2017年09月12日

非核三原則を撤廃すると。

非核三原則を撤廃すると。

共産シナに誤ったメッセージを送る?

  ブログランキング←ブログランキング応援クリックお願いします。

e4a2b697
<せと弘幸>映像サイトは左の写真をクリックするとご覧になれます。

New   日米同盟強化、トランプ大統領支持、祖国を北朝鮮の脅威から守れ!



【毎日新聞】非核三原則見直し発言 核配備の議論は中国などに誤ったメッセージを送り、国際協調の足を引っ張ることにならないか[9/10]

 1505147371570   自民党の石破茂元幹事長が非核三原則の見直しを議論すべきだと発言した。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」のうち「持ち込ませず」の部分を見直し、日本国内に米軍の核兵器を配備することも検討の俎上(そじょう)に載せよという趣旨だ。

    国際社会を挙げて北朝鮮に核を「持つな」と圧力をかけている今、核配備の議論は中国などに誤ったメッセージを送り、国際協調の足を引っ張ることにならないか。

    石破氏は「米国の核で守ってもらう時に、日本国内に置きませんというのは議論として正しいのか」と述べた。北朝鮮が核ミサイルを保有する事態を想定した時、その脅威の正面にある日本に配備された方がより抑止力を高めるのではないかという考えが背景にあるようだ。

    石破氏は、北大西洋条約機構(NATO)が米国の核を域内に配備することでロシア(旧ソ連)に対抗してきた歴史も指摘し「核の傘の有用性を増すために議論は必要だ」という。しかし、東アジアと欧州とでは安全保障環境が大きく異なる。


    1964年に中国が核実験に成功し、日本の核武装が議論されたこともあった。それでも67年に佐藤栄作首相が非核三原則を表明し、米国から小笠原諸島や沖縄が返還される過程で「国是」として定着した。

    唯一の被爆国としての国民感情を考慮しただけではない。核廃絶・核軍縮の訴えは戦後日本外交の柱の一つとなり、朝鮮半島を含む東アジアの非核化は大きな目標でもある。米国の核の傘に守られる現実との矛盾を抱えながらも、非核三原則を堅持することで折り合いをつけてきた。

    北朝鮮の脅威を受け、外交・安全保障政策を見直す議論も必要だ。だからと言って、国是を生んだ歴史的・多面的な議論の積み重ねを軽んじていいということにはならない。


    北朝鮮が核ミサイルを保有すれば、その脅威に対抗するため日本や韓国も核武装に走るのではないかという懸念が国際社会にはある。

    それを打ち消すためにも、菅義偉官房長官が「政府として議論することは考えていない」と即座に否定したのは適切な対応だった。

    石破氏の発言は、究極的に核兵器をなくそうとする日本の国家意思の大義を弱めかねないと危惧する。

    https://mainichi.jp/articles/20170909/ddm/005/070/081000c

 中国・共産シナは核保有国家であり、大量の核ミサイルを持っている。それが日本に対して照準を向けている。日本は核を保有していないのにである。その日本が差し迫る戦争の危機の中で、非核三原則を撤廃する議論を行うべきと石破茂氏は発言しただけだ。

 それに対して毎日新聞は共産シナに「誤ったメッセージ」を送ることにならないか?・・・・と懸念する記事を書いている。一体お前らどこの国の新聞なのかと問いたい。日本は今まで米国の核の傘に守られてきた。

 世界最大の軍事力と核ミサイルを保持している米国と同盟関係にあるから、どこの国も日本に攻めては来ない。そう思うからこそ防衛問題など余り関心がなかったのも事実だ。

 しかし、北朝鮮が米国本土にまで到達する核ミサイルを保持することによって、大きくこの概念は変わった。日本が攻撃されても、果たして米国は今まで通り日本の為に戦ってくれのか?

 サンフランシスコが核ミサイルの攻撃を受けて廃墟となるのを承知で日本を防衛するのか?そう考えた時に一抹の不安が生じて来る。米国のトランプ大統領はあくまでも「同盟国を守る」と言っているので、それを我々は信じるしかない。

 だからこそのトランプ大統領支援デモであり、米国国民に対してトランプ大統領を支援するデモを行い、その映像をインターネットで世界中に発信するのは、その為でもある。しかし、日本がトランプ大統領を信じるのは勿論ですが、日本は「核を持たない。作らない。持ち込まない」の内、条件が変わったので、米軍の核ミサイルを国内に配備することは当然でしょう。

 これに反対する理由が「中国様を刺激する」などの主張は、とても日本の新聞社とは思えない。日本人が生き延びる為に決断することであって、他のことなどどうでも良いはずだ。日本が滅んでしまったら、それこそ終わりでしょうに。

 安倍首相の後釜を狙う石破氏の発言だから重みが違う。私はこの発言で石破氏を見直したと書いたが、当然ではないですか。旧ソ連のSS20核ミサイルに対抗して、ヨーロッパ特に西ドイツが米国のパーシング2を配備したことで、ヨーロッパは旧ソ連の脅しから脱した。

 このような歴史の前例があります。コメント欄には次のような投稿もありました。

     やっとINF危機とNATOの2重決定の話が出てきましたね。
なぜこの話が出てこないのかと昔から不思議でした。
欧州でこの政策が出てきてのはたしか1979年ですので、もう40年近く前のことす。
逆に言えばアジアの現状は欧州に40年遅れということになります。
歴史的には、このINF危機が後のソ連崩壊東欧解放の嚆矢となりました。
今の東アジアの政治情勢は、このINF危機の時にすごくにています。
支那=ソ連、北朝鮮=東欧、韓国・日本はうろたえる当時の西ドイツ。
そして東欧のスターリニズム国家が次々崩壊を始め、本家ソ連も中核ロシアを残して国家解体に至ります。

非核三原則と行っていますが、三原則全部を問題にする必要はないのです
非核三原則の第三項「持ち込ませず」を外すだけで効果は充分あります。

なおその後の統一ドイツは、米国との間で、配備した米国核の共同管理交渉に成功し、今ではこのドイツ国内配備の米国核の使用権限も持つ「事実上の核保有国」になっています。

Posted by まあ at 2017年09月08日 09:07

 以上

 >
非核三原則見直し発言 核配備の議論は中国などに誤ったメッセージを送り、国際協調の足を引っ張ることにならないか

 全くそんなことにはならない。そんなことを思うのは毎日新聞社のような左翼だけだ。だいたい、これまでも共産シナがそんなことを言っていない。ところが毎日新聞社が煽るから直ぐに言い出すでしょう。それが最初から毎日新聞社の狙いです。

 >
国際社会を挙げて北朝鮮に核を「持つな」と圧力をかけている今、核配備の議論は中国などに誤ったメッセージを送り、国際協調の足を引っ張ることにならないか。

 もう、既に核を持つ核保有国家となった北朝鮮に対抗するには、どうすべきかを論じているのに、まだ核を持っていないような議論にすり替えている。本当にどうにかしている。

 >
石破氏は、北大西洋条約機構(NATO)が米国の核を域内に配備することでロシア(旧ソ連)に対抗してきた歴史も指摘し「核の傘の有用性を増すために議論は必要だ」という。

 この時代を良く知る古い世代だからこそ、私は何度も提唱してきた。石破氏を褒めると必ず反論が出ますが、この点に関しては石破氏の考えが正しいと思います。

 再度過去記事から紹介しておきます。


iwadare11311 古い世代の私はヨーロッパで突如起きたこの「反核運動」とは、旧ソ連が裏で糸引いて起こしたものであると思っていた。

ここから引用

そのきっかけとなったのは、一九七九年十二月に開かれた北大西洋条約機構(NATO)理事会の「二重決定」だった。つまり、米国の新型中距離核ミサイル(パーシング供⊇箙劵潺汽ぅ襦砲離茵璽蹈奪冉枷を進める一方で、米国とソ連の間で中距離核戦力(IMF)削減交渉を進める、という決定だった。
 これは、七〇年代後半からソ連がヨーロッパ向けに中距離核ミサイルSS20の配備を開始したことへの対抗措置だった。具体的には、八三年後半以降にパーシング彊譟使基を西ドイツに、巡航ミサイル四六二基をイギリス、イタリア、ベルギー、オランダの五カ国に配備するというものだった。

 仰天したのは西ヨーロッパの市民たちである。「これでは、ヨーロッパが米ソによる核戦争の舞台になってしまうではないか」という恐怖が、またたく間に西ヨーロッパ各国の市民の間に広がった。「ヨーロッパをヒロシマにしてはならない」という危機感から、「ノーモア・ユーロシマ」(ヨーロッパのヒロシマ化を許すな)というスローガンが生まれた。「ユーロシマ」は「ヨーロッパ」と「ヒロシマ」をだぶらせた造語だった。
 http://www.econfn.com/iwadare/page222.html 

この反核運動の背後にいたのは旧ソ連で、ヨーロッパ中の左翼が駆り出されデモなどをおこなった。
しかし、これによってヨーロッパは当時の旧ソ連の核の脅威から逃れることが出来た。今、この歴史の教訓に学ぶべき時である。日本がいますべきことは非核三原則の無効を宣言し、米国に正式に核兵器の日本配備を要請することである。
 日米共同管理として、北朝鮮、共産シナが日本に向けて核ミサイルを撃ち込んだらば、日本も核兵器で応戦すると宣言することである。核保有国家を目指すよりも余程現実味があります。
 核保有国家の道は事実上は困難なのは誰でも知っています。よって米軍に頼るのが一番の近道であることは言うまでもありません。この石破氏の提案をネットで批判している人達は、安倍首相の支持者のようですが、これは間違いです。少なくてもこれは真剣に議論すべきことです。
 前々から言われて来たことですが、米国が核の報復を覚悟してまで、日本を守るのか?そのような議論もあります。トランプ大統領は同盟国を守ると何度も言っていますが、それを信じるか、信じられないかは?これは又違った議論になります。
 不利になることを承知で日本が米国に宣戦布告したので、それに続いたアドルフ・ヒトラーのような人物もいます。最初から信じられないなどの決めつけは危険です。


 お知らせ

 川崎問題の2回めの研修会を25日から26日27日にかけて2泊3日で開催します。参加希望者はメールにてお申込み下さい。参加費用は今回も無料となります。有田芳生議員をどうするか?刑事告訴も含めて皆で話合いたいと思います。

 
★「行動する保守運動カレンダー」より
9・16 横田基地日米友好祭1日目
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1300
9・17 横田基地日米友好祭2日目
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1291

2日連続、トランプ支持デモ(10・22)の前哨戦を行ないます!チラシを1000枚撒きます。



米国トランプ大統領支援デモ

2017年10月22日(日) かいさ 

「日米同盟、強化・推進!フェイクメディア、撃退・粛清!」

【主催】瀬戸弘幸


 場所は中央区の常盤公園に決まりました。午後2時集合・2時半出発です。



 せと農園からのお知らせ 
 デモの準備などで出費が重なります。農産物の購入などでご協力賜れば助かります。【りんごジャムは完売しました、ありがとう御座います。】
リンゴチップやジュース、ジャムなどの販売を行っております。


CIMG0958 新商品としてあんずジャムも作りました。あんずジャムだけの注文を受け受けます。


今後は送料込みの値段で販売致します。


 3個で送料込みで2000円となります。但し東北・関東・信越圏の場合です。


他の方は1500円に別途送料がかかります。



北海道 北陸 東海 近畿    823円

 中国 四国 九州         1023円

 沖縄                 1337円


 

 

CIMG0867CIMG0959












乾燥リンゴですが、こちらは送料込みで3袋で1000円とします。
6袋お買上げの方は2000円となります。

凍結乾燥りんごのりんごスナックも大幅に値下げします。こちらは20グラムの袋で300円です。送料込で2袋で600円です。

 こちらは取り敢えず全国一律としますが、遠方の方はその分多めにご注文下さい。

 リンゴジュースだけは全国一律という値段にはなりません。

 ※unnamedジュースの販売

大型の1リットル瓶のみの販売となります。。6本入りセットと3本入りセットがあります。中身は同じです。果汁100%の生ジュースです。


 
今回から一本1000となっていたものを100円引いて900円とします。


 3本セットは2700


 6本セットは5400


送料は次の通り

 東北 関東 信越         602円 

 北海道 北陸 東海 近畿    823円

 中国 四国 九州         1023円

 沖縄                 1337円


 送料は6本も3本も同じです。


 メールでお申込み下さい。


 fukushimaseto@gmail.com


 ブログランキング←ブログランキング応援クリックお願いします。  


Posted by the_radical_right at 08:20│Comments(9)mixiチェック
この記事へのコメント
>自民党の石破茂元幹事長が非核三原則の見直しを議論すべきだと発言した。
>「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」のうち「持ち込ませず」の部分を見直し、日本国内に米軍の核兵器を配備することも検討の俎上(そじょう)に載せよという趣旨だ。

現在の状況を考えるならば趣旨は理解できます、
日本国内にアメリカの核兵器を配備した防衛力増強はとても良策と思います。
だからこそ一部の親中親北の反米反日メディアが批判するのでしょう。
策としての効果が何もなければ反米反日メディアとて歯牙にも掛けない筈です。
ここで問題となるのは「自民党の最大支持母体たる創価公明」の動向でしょう。
創価公明は石破茂元幹事長に賛同するか否か?
創価公明は米軍の核兵器配備を許容するか否かです。
この創価公明がネックとなり非核三原則見直しはアンタッチャブルとなる確率が極めて高いと言えます。
言い換えれば創価公明が自民党最大支持母体である限り、日本はいつまでも北朝鮮のミサイルに脅迫され続けるという事です。


Posted by 市民 at 2017年09月12日 08:53
タブー議論に挑戦しろ
日本の核保有議論はタブー視されている。
議論まで否定するのは言論弾圧ではないか。

核保有議論の前にやることがあるのではないか。
北朝鮮が核を保有し、ノドン、テポドンに搭載すれば日本はいつ核攻撃を受けるか分からなくなる。

その状況で日本国民の命をどのようにして守るのか。
与野党が真剣に議論することが最優先ではないか。

その結果、日本国民の生命は守れない、守る必要がないと言うならそれも選択肢かも知れない。

国民はそれを甘受し、座して死ぬしかない。
当然、議論には「9条信者」も加わるべきだ。
Posted by にっぽんじん at 2017年09月12日 11:18
現政権の与党の一角たる創価公明は北朝鮮の度重なるミサイル挑発をどう考えているのだろうか?
創価公明の対北朝鮮対策が全く見えこない。

そもそも創価公明は政権与党の一つとして北朝鮮の脅威から日本国民の生命と財産を守ろうと言う責任感や意思があるのだろうか?
何か事の全てを自民党任せにしているように思えてならない。
このような在り方は与党として極めて無責と言わざるを得ない。
創価公明は国政に関わるならきちんと関わって貰いたいものだ。

まさか与党としての美味しい所だけ頂いて後の面倒な事は全て自民党任せでいる気でもあるまい?
創価公明は石破茂元幹事長の唱える非核三原則の見直しを評価するのか、責任ある与党の一つとして否定するのか明確にすべきであろう。
これは創価公明支持者らにも言えることである。
Posted by 市民 at 2017年09月12日 12:17

今、なぜかTBSが嬉しそうですね。
北への制裁決議 アメリカなぜ譲歩?

「全会一致の決議が目的でしたね」
「骨抜き決議で制裁の効果はない」
「北朝鮮は今ごろホッとしている」
「ミサイル開発を続けられる」
Posted by CHR at 2017年09月12日 12:53
5
終戦(1945年)後、福岡・博多港には、満州(現・中国東北部)や朝鮮半島からの日本人引き揚げ者が数多く降り立った。
女性たちの多くは、目もそむけたくなるほどボロボロの姿をしていた。

引き揚げ者の診療に当たっていた西岡利之氏は『ある戦後史の序章』(西日本図書館コンサルタント協会)の中でこう述べている。

「若い婦人達の多くは断髪し、女性の命ともいうべき顔面などを煤(すす)などで故意に汚し、 胸部は厚く布を巻いて乳房を圧し、ズボン姿の男装がおおく、その脱出の苦労が察せられた」

一体、彼女たちに何があったのだろう。

終戦後2週間もたたないうちに、朝鮮半島38度線以北はソ連軍が制圧し、ソ連兵と朝鮮人保安隊による日本人迫害と虐殺が開始されたのだ。

『ある戦後史の序章』には、避難民救済活動を行っていた石田一郎氏の以下のような手記が掲載されている。

「北朝鮮で農業を営んでいた老夫婦は、年頃の娘二人を連れ、辛苦の末やっと38度線近くの鉄原にたどりついた。

そこで見たものは、

日本人の娘たちがつぎつぎにまずソ連兵に犯され、
ついで朝鮮人の保安隊に引き渡されてさらに散々辱められたうえ、
虐殺されている光景であった。

最愛の二人の娘達もまもなく同じ運命をたどるであろうことを不憫(ふびん)に思い、

松の木に縊(くび)って自決させた」

46年に入ると、1割近い女性がソ連人や朝鮮人に暴行を受けて妊娠したり、

性病に冒されて帰国し、先行きを悲観して引き揚げ船から身を投げることも多かった。

そのような女性たちを救うべく、民間組織である在外同胞援護会救療部が、厚生省引揚援護局の協力を得て「二日市保養所」という施設を福岡県二日市町(現・筑紫野市)に作った。

当時、堕胎は罪であったが、厚生省はこの施設に限って超法規的処置として

「強姦によって身ごもった女性」の堕胎手術を黙認した。
Posted by 桜花 at 2017年09月12日 14:32
5
【朝鮮学校無償化訴訟】
文科相の裁量焦点 東京地裁13日

毎日新聞(売日新聞)2017年9月9日 14時16分(最終更新 9月9日 18時58分)
朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかったのは違法として、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の元生徒62人が国を相手に1人10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁(田中一彦裁判長)で言い渡される。同種の訴訟は全国5地裁(支部含む)に提起され、7月に広島地裁で国が勝訴した一方、大阪地裁で国が敗訴した。司法判断が分かれる中、3件目となる判決の行方が注目される。【近松仁太郎】


追伸:朝鮮学校は文部科学省の認可すら受けていない単なる『各種学校』だけであり、これは例え日本人の各種学校でも補助金は皆無の世界であり、挙げ句の果てに母国(北朝鮮)から日本国に向けて年がら年中ミサイルをぶっぱなし反日教育を施している敵性国家の学校なんざに『日本人の税金』をびた一文の補助金を出しては成らない!!
朝鮮学校の生徒達は尊大し偉大であろう金正恩に直談判し『北朝鮮が核実験や日本国へ向けて年がら年中ミサイルをぶっぱなすだけの巨額の軍事費から朝鮮学校の教育費に回して下さいませ!!』と命乞いをして来いや!!
世界中で普通は母国が支援しているのすら知らんのか?(すっとぼけやがって)
こんなん認めたら『自動車の教習所』にも補助金を支出しなければ矛盾が生じるんだよ!!
Posted by 桜花 at 2017年09月12日 15:31
5
【難民を絶対に受け入れては駄目】
米朝軍事衝突が起きたら…「朝鮮半島ほぼ壊滅」 元在韓米軍大尉が警告
北朝鮮と米国との緊張が臨界点に達し、軍事衝突が起きたとき、何が起きるのか。在韓米軍で対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わったチェタン・ペダッダ退役陸軍大尉は米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)への寄稿で、「北朝鮮は間違いなく敗北するが、朝鮮半島の大半が壊滅する」と警告する。

数時間で死者数万人
寄稿で描かれた想定では金正恩(キム・ジョンウン)体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。

北朝鮮は約2500〜3千立方トンのサリンやVXガスなどの化学兵器、炭疽(たんそ)菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。

同時に北朝鮮のサイバー部隊121局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼(かいじん)に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。
Posted by 桜花 at 2017年09月12日 15:52
5
【支那の政治的工作員で有名な翁長知事】

沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、平成27年9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約227万円を公費で支出していたことが分かった。

県の公文書公開請求で判明した。

翁長氏は協議資格を有するNGOから演説枠を提供されたため、費用は本来、このNGOなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。

追伸:これが自民党系の知事だったならば、マスコミは朝から晩までテレビで大騒ぎしていた筈の大問題だぜ!!
Posted by 桜花 at 2017年09月12日 16:24
正恩氏資産、30億〜50億ドルか 外国の偽名口座に隠す
http://www.asahi.com/articles/DA3S13122980.html

上記の朝日新聞デジタルサイトによると、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長らが使う「革命資金」と呼ばれる資金が、スイスや香港、中東諸国などの金融機関の偽名口座に計30億〜50億ドル(約3300億〜5400億円)にも上る莫大な資金が隠蔽されているという。

北朝鮮の金正恩は、これだけの莫大なカネを持っているならば日本国内の同胞たる子弟が通う朝鮮学校への運営資金として寄付したら良いと思います。
ところが東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の元生徒62人らは、何を血迷ったか朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかった事を違法として国を相手に1人10万円の損害賠償を求めたとありますが、この東京朝鮮中高級学校の元生徒62人は他国たる日本を相手に訴訟を起こす前に、自分達の祖国の同胞たる金正恩・朝鮮労働党委員長に対して朝鮮学校運営に関する資金を無心するのが筋でしょう。
なぜそうしないのか?
なぜ他国たる日本にカネを無心するのか?
カネが欲しいなら大金持ちのブルジョワ階級たる金正恩・朝鮮労働党委員長に無心するべきです。
朝日新聞は社会の木鐸たる使命感があるならば、こうした至極当たり前の事を報じるべきでしょう、なぜ報じないのでしょうか?

そもそも日本国民には朝鮮学校を無償化する必要も義理もない、ましてや30億〜50億ドル(約3300億〜5400億円)にも上る資金を隠し持つ北朝鮮指導者がバックにいるなら尚更でしょう。
それに無償化とは税金で朝鮮学校運営を賄う事を意味するのであって、我々日本国民の貴重な共有財産たる税金が、なんで敵性学校たる朝鮮学校維持の為に浪費されなければならないのか、こんな理不尽な話はありません。
こんなことに貴重な血税を使うなら、それこそ保育園不足解消に使用してもらいたいものです。
Posted by 市民 at 2017年09月12日 16:53

コメントする

名前
URL
 
  絵文字