2018年12月09日

イエローベスト運動3


フランス・イエローベスト運動3

イエローベスト運動の実態(反ユダヤ)

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緊急:入管管理法改正案の影で進む国連条約の締結>


12月10-11日のマラケシュの国連会議で、国連の新しい移民条約「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」が締結されようとしています。

この国連条約は2017年から始動して、2018年7月13日に、国連全加盟国192カ国(日本も含む)が承認し、最終案の合意に至りました。

しかし、国際法や国際協調の名の下に、国連が各国に更なる門戸開放(移民受け入れ)と移民の権利拡大を強制し、国境機能を切り崩すことになりかねないとして、各国が警戒を強め、締結前に離脱する国が相次いでいます。

アメリカはすでに2017年末には協議への参加を拒否して離脱、合意後の2018年11月22日(先月末)までに、数カ国が合意撤回、あるいは反対を表明していますが、現時点で日本は撤退を表明していません。

今回締結が予定されている国際条約は、「移民の権利拡大」を目的としていますが、国家の主権や民族主体国家の枠組みを崩壊させるものとして、離脱が相次いでいるのです。


世界各国が合意撤回(条約締結からの離脱)している国連条約英語原文を見てみると 
ttps://www.un.org/pga/72/wp-content/uploads/sites/51/2018/07/migration.pdf

「安全、整然、規則的な移住のためのグローバル・インパクト」最終案 2018.07.11(要訳)
(1) 「前文」抜粋
「難民」と「移民」とは、ともに同じ普遍的人権と基本的自由が付与されており、いかなる時も尊重され、保護され、満たされなければならない。しかしながら「難民」と「移民」は、現在では異なる法的枠組みにより区別され、別個のグループとして扱われ、「難民」のみが国際難民法規の定めにより、特別な国際的保護を与えられている。本グローバル・インパクトでは、「移民」に言及し、あらゆる形態の移民を対象として、「移民」に対する協力の枠組みを提供するものである。
(2)「ビジョンと指導原理」抜粋
移住は、人類がその歴史を通じて経験してきたことである。移住ないし移民は、我々のグローバル化した世界において、繁栄、イノベーション(革新)、持続可能な開発をもたらす源泉であり、これらの積極的な影響は、移住ガバナンスを増進することで最適化されうることを我々は知っている


https://www.lesechos.fr/monde/enjeux-internationaux/0600188253538-le-pacte-de-lonu-sur-les-migrations-conteste-2223911.php
【LesEchos】より転載:Le pacte de l'ONU sur les migrations conteste ,2018.11.22
「移住に関する国連条約に疑問符」(抜粋要約)

この国連条約の検討作業が開始されたのは18カ月前だが、2017年末には、すでにアメリカ(トランプ大統領)が協議のプロセスから離脱している。
ヨーロッパ諸国でも意見が割れている。2018年11月14日には、オーストラリアとイスラエルがアメリカに同調して条約締結から離脱した。その後、11月22日までにポーランド、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、オーストリアも追随して離脱している。
クロアチアとイタリアはこれらの諸国に次いで離脱の意思を表明しており、ベルギーの与党連合も条約反対を表明している。
そして、これらの条約離反の動きは、デンマーク、エストニア、オランダの各国で、政党間の議論を引き起こしている。
本条約反対派(離脱派)の意見をまとめると
1)他国への移住(移民)を望ましいものとして捉えていること
2)「難民」と「経済移民(出稼ぎ労働者)」を、あるいは「合法移民」と「不法移民」を区別していないこと
3)受け入れ先の国家の移民に対する義務(手厚い保護など)や移民の権利(移住する権利)を過度に強調し過ぎていること等々

https://fr.sputniknews.com/international/201811301039116310-pacte-migrants-onu-italie-europe/
【SputnikNews,fr】より転載:Pourquoi le pacte sur les migrants pose-t-il probleme ?2018.11.30
「なぜ移民に関する国連条約が各国に問題をもたらしているのか?」(抜粋要約)

問題となっている国連条約は、「移民する権利」を導入し、各国の主権を超える移民の特権を確立することが条約に規定されている。
すでに幾つかの国―アメリカ、ロシア、イタリア、ハンガリー、イスラエル、オーストリア―はこの国連条約の締結に反対意志を表明している。
ロシア政府のスポークスマンは、現在の移民問題の原因の一つは、中東・北アフリカ諸国への無責任な介入の結果であり、これらの国々が問題解決の主たる責任を負うべきであると述べる。

――――――――――――――――――――――――――――――
数日後に締結されようとしている国連条約のなかで注目すべきは、「各国のメディア(言論)規制に関わる条項」(条約案p24)です。
 https://www.un.org/pga/72/wp-content/uploads/sites/51/2018/07/migration.pdf
そこには「移民に対する不寛容、外国人嫌悪、人種差別、その他の差別を組織的に広めるメディアに対して、公的ファンドの資金助成や物的支援を中止し、移民報道に関する職業倫理を確立すること」が定められています。
「メディア」と訳しましたが、原文ではmedia outletと表記されており、インターネット上の言論空間も検閲対象とされる可能性が十分にあります。
移民を批判したり、否定的に論じるような言論は、ヘイトスピーチ(人種差別、外国人嫌悪、移民への不寛容、その他差別)と認定され、プロバイダーによるサイト提供サービスを受けられなくなり、合法的に排除される可能性があります。
実際にドイツでは、すでに2017年にインターネット上の差別発言およびそれを放置したプロバイダーに巨額の罰金を科す法律が施行され、インターネット上にまで言論弾圧が及んでいます。
日本のヘイトスピーチ対策法は、罰則規定のない理念法を謳っていますが、この国連移民条約締結によって、ヘイトスピーチに厳しい罰則を科すことも可能になる危険性があります。

この国連移民条約は、欧州各国では、極右政治家たちがSNSなどでその危険性を拡散したため、国民の間で警戒心が高まり、複数の国家が離脱ないし反対を表明しました。
日本では、移民問題が国会で議論されていたにもかかわらず、政府も与野党もこの危険な国連移民条約には一切触れず、保守議員もその危険性を国民に伝えず、外務省HPでさえ条約の説明は一切なされていません。


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Posted by the_radical_right at 05:59│Comments(7)mixiチェック
この記事へのコメント

>日本では、移民問題が国会で議論されていたにもかかわらず、政府も与野党もこの危険な国連移民条約には一切触れず、保守議員もその危険性を国民に伝えず、外務省HPでさえ条約の説明は一切なされていません。

「政府も与野党も」であるならば、何か裏事情が考えられますが、日本政府は国連による「シリア難民受け入れ」の要請をキッパリ拒否しました。
もしも今が民主党政権だったらと想像すると、ちょっとゾッとします。
Posted by 日本紙飛行機 at 2018年12月09日 07:21
5
日本も離脱する為に一般人に何か出来ることはありますか?こういう時だけアメリカが離脱してるのにやらないのはほんとに腹が立ちます。
Posted by 外国人移民受け入れ断固反対! at 2018年12月09日 08:49
フランスの流れで見ると日本のヘイト法の危険性がわかりますね。
国連条約の調印は阻止できないのでしょうか?
ネットで拡散して日本国民に知らせたほうがいいですよね。
移民もヘイト法も絶対反対です。
Posted by おつかれさまです at 2018年12月09日 09:19
入管法改正、ヘイトスピーチ法改正ともに法の範囲の特定が大事ということですね。
Posted by 元文科省事務官 at 2018年12月09日 09:52
「移民」と「難民」の違いをハッキリ認識しないと、話がおかしくなります。
例えば、アメリカは「移民」の国ですが、フランスやドイツで問題になっているのは「難民」です。
Posted by 日本紙飛行機 at 2018年12月09日 10:10
ヨーロッパは偽装難民に苦しめられています。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2018-10-28.html
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2018-11-18.html
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