日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」
日本もようやく本物の国士が現れた。
<せと弘幸>映像サイトは左の写真をクリックするとご覧になれます。new! 田母神俊雄氏 裁判傍聴レポート「検察証拠書類の多くを撤回!」【詳細版】平成29年1月13日
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自身が経営するホテルの客室に極右主義書籍を置いて物議をかもした日本アパホテルの元谷外志雄会長がまた激しい発言で非難を受けた。
23日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、「(客室から書籍を)撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない」と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ。
アパホテルは日本国内だけで155カ所あり、3万2000の客室を保有している。元谷会長は著書で「南京大虐殺と旧日本軍慰安婦は虚構」と主張した。
朝日新聞によると、事件は東京アパホテルに投宿した米国人と中国人が客室に置かれていた問題の本を見て始まった。2人は元谷会長の著書『本当の日本の歴史理論近現代 史学II』を見て15日に中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」に関連動画を載せた。2人は動画で「自分のホテルにどんな書籍を置こうが、何を信じようが、問題にはならない。ただ、このホテルに宿泊すれば彼(元谷)のポケットにお金が入るということを知って宿泊を決めるのがよいだろう」とコメントした。
反応は爆発的だった。3日間に動画照会数が9500万件を超え、中国メディアは一斉に「右翼ホテル」と報道した。ついに中国外務省までが動いた。華春瑩報道官は17日、「日本の一部の勢力が依然として歴史を直視せず、歴史を否認して歪曲している」と非難した。
中国旅行会社の大々的な「不予約運動」にもかかわらず、アパホテルと元谷会長は不動の姿勢だ。ホテル側は「日本では言論の自由が保障されている。一方的な圧力のために主張を撤回することはない」と明らかにした。
こうした中、南京市と姉妹提携を結んでいる名古屋市の河村たかし市長が元谷会長を支持する発言をし、論議を呼んでいる。河村市長は23日の記者会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『30万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。
河村市長はかつて石原慎太郎前東京都知事、橋下徹前大阪府知事とともに右翼3人衆と呼ばれた人物だ。
中央日報 2017年1月24日 8時32分
http://japanese.joins.com/article/997/224997.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|top_news
このニュースは本当か、どうか疑わしいそうです。↑
運営するアパグループの元谷外志雄代表が「中国人からのホテル予約は受けない」と発言したと一部の韓国メディアが報じたことについて、同社は「そんなことは全く言っていない」と報道を否定した。
(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000565-san-cn
産経新聞 1/24(火) 18:47配信
この件を取り上げるのは今回が初めてです。なぜ、私が取り上げないできたか?ご存知の方はその理由を知って下さっています。
この共産シナの所謂「南京大虐殺30万人」などはデタラメです。戦勝国が作り上げた歴史の虚構に過ぎません。
ただ、私はこの問題だけを取り上げるのは片手落ちだと前々から申し上げて来ました。戦勝国が作り上げた最大の歴史の虚構こそ「ユダヤ人600万人」虐殺事件なのです。
この両方を取り上げてこそ、この戦後のユダヤと共産シナが組んだ歴史の虚構を突き崩すことが出来ます。
ところが、私がこのような持論を説くと保守派から総スカンを食らうので、私は沈黙を通そうと思っていたが、ここまで大きくなるとやはり触れざるを得ません。
でも、だいぶ最近変化が起きてきたようです。
最近私が愛読しているブログにつぎのような記事が出た。
少々長いが全て紹介します。
ホロコーストを否定してはいけないのか?
2017年01月21日
Google「ホロコースト」を検索すると「ホロコースト否定サイト」の上位表示を変更へ第2次大戦時にナチスドイツによってユダヤ人やロマなど600万人以上が殺害されたホロコースト。日本人が差別、迫害の標的にはならなかったことから日本では話題になることは多くないが、欧米では今でも重要な歴史問題として扱われることが多い。
Google検索で「ホロコースト否定」が上位に表示
そして、Googleで「ホロコースト」を検索すると「ホロコースト否定」の記事が上位に表示されていることに対して、2016年12月にイギリスにGuardianなど主要なメディアがいっせいに問題提起を始めた。
たしかに「did the Holocaust happen・・」と英語でGoogleで検索すると、トップに表示されるのが「Top 10 reasons why the holocaust didn't happen(ホロコーストは発生していなかった10の理由)というサイトで、次いで「ホロコースト否定を説明するWikipedia」「ホロコーストなんてでっち上げ」と明らかにホロコースト否定のサイトが続いていた。
あまりにも多くのメディアが取り上げたことから、Googleも2016年12月20日、検索のアルゴリズムを見直すことを明らかにした。「信頼できない情報」を検索上位に表示しないようにし、「高品質で信頼性の高い情報」を上位に表示していくとのことだ。Googleは「1つの検索ワードに対して、どのページが最良の答えなのかを判断することは難しいし、Googleでも常に正しい判断で表示できるわけではない。だが信頼できない情報が上位に表示され続けるのであれば、手作業で1つ1つそれらのサイトを除外することはできないので、自動化されたアプローチで対応していく」と述べている。
かなり多いホロコースト否定や正当化のサイト
1980年代以降、多くのヨーロッパ諸国でホロコースト否定を規定する法律を制定、施行された。「ホロコーストなどなかった」と発言しただけで罰せられるようになった。
だが、ホロコースト否定、ホロコーストの賛美、正当化、是認は根強い反ユダヤ主義に支えられて、第2次大戦が終結した直後から欧米では顕在化していた。そして現在でも続いており、特にネットではホロコーストの正当化、ホロコースト否定に関するサイトは多々存在しており、それら全ての主義主張の効果を査定して、取り締まるのは困難だ。
今回のGoogle検索で表示されていた上位サイトは明らかに「ホロコースト否定」が露骨だが、現在でも多くのホロコースト否定を擁護する反ユダヤ主義的傾向を持つサイトは世界中に多数存在している。さらに最近では急増する難民・移民への嫌悪感からレイシズム、ネオナチ、極右的なサイトも非常に多く、その主張はホロコースト正当化と通底していることが多い。
Googleで検索すると上位に表示されたサイトにしかアクセスしないことがほとんどなので、多くの人が「ホロコースト」を検索すると「ホロコーストなんてなかった」というサイトばかりを見てしまい、「ホロコーストなんてなかったんだ」と思い込んでしまうかもしれない。
そしてGoogleで「ホロコースト否定」が上位に表示されていたのも、それらのサイトが検索結果で上位に表示されるためのSEO対策(Search Engine Optimization:検索エンジン最適化)をしっかりとしていたこともあるが、世界中の多くの人が、「ホロコースト」という単語を検索して「ホロコースト否定」のサイトにアクセスしていたからだろう。
なお、2015年9月にはGoogle検索で「Who runs Hollywood?(ハリウッドを仕切ってるのは誰?)」と検索すると「Jews(ユダヤ人)」との回答結果が表示されていたことも、指摘を受けて訂正した。
佐藤仁 | 情報通信総合研究所 副主任研究員
Yahooニュース 2017/1/2(月) 10:55
http://bylines.news.yahoo.co.jp/satohitoshi/20170102-00066162/

ベルゲン・ベンゼンのユダヤ人強制収容所
ホロコースト
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88
ホロコースト否認
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E5%90%A6%E8%AA%8D
反ユダヤ主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%B8%BB%E7%BE%A9
こういう話が上がるたびにあのマルコポーロ事件を思い出す。
そしてサイモン・ウィーゼンタール・センターなどユダヤ人組織の言論弾圧は、
私はつい短絡的にユダヤ陰謀説なるものを想像してしまうのである。
ドイツでは、ナチス式敬礼やヒトラー礼賛は刑事罰に処せられるという。
またホロコーストやユダヤ人を批判的に研究することもいけないという。
今回の記事もまさに裏で何かの陰謀があると思ってしまうのである。
何もそこまで法律で禁止するのは行き過ぎではないかとは思うが、
ドイツ国民が民主選挙で選んだ元首が、世界的戦争の惨禍を引き起こし、
ユダヤ人大虐殺をやった責任を痛感すれば、これも仕方ないかも知れない。
つまり敗戦後のドイツ国民は自分たちの戦争責任を免れるために、
ホロコーストはじめ戦争犯罪のすべてをヒトラーとナチスに押し付けて、
自分たちもナチズムの被害者を装うことで責任転嫁しているのだ。
だから、バカチョンがいうようなドイツは戦争を謙虚に反省しているのではなく、
ドイツ国民も同じ戦争の被害者であるという「嘘」を強調するために、
徹底的にヒトラーとナチズムを糾弾するポーズをとっているのである。


ヒトラーは絶大な人気をもってドイツ国民が民主選挙で選んだ首相だ。
しかし・・・
ヒトラーやナチズムがここまで罪悪思想として糾弾、禁止されるのであれば、
ヒトラーやナチズム以上の大量殺戮、強制収容、人権弾圧を何十年も継続した、
共産主義はなぜ糾弾されないのか?
レーニン・スターリン・毛沢東は、
何故ヒトラーほど批判されないのか?
ここに社会や世論の何かに操作された矛盾(陰謀?)を感じるのは、
・・・私だけだろうか?

またさらに、ヒトラーやナチズムの戦争犯罪などを絶対悪とするならば、
連合国軍も行った数々の戦争犯罪を、
何故西欧人は糾弾し断罪しないのだ?
そりゃあしないわな、自分の過ちは頬っかぶりするのは当然だわな(笑)
結局、戦争の単純な理屈、即ち勝者が敗者を裁く「勝てば官軍」論理なのである。
よく言われるように「歴史は勝者が作る」のである。
これに尽きるな・・・

一晩で10万人以上を焼き殺した東京ホロコーストは糾弾されないのか?

一瞬にして20万人以上も焼き殺した広島・長崎ホロコーストは糾弾されないのか?

戦勝国が歴史を作るんだから、戦勝国の「犯罪」は不問にされる。
ちなみに・・・
ヒトラーの著書「我が闘争」は、バイエルン州政府により一時発禁処分され、
あのサイモン・ヴィーゼンタール・センターから販売会社へ圧力がかかったりしたが、
著作権が切れた昨年に再販され、何と一年で8万5千部も売れたという。
もうひとつ豆知識として・・・
戦時中ナチスのユダヤ人弾圧で世界中に逃亡をしたユダヤ人に、
同盟国ドイツを無視して世界で唯一救いの手を差し伸べたのが日本である。
A級戦犯とされた東条英機、広田弘毅、板垣征四郎、外相の松岡洋右、東郷重徳・・・
日本人こそ世界で唯一ユダヤ人の援助・支援に貢献した
その事も国民は知っておくべきだ。
↓
今度は日本がユダヤ人大虐殺だと!?
http://ryotaroneko.ti-da.net/e8190761.html

日本人は世界で唯一ユダヤ人を救済した国民である!
A級戦犯とされた東条英機もユダヤ人救済に尽力した。
さてここから本題・・・
>Googleで「ホロコースト」を検索すると「ホロコースト否定」の記事が
上位に表示されていることに対して、2016年12月にイギリスに
Guardianなど主要なメディアがいっせいに問題提起を始めた。
何が問題なのだ?
Google検索でホロコースト否定が上位に集中しているということは、
それだけホロコーストに疑問を持つ人々が増えているという事ではないか?
ならなぜその疑問を解決する方向で建設的・学問的に考えないのか?

強制収容所のユダヤ人
>「信頼できない情報」を検索上位に表示しないようにし、
「高品質で信頼性の高い情報」を上位に表示していくとのことだ。
意義あり!
何をもって何を基準に信頼できる、できない情報と規定するのか?
ホロコーストがあったにせよ、それを否定するにせよ、
あくまで純学問的に研究・議論すればいいだけではないか?
学問とはそういうものであろう。
特に歴史とは新事実が発掘されれば結論も書き替えられるのは珍しくない。
また事実関係からだけなく、視点の移動で解釈が変わるのも歴史の特徴だ。
これを最初に結論ありき、結論は何が何でも変えてはいけないという姿勢は、
学問が政治や民族的自己満足に代用されるシナや朝鮮ならともかくも、
文明国でこれは学問に対する冒涜であり、研究者として傲慢不遜な態度である。
以上
このブログは「トラネコ日記」というブログです。もう9年間も続けておられる。実はご本人からメールを頂いだ。私も会いたいと思っていた一人です。来月早々にお会いすることにしました。
長い間ブログを書かれて来た方とお会いするのは本当に楽しみです。
今夜はこの「トラネコ日記」さんをご紹介するだけでやめておきますが、自説をまた展開することになるやも知れません。
★渡邊臥龍氏のブログ『一介の素浪人』より
「第六十九回 日本の心を学ぶ会のお知らせ」
http://blog.livedoor.jp/surouninn_garyou/archives/55578351.html
テーマ 対立・闘争が激化する世界情勢と日本の使命−トランプ登場に関連して
★共謀罪推進 「創共協定」粉砕デモ行進!
公明・創価&共産党糾弾!
共謀罪(テロ組織犯罪準備罪)新設
ストーカー規制法改正・強化(文言削除)推進
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1157




