプ大統領は環太平洋地域を共産中国に売り渡したようなものでしょう。
アメリカという中国にとっての邪魔者がいなくなれば環太平洋地域は共産中国が好きなように料理しようと画策し、その薄汚い触手を伸ばしてくるはずです。
気が付いたら環太平洋地域は共産中国に蹂躙され略奪を欲しい侭にされてしまうかもしれません。
そもそも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が『ビジネス帝国アメリカ』の利益にならないと言うなら、環太平洋地域に米軍をおいて置く必要は微塵もないはずです。
それ以前に『ビジネス帝国アメリカ』は自国の産業や金融機関を環太平洋地域に進出する理由もないはずです。
こんなことは無駄な投資以外のなにものでもありませんから、最初から環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などという発想すら湧かない筈です。
＞米国が利するような貿易協定
「米国」ではなく、「国際金融資本」が利する、
だといます。
だからこそAmerica First 政治を国民の手に取り戻す、
と約束したトランプ大統領の国民への約束のうちの一つとし
ての脱退宣言なのでは。大量移民流入反対と共に。
TPPは単なる貿易協定ではなく、ONE WORLD構想の一環です。
安倍さんはTPPにアメリカに残ってもらう事で将来の
共産支那主導を阻止したいのではないかと思うのですが、
トランプが受け入れるとは思えません…。
野党は野党だから何でも反対しているだけで、
自分が利益を得られる立場になったら手のひら返します。
＞ましてや安倍政権は竹中ら新自由主義・グローバルスタンダード信奉者をブレーンに起用する政権です。全く信用出来ません。
安倍総理も麻生太郎ちゃんも、竹中平蔵の事は知っています。
なので、何らかの裏事情があっての起用だと思います。
四つ葉さま、三橋氏は警告などしていませんよね？
グローバル化に一貫して反対していたと思いますが。もし違うなら私の認識不足ですので申し訳ない
警告というのはグローバル化が日本にとって本来有益であることを前提の話
彼は不利益であるとの主張だと思います
米の保護貿易転化を喜んでるくらいですから
※トランプ大統領就任に伴い、ホトランプ大統領就任に伴い、ホワイトハウスのHPからLGBTと気候変動への言及が全消去される
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170121/Buzzap_40813.html
何か、トランプ大統領って凄いやり手な感じです。
＞三橋氏は警告などしていませんよね？
アメリカの食い物になると、TPPの危険性をずっと訴えていましたが？
トランプ氏が支那を野放しにするでしょうか？
イスラム国を殲滅？させると言っているのに。ロシアと手を組んでまで。
アジアの問題を放棄したら、支那を利する事になり、アメリカの利益になるのでしょうか？
支那の利益になる事をするならば、大統領がクリントでも変わり無いのでは？
次の大統領選まで視野に入れている人が自分の公約を？守れない方向に進むでしょうか？
※政府による、でっち上げ？「地球温暖化捏造説」
http://occult.xxxblog.jp/archives/3065963.html
1980年代後半から本格的な調査が開始され、その存在が次第に明らかとなったという、大きな気候変動「地球温暖化」。それは地球表面の平均温度が長期的に上昇する現象のことであり、その原因としては主に温室効果ガスの増加という、人為的な問題によるものだと考えられている。しかし、この地球温暖化については、「実際には、地球温暖化は起きておらず、各国政府が環境ビジネスのために捏造しているのではないか」という陰謀論が囁かれている・・
ゴアさん(副大統領？)でしたっけ？↑
現在研究が進んだ結果なのかはわかりませんが、地球に凍土がある事事態異常だとか言う説もありますよね。
氷河期に突入しているとかしないとか。
だから、co2排出規制が緩くなるとか？
日本に京都議定書なんてやらせたのは、日本の産業を潰すため？なんて妄想しました。
毒ガス撒き散らしている国に同じことやらせたらいいのに。
番組出演者が揃いも揃ってトランプの悪口三昧。
あまりの偏向報道に炎上するのでは。
＞685
＞なんか叩き方が麻生叩きの時とそっくりな気がする
＞そりゃトランプに問題が無いとは思わないけど、なんかこの番組おかしくねえ？
＞706
＞北朝鮮みたいな敵国なら良いが日本メディアが最大の同盟国であるアメリカの大統領叩いても得るものないぞ
＞大統領がオバマだろうとトランプだろうと内心どう思ってようが表向きは中立の立場で報道しろよ
池上彰のトランプ大統領でニッポンはどうなるSP!?★1
http://hayabusa7.2ch.net/test/read.cgi/livetx/1485081646/
池上彰のトランプ大統領でニッポンはどうなるSP!?★2
http://hayabusa7.2ch.net/test/read.cgi/livetx/1485083965/
池上彰のトランプ大統領でニッポンはどうなるSP!?★3
http://hayabusa7.2ch.net/test/read.cgi/livetx/1485084837/
池上彰のトランプ大統領でニッポンはどうなるSP!?★4
http://hayabusa7.2ch.net/test/read.cgi/livetx/1485086563/
池上彰のトランプ大統領でニッポンはどうなるSP!?★5
http://hayabusa7.2ch.net/test/read.cgi/livetx/1485088141/
※地球温暖化は大嘘！CO2は関係ない！炭素税と原発推進のために意図的に広げられた！本当は寒冷化に向かっている地球！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-681.html
「氷河が溶ける」「森林が無くなる」などと言った情報源は、国連の科学報告書となっています。
しかし、２０１０年に肝心の情報源である国連報告書にミスが発覚し、上記の説を含め、温暖化に関する情報の多くが間違いであったと判明しているのです・・
ちなみに緑化運動ですが、緑の葉は確かに二酸化炭素を吸収してくれますが、枯れていく葉は逆に二酸化炭素を出すので、あまり意味がないそうです。
ある学者は、国からの補助金狙いだと断言していました。
ついでにダイオキシンも、人体には無害である事が最近の研究で明らかになっています。
何故四つ葉さんは、朝鮮民族売春婦、長崎県端島、竹島国際裁判所取り下げは反日政策と思わなかったのか？
昨日言ったが、こっちそっちの組織と言う思考だから、上の件が反日政策とは思わないのでは？
自民党二階が韓国と日本の女で男を征服と言ったが、あなたは何か繋がりがありそうだな？
トランプ米大統領と「エホバの証人」知られざるユダヤ・コネクション
http://www.mag2.com/p/money/31621
どうやら宗教絡みのようですね
日本は創価絡みの政治とアメリカのユダヤ・キリスト教絡みの政治とこれからも折り合いを付けなければならりませんね
はれさん、おはようございます。
はれさんは、四つ葉を何かの組織の人間だと思っているようですが、四つ葉はネット検索とお花が趣味の一般国民です。
＞朝鮮民族売春婦、長崎県端島、竹島国際裁判所取り下げは反日政策と思わなかったのか？
で、先にお聞きしたいんですが、はれさんがこれらを反日「政策」だと断言する理由は何でしょうか？
＞日本側の甘利前経済産業省が頑張って交渉し、日本側が有利にしてしまった
論理的に飛躍がありますね
アメリカは日本とだけ交渉していたわけではありません
オーストラリアやニュージーランド、カナダ、メキシコ、ベトナムなどとも交渉していたわけで
それらの国に有利だったので離脱したとも解釈できます
いずれにしろＴＰＰは頓挫して良かったです
恩恵を受けるのは多国籍企業や資本家のみで庶民には恩恵が無いどころかむしろ害でしかありませんからね
＞アメリカは日本とだけ交渉していたわけではありません
アメリカは日本狙いで日本を巻き込んだ可能性が大きいと思います。
経済的に苦しい他の国の事は、あまり眼中に無かったのではないでしょうか？
＞経済的に苦しい他の国の事は、あまり眼中に無かったのではないでしょうか？
そうは思いません
ニュージーランドが乳製品の輸入量を大幅に増やすようにアメリカに求めたり
医薬品の開発データの保護期間を巡りオーストラリアとアメリカは対立するなど
アメリカにとって決して日本以外の国は無視できる存在だったという事は無かったと思いますがね
＞日本以外の国は無視できる存在だったという事は無かったと思いますがね
無視とまでは言いませんが、アメリカの主な目的は、世界一の額を誇る日本国民の貯金を奪う事だったように記憶しています。
もし、四つ葉の勘違いだったらごめんなさい。
何故か朝鮮民族は組織に拘るが、自分の所属組織は言わない民族だな？
表向きの会社や肩書きだけで偽る。 あと右派保守左派とかさ
自分たちがそうだから、お前もそうだと決め付ける。三菱や北朝鮮、創価、在日、とかさ、だったら言っている者に劣等感が強い帰化チョンや在日が多いんだろう。 韓国だからいいとかさ、韓国北朝鮮両方嫌いなわたしには見えた。 三菱なら住友や三井その他財閥系はいいのか？
北朝鮮なら韓国はいいのか？ 創価なら統一協会その他カルトならいいのか？ 在日なら帰化チョンはいいのか？ 在日や帰化チョンなんて朝鮮民族では？
安倍自民党が右派保守面しだしたが、反面移民受け入れだしな。
劣等感が強い帰化チョンや在日が違う民族を入れて自分たちの存在を薄める目的にしか
見えないしな。 安倍自民党信者は韓国系帰化チョンや在日が多いからな。 人に擦り付けて上に上がったところで母体の民族性気質思考手法感性は変わらない。
朝鮮民族売春婦、長崎県端島、竹島国際裁判所取り下げ、日韓合意その他反日政策を異常と思わないのが、いたり 右派保守面したり、何かの組織に所属したりやそれら繋がりなんだろう。
スパイテロリスト団体韓国民団が安倍自民党にいたり、チャンネル桜
を擁護したり、 色々な組織に入っても変わらないだろうにな。
坊主憎けりゃ政策も人柄もみな許せぬと石投げ火つける民主主義
気にくわぬ選挙結果は認めない 正当な暴動？？
マドンナは爆弾考え止まった テロすら検討 傲慢な正義
ジャックリーンの路線でゆく気ね水色ドレス ドレスの品のみ目立って残念
訂正 気にくわぬ選挙結果は認めない 正当な暴動？内戦する気？
＞アメリカの主な目的は、世界一の額を誇る日本国民の貯金を奪う事だったように記憶しています。
それは記憶がおかしいか、間違えた情報を大事に記憶しているか、どちらかだ。
貯金横取りの話は郵政の一件（ゆうちょ）でのこと。これは株を集めれば完了する話なのでTPPと結び付けるのは無理がある。
郵政が民営化（株式化）した現在にあって、アメリカがTPPのリスクを負ってまで狙うなんて本末転倒な話だ。ネットで見つけた情報だけで満足してないで、それがどれだけ現実的なものなのか一度自分の頭を使ってみたらいい。
まあTPPによって株価が影響を受けることはあるだろうがね。
＞＞アメリカの主な目的は、世界一の額を誇る日本国民の貯金を奪う事だったように記憶しています。
＞それは記憶がおかしいか、間違えた情報を大事に記憶しているか、どちらかだ。
要するに、日本をあらゆる分野で経済植民地にしようとしていたという意味です。説明が悪かった事をお詫びします。
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