2018年12月09日

フランス・イエローベスト運動

フランス・イエローベスト運動

イエローベスト運動の実態(反ユダヤ)

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<フランス:国際金融貴族ユダヤ・グローバル勢力への抵抗がはじまった>その1
  
フランスでの反政府デモ「イエロー・ベスト運動」をようやくメディアが報じはじめました。
しかしデモの原因を「ガソリン税引き上げへの反発」「マクロン政権への不満」と報じていて、真相が伝えられていません。
フランスは、三代続いたユダヤ系大統領(サルコジ―オランド―マクロン)の政権下で、「ジュランス(Jewユダヤ+Franceフランス)」と皮肉られるほど、ユダヤ・グローバル勢力に侵蝕されていることはすでに示しました。
  
イエロー・ベスト運動に至るまでの経緯として、フランスのヘイトスピーチ規制法(人種差別撤廃法)について簡単に触れておきます。
罰則を伴わない理念法がどのようにモンスター化するのか?フランスの事例を時系列でまとめてみました。
  
1965-66年 国連で「人種差別撤廃国際条約」「国際人権規約」が採択される
「差別、敵意または暴力の扇動となる国民的、人種的または宗教的憎悪の唱道を禁ずる」と規約に定められる。
  
1972年フランスで「プルヴァン法」 制定 
'66年の国連条約に批准して、「一定の個人や集団に対して、彼らの出身や所属、あるいは、彼らが特定の民族、国家、人種、宗教に属していないこと」を理由に行われる「人種憎悪を公けに扇動すること」に対して刑事罰を定める「プルヴァン法」が制定される。
「罰則を伴わない理念法」あるいは「罰則を定めながらもその対象が曖昧」なものとして導入された。
  
1990年「ゲソ法」制定ホロコーストに疑義を唱えることが犯罪行為として刑事罰に相当することを定めた法律
「プルヴァン法」の「人種憎悪」に「ユダヤ問題」「歴史問題」をからめて、ホロコースト否認が処罰対象となる。
ホロコーストを学術的に再検証したり、疑義を呈した学者や政治家、芸人に至るまで次々と有罪判決が下る。
  
2007年 ユダヤ系サルコジ大統領就任
閣僚をユダヤ人で独占し、露骨にイスラエルに利益誘導、中国との協力関係を強化、メディアの反仏・反日・親イスラエルの傾向が強まる。
シリア政府に拘束された反政府勢力・ISIS(テロリスト)の中にフランス軍兵士がいることが発覚。サルコジ政権が窮地に陥る。
国民の反政府デモがたびたび起こり、サルコジ大統領の弁護士事務所が焼き打ちされる事件も起こる。
サルコジ大統領は、「フランスの起源はユダヤ教」という「ユダヤ起源説」を主張し、権力の正当化を図る。
  
2012年 ユダヤ系オランド大統領就任
フランス政府への抗議デモに、約20万人以上がパリに集結。
それに対してオランド政権バルス内相(ユダヤ)はフランス人に強く警告。「我々への抵抗勢力が形成されつつある。これは反寡頭勢力、反マスメディア、反税金、反議会、そして何よりも反ユダヤ主義を掲げる反乱だ!」

2014年11月「軍事プログラム法」「テロ対策強化法」制定 :「テロを称賛する行為」を刑罰対象とする法律。
フランス人は、テロリストのみが対象の法律とのことで、警戒心が低かった。

2015年1月 風刺雑誌「シャルリー・エブド」誌への襲撃事件発生
事件直後から、フランス政府の自作自演説が広まる
フランス政府はこのテロ事件を口実に、2014年の法を拡大解釈して、テロ事件に疑義を唱える発言や反政府反ユダヤ的な言論を「テロを称賛する行為」と見做し、全土で逮捕者続出。
グローバル勢力配下の国際メディアが、イスラムに敵意を向けさせるための「嫌イスラム・キャンペーン」を強化する。
  
2015年6月「諜報法」制定
フランス政府は「ユダヤ陰謀説(ユダヤ黒幕説)はインターネット上で急速に広がったものである、よってインターネットはテロリストの温床になっている」という屁理屈で、インターネット上の言論監視を強化するための「諜報法」を制定。
テロ防止を口実に、国家によるインターネット検閲、閲覧の遮断、削除を合法化。
  
2015年9月 欧州に偽装難民が大量に流入する騒動が起こる
偽造パスポートを発行したり大量の移民を欧州まで運ぶ闇業者が暗躍し、その背後にグローバル勢力がいることが暴露される。
  
2015年11月パリ同時多発テロ発生
複数のレストランとサッカー場、劇場で同時爆破テロ発生。テロ犯を含めた死者は130名、負傷者は300名超。
大量移民やテロは、政府がフランスで国民監視法を正当化するための自作自演説が一気に広まる。
オランド大統領は「フランスは戦争状態に入った」として「非常事態宣言」を発令。「テロ対策」を口実に、「公共空間でのデモ・集会を禁止」、違反者には容赦ない家宅捜索や実刑(罰金か禁錮刑)が下った。
緊急事態とのことで、法の運用と解釈が議会や裁判所での手続きを得ずに、フランス政府の裁量に一任され、当局による逮捕者は数千人にのぼった。
表向きはテロリストを取り締まる法律、しかし実際の逮捕者はテロリストではなく、SNSなどで政府への不満や移民批判を表明した一般市民だった。フランスは、一気に警察国家へと変貌を遂げた。

2015年12月以降、凄惨なテロ事件や凶悪犯罪が頻発し、欧州社会が大混乱に陥る
EUは、欧州各国に対してさらなる「国境開放」「大量移民受け入れ」を義務付けたが、東欧の小国は国境封鎖(移民流入阻止)を強行。
EUは、EU改革協定(リズボン協定)締結。この協定により、EUはEUの政策を拒否する国に対して処罰を下す権限を有することになる。

2016年南仏ニースで、花火大会の観客にトラック突入テロ者84名、負傷200名。
フランスは、2015年以降、数十回ものテロ攻撃を受け、多くの命が失われている。
トランプ大統領は、フランスのテロ事件をうけ「フランスはもはやフランスではない」と発言。
  
2016年「労働法」制定
フランス人を奴隷労働者とする法が制定される。フランス人は生活基盤を握られることになる。
デモ・集会禁止令にもかかわらず、フランス政府への抗議デモが各地で勃発。
https://www.youtube.com/watch?v=KUuNhiPT2oM
Paris Loi Travail violente manifestation(2016.05.26)
https://www.youtube.com/watch?v=3Tlp8_tEQWs
Incidents alamanif contre la loi travail - Paris (2016.5.17)

逮捕者続出、参加者が家宅捜索を受ける事態に(メディアは報道せず。デモの画像は次々と削除される)。
  
2017年 ユダヤ国際金融ロスチャイルド商会銀行支配人のユダヤ系マクロン氏がフランス大統領に就任
サルコジ政権以降のグローバル化政策を強化。国境撤廃、移民歓迎=多民族国家化、文化伝統やキリスト教の否定、国民の言論弾圧法強化、中東への軍事介入、反プーチン、反トランプ路線を推し進める。
フランス政府および当局は、フランス人を「物言わぬ奴隷」にするために、保守的言論を「テロ予備軍」としてさらなる監視・弾圧を強化。政府批判を封殺。
 
↓↓↓

2018年11月 フランス人がフランスの主権を取り戻すために全土で結束!
11月からフランス全土で「イエロー・ベスト運動」と名付けれられた一般国民による反政府運動を決行。
作業用の黄色いベストを着て、グローバル政府への拒否と抗議の意思を表す運動。
  
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欧州諸国の人種差別撤廃法(ヘイトスピーチ禁止法)により、ユダヤは批判を封殺する武器を与えられたも同然で、各国で不可侵の治外法権的存在となっています。

フランスを日本に、ユダヤを朝鮮人に置き換えれば、フランスの事例は、日本のヘイトスピーチ対策法や大量移民政策の行く末の雛型として理解できると思います。
ヘイトスピーチ禁止法は、人種差別撤廃を掲げて「罰則を伴わない理念法」「ヘイトの定義が曖昧」が入口で、徐々に条令や罰則が強化されて、モンスター国民弾圧法へと変貌します。(つづく)

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Posted by the_radical_right at 05:54│Comments(7)mixiチェック
この記事へのコメント
5ちゃんねるの投稿を紹介

「この騒ぎにみんなが注目してるのって今後の大きな世界の流れに注目してるからでしょ
このフランスのパリの街中での一部の騒ぎで単発だけならそんな注目されてない
先進国がほぼ同じ課題を抱えてるし将来大きな流れになる可能性が出てきた
だからみんな注目してるんでしょ 」
Posted by せと弘幸 at 2018年12月09日 08:05
▼ ベルギーでもデモ 100人以上拘束か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000063-mai-eurp

<【ブリュッセル八田浩輔】フランスの「黄色いベスト」デモは周辺国にも波及している。欧州連合(EU)本部があるベルギーの首都ブリュッセル中心部でも8日、少なくとも数百人が参加するデモが発生し、地元メディアによると100人以上が拘束された。ブリュッセルではフランスと同様に、実質的な主催者が不在で、参加者は道路作業などで着用する黄色いベストをシンボルにしている。ソーシャルメディアでは農家やトラック運転手の団体にも連携を呼びかけ、最低賃金引き上げや公共交通の改善など多様な要求を掲げる>
Posted by 日本紙飛行機 at 2018年12月09日 08:19
諸悪の根源を突き詰めると、必ず財務省にたどり着く。

take4さんのツイート:
"財務省の権限〕住司埓権国税調査権は絶大で、財務官僚は政治家を下に見てます。
また、官邸の主要メンバーに秘書官を貼付けているので、
官邸内の情報は即座に財務省に入り官邸をコントロールしています。
折角の機会なので、
国税庁を分離して社保庁と統合し歳入庁にすると権限も適正になるかも。"
https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/974616551348346880


批判理論的説明
連帯ユニオン:          労働組合法を悪用し、弱者保護というイデオロギーにより凶暴化した集団。
反ヘイト団体:ヘイトスピーチ規制法を悪用し、マイノリティー保護というイデオロギーにより凶暴化した集団。

財務省:予算編成権・国税調査権を悪用し、緊縮財政・財政再建というイデオロギーにより凶暴化した集団。
Posted by アンチレッド at 2018年12月09日 09:21
フランスの流れで見ると日本のヘイト法の危険性がわかります。
ヘイト法も大量移民もフランスでやって失敗していることなんですね。
国連条約の調印は阻止できないのでしょうか?
ネットで拡散して日本国民に知らせたほうがいいですよね。
移民もヘイト法も絶対反対です!!

Posted by おつかれさまです at 2018年12月09日 09:33
>諸悪の根源を突き詰めると、必ず財務省にたどり着く。

実は、経団連も財務省に逆らうと、脱税を調べられるので逆らえないそうです。
Posted by 日本紙飛行機 at 2018年12月09日 10:27
企業には貯め込んだ内部留保がたんまりあるにも関わらず、何で社員のお給料を上げないのか?
ひょっとしたら、ここにも財務省の圧力があるかもです。
一国の総理大臣が、自ら何度もお給料のUPをお願いしているのに、ちょっと変だと思いませんか?
Posted by 日本紙飛行機 at 2018年12月09日 11:09
5
モルデカイ・モーゼは自著「日本人に謝りたい」で、フランス革命を起こしたのは自分達〇〇〇人だと認めていますね。
Posted by   at 2018年12月09日 11:58

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