2019年06月09日

「中国共産党こそ真の敵」

「中国共産党こそ真の敵」

アメリカ国防総省、最新報告書の衝撃

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現代ビジネス
「中国共産党こそ真の敵」アメリカ国防総省、最新報告書の衝撃

これは自由と抑圧の戦いである

 米国が中国との対決姿勢を強めている。国防総省が発表した最新の報告書は「自由や公正、ルールに基づく国際秩序」といった価値観を重視し、それを守るために、米国が同盟国や友好国と連携を強化する方針を強調した。これは何を意味するのか。

 国防総省は6月1日、2019年版の「インド太平洋戦略報告」を発表し、シャナハン国防長官代行が同日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議での演説で骨子を明らかにした(https://media.defense.gov/2019/May/31/2002139210/-1/-1/1/DOD_INDO_PACIFIC_STRATEGY_REPORT_JUNE_2019.PDF)。日本では読売新聞を除いて、大きく報じられていない。そこで、重要なポイントをいくつか指摘しよう。

 この報告で、まず目を引いたのは、国防総省が「国家間の戦略的競争」を「自由な世界秩序を目指す」勢力と「抑圧的な世界秩序を目指す」勢力との地政学的な競争関係と定義した点である。そんな競争関係こそが「米国の安全保障上の最大の懸念」と指摘した。

 一見、読み飛ばしてしまいがちだが、こういう「戦いの定義」にこそ問題の核心が示されている。抑圧的勢力とは、ずばり中国だ。シャナハン氏が署名した序文は、次のように書いている。

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中国共産党が支配する中国は軍備の近代化や影響力の行使、さらに他国を強制的に従わせるような略奪的な経済手段によって、自国が有利になるように(インド太平洋)地域を再編しようとしている(序文1ページ)。
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 米国は「自由vs.抑圧」こそが、米中対決の本質と捉えているのだ。こうした認識は2017年12月の「国家安全保障戦略(NSS)」や18年1月の「国家防衛戦略(NDS)」、あるいは18年10月のペンス副大統領演説にも示されていたが、今回は「抑圧との戦い」という表現で一層、明確にした(2018年10月26日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58138、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57929)。

 この定義を見ると、私はかつての「トルーマン・ドクトリン」を思い出す。

 トルーマン米大統領は1947年3月、ソ連との緊張が高まる中、「ソ連は恐怖と圧政、統制された出版と放送…で成り立っている。米国は武装した少数派や外圧による征服の意図に抵抗する自由な諸国民を支援する」と演説した。

 ソ連との冷戦開始を宣言した歴史的な演説である。後に「トルーマン・ドクトリン」として知られるようになった。この演説の核心である「圧政vs.自由」の戦いとは、まさに今回の「自由vs.抑圧」ではないか。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190607-00065053-gendaibiz-int

 「自由主義VS共産主義」と置き換えた方が分かりやすい。

 今、我々はこの人類史上最後の最終戦争の始まりの場にいる。「自由か?共産か?」の戦いはかつては米国とソビエトの間で行なわれて、21世紀の扉が開く前にソビエト連邦は崩壊した。

 その時の感動は今も脳裏から離れない。レーニン像が倒されていくシーンです。

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 尚、これは当時のものではなく、ウクライナの独立時におけるシーンです。

 レーニン像はソ連への隷属のシンボル - 天地玄黄 東西ドイツ統一の時代を描いたドイツ映画『グッバイ、レーニン!』に 東ベルリンにあったレーニン像が解体されて運ばれるシーンがあります。 ルーマニア、チェコなどの東欧諸国にもレーニン像は、数多く建てられましたが、 冷戦終結後にほとんど撤去された。

 さて、あれほど強大な軍事国家であった旧ソ連はどうして崩壊したのか? 米中の今後の戦いを前に、そのことを検証していく必要があります。それは戦争をしないでも旧ソ連は自ら自壊していったのです。

 共産党の支配に対して多くの大衆がNOを突きつけ、共産党の支配は終わりを告げた。共産中国も同じような運命を辿るものと思います。

 言論の自由がなくとも、平等な社会ならば、大衆はそれを我慢した。

 しかし、

 言論の自由がなくて、非平等な社会、すなわち貧富の差が広がれば大衆は我慢しない。

 特にチャイナ(中国)での貧富の差は、もう想像を超えるものです。中国には都市部に住む都市戸籍者と農村部に住む農村戸籍者の2つの階層があり、農村部の国民の多くは農奴と呼ばれる程の極貧の生活を送っている。

 このような人達の国民の格差が、爆発して共産党の支配は終わりを告げる。しかし、問題なのは旧ソ連が最後に米国との自爆的な戦争を行なわずに自壊して崩壊したのに対して、中国共産党は内部崩壊が始まる前に戦争という手段に出てくるかも知れない。

 内部の不満を外に向けるのは古今東西の権力者の振る舞いだ。狙われるのは日本しかないだろう。実際にこれまでも、中国国内において日本企業を狙ったデモなどで破壊された会社やデパートなどもあった。

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 デパートには放火され、日本車は叩き壊された。これは国内の事件ですが、中国共産党は今度は間違いなく日本を攻撃する。

 大義名分は「中国共産党が日本軍国主義からシナ大陸を救った」、この言葉が使われる。

 私は前々から言って来たが、尖閣諸島に狙いをつけた挑発行為はその準備運動に過ぎない。先ずは尖閣諸島辺りから、火蓋は切って落とされよう。

 もう、日本の企業はチャイナから撤退を準備すべきです。日本人は必ず人質にされます。それが彼らのやり方です。米中戦争の行くつく先は旧ソビエトの崩壊とは違うでしょう。

 日本はその前に米国と組んで北朝鮮に対する先制攻撃をして北朝鮮を倒すべきです。北朝鮮が倒れれば中国共産党も挑発行為は慎むのではないか?

 北朝鮮に対する攻撃は米国だけではなく、日本も共同して行なうベきであり、日本の軍事力の高さと、戦闘能力を示しておけば、如何に中国共産党といえども、日本への侵略は思いとどまるでしょう。

 
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Posted by the_radical_right at 07:04│Comments(25)mixiチェック
この記事へのコメント
真っ赤なウソだった!!!


中国5000年の歴史は人種か入れ替わっていた!


パヨク中国共産党は、中国5000年の歴史を捏造していた!まさにパヨク朝日新聞の同じウソの隠蔽体質だった!




衝撃の隠蔽の歴史
黄河文明はコーカソイド=白人種だった!
黄河文明は漢人ではなかった!




中国5000年の歴史は真っ赤なウソだった!
ウケるウソつきパヨク中国共産党は、バカだった!いい加減にせよ!
Posted by こお at 2019年06月09日 08:26
実質賃金を下げる移民なんてのは、易易とは受け入れてはいけない。
江戸時代は、逆らえば切腹、討ち首でお仕舞いです。
その時代と現代と、一緒にしてはいけない。
フランスで外国人部隊があるのは、フランスという国家(革命)が国民を信用していないから、金で外国人を雇い国防を託しているのです。
ですので、外国人部隊には国籍を与えません。
傭兵、金銭の関係なのです。
日本は、独特な価値観の国です。
性善説で暮らせる特異な国なのです。!
その特異性を無くそうとしているのが、昨今のスパイ中国ファーウェイが加入している売国日本経団連会長日立バカ中西宏明や日本政府の政策、移民の受け入れなのです。
多文化強制で、外国人の受け入れに違和感を覚えさせない様にして、外国人を日本に移住させているのです。
外国人が日本に移住すると日本人の暮らしは貧困化が進みます。
昔は、頭数が経済の規模に比例していましたが、現代は頭数ではなく、技術力が経済の規模になります。
人手(人数)ではなく、技術の向上が国民の暮らしを豊かにするのです。
企業が必要な投資を実施していれば、外国人労働者なんてのは、必要無いのです。
必要無くなるのです。
安易に、実質賃金を下げる外国人を受け入れては、いけないのです。
Posted by あつし at 2019年06月09日 08:51
 なにかと創価学会に関連付ける中田です。
 さて米中対立の中、日中友好の推進を自慢していた創価学会はどのような態度を取るのでしょうか。
 アメリカか中国かの二者択一を迫られている今、態度をはっきりさせておりません。
 中国を取るならそれもよしでしょう。それならアメリカSGIはどのような目に合うのか興味津々です。
 具体的にはアメリカ国内で創価学会に対する課税が強化されるでしょう。アメリカの場合宗教団体が信仰本来の目的以上に商業活動や政治活動に乗り出す場合、税の優遇を取りやめます。別に取りやめたからと言っても構いません。トランプ政権は税務調査を強化すべきではないでしょうか。
Posted by 中田聡 at 2019年06月09日 09:46
最近の中国国内は、腐敗官僚の横暴や貧困問題のため、大衆が起こす騒動や紛争がかつてないほど異常な増加を見ているとする「中国通」のお話がぼちぼち出ておりますから、その通りでしょう。アメリカのメディアが今よく話題にしていますが、かつて西域と呼んでいた新疆ウイグル自治区で漢民族の警察がウイグル人に対して続けている不当な身柄拘束や「再教育施設」(中国風の強制収容所)での非道の問題(ブタ肉のみの食事を強制、等々)も、アメリカの政府筋が大きく取り上げています。中国共産党の指導部としては、以前から独立の動きを見せていたこの西域から旧ソ連崩壊のような「中国崩壊」が始まってはかなわん、という思いがありそうですね。
かりに「ウイグルが独立宣言!」などというニュースでも出て来たら、30年前の今ごろに北京の天安門広場事件で起きた事態ですが、再び中国共産党の指導部は「武力鎮圧せよ!」と言い出すでしょうね。西域が独立してしまっては、「一帯一路」プロジェクトにも大きなダメージとなるし、中国共産党の指導部はゼニカネのためにも武力で鎮圧するはずですが、今の中国全土が官僚腐敗と貧富の差のせいで不穏な情勢なのですから、そうでもするしかありませんが…。
旧ソ連が崩壊する直前にも、バルト三国やジョージア(旧グルジア)などあちこちの小国でソ連離脱・独立の声が起き、当時の大統領ゴルバチョフが武力で鎮圧したりしたわけですが(今もゴルバチョフの法的責任を追及し続けている国もある)、ろくに「選挙」制度もないこうした腐敗「大国」がたどる運命とはそんなものではあるでしょうね。中国の市場開拓だ、現地生産だと中国一辺倒だった日本企業の面々もそろそろ頭の切り替え時なのではないでしょうか?
Posted by 日本第一党に乾杯!! at 2019年06月09日 10:06
5
「反原発」の不都合な真実 (新潮新書)
藤沢数希
https://books.rakuten.co.jp/rb/11526359/
原発再稼働推進デモが取り上げられています。
Posted by 「反原発」の不都合な真実 (新潮新書) 藤沢数希 at 2019年06月09日 11:13
メリケンは対支那では共和・民主共に敵認定していますから、支那を叩き潰す、若しくは現行の侵略行為を止めさせるまで国家方針として各種策動を続けるでしょう。いわゆる巷間言われる様になって来ている、『米支最終戦争』は現実のものとなりつつあります。最終戦争ですから、メリケンは支那が大人しくなるまで決して手を緩めないでしょう。愚生の考えでは、将来的には支那狂匪政権は倒れ、支那の版図は大きくても後漢時代の域を超えず、チベット・ウイグル・内モンゴル・旧満洲など全ての侵略地を失うことになるでしょう。この点、かつての鼠連瓦解の時と状況は似たものになるやも知れません。

北鮮攻撃はやはり瀬戸様が書かれている様に米軍主体と成らざるを得ないでしょう。自衛権の発動と考えれば我が軍だけでも動ける『はず』ですが、とてもとてもヘタレ戦後ニフォンにその拳法解釈は出来ないでしょう。北鮮攻撃にメリケンの同盟軍として我が国が参戦するとすれば、間違い無く竹島もほぼ同時期に奪還することになるのは不待論となります。今年行われた入管法の改正は、半島からの難民流入防止ということも想定されているという説も有ります。
Posted by 素浪人 at 2019年06月09日 11:14
米CIAは「日本経団連に加盟しているファーウェイがパヨク中国の安全保障当局から出資を受けている」と指摘した。この企業は、パヨク中国政府・情報当局とべったりである。ファーウェイを使うというのはパヨク中国に情報を渡すということなのだ。なぜ日本人がパヨク中国政府に情報を流す必要があるのか。ふざけている。

日本の長所文化を破壊する移民推進、終身雇用廃止を掲げる売国経団連会長日立バカ中西(パヨク習近平一帯一路を日立をあげて支援!)をやめさせよ!

ですが





一般社団法人 日本経済団体連合会 名誉会長
豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長
今井敬日本製鉄名誉会長 韓国企業と技術提携して北九州を衰退させた張本人
奥田碩
御手洗冨士夫キヤノン会長 CEO
在日榊原定征東レ特別顧問
以上

日本に経済界のトップが実際は率先して1%国際金融資本家のために日本を売り渡している!ということでしょうか?
この事実をどう解釈すればよいのでしょうか?
Posted by もみじ at 2019年06月09日 11:15
ご指摘のことが正しいが事は国内の状況です。北への攻撃に対するよりも国内における北の手先を始末できる体勢があるかですがもう作ることです。戦争は始まっているが、軍事衝突はまだですが、歴史的に支那、朝鮮の動乱はわが国へかの国の民族が逃げてきた、今回は多く来るからそれを防ぐ体制をすることだ。さらに其れが終わった後の状態の想定を国内的にも対外的にも色々なケースを構想しておくことで、一番はかの地の人々を入れないことですが、すでに多くの人が観光、留学などで、はいっており、動乱が起きたとき彼らはかえられない。このことを考えると今から入国制限を掛けることで、インバウンドなどと言って浮かれているときではない。
Posted by takeshi at 2019年06月09日 11:54
こんにちは!
今日も拝読させていただきました。シェアさせていただきました。ありがとうございます。
日本が北朝鮮に向かう前に中国は動きます。情報ダダ漏れですから。
それに国連安保理常任理事国の立場で、日本に武力出動の動きありとして
敵国条項を建前に武力侵攻してきます。国防動員法で日本国内の華僑や在日中国人を蜂起させます。中国がわざわざ侵攻してこなくても、国内で蜂起されたら一巻の終わりです。防ぐ手立てがありません。また、ミサイル打たれても終わりです。日本の国土防衛に携わる機関でシュミレーションは出来ているのでしょうか?対策は? 考えただけでもゾッとします。あまりにも平和ボケしすぎていますから。
Posted by 自衛隊がいかに強くとも at 2019年06月09日 12:56
いずれにしても在日カルト創価学会や統一教会を撲滅解体して解散命令を出さなければ、いつまでも日本国内の内部崩壊は止まりませんよ。

だいたいマスコミを初めとして宮内庁皇室に至るまで、すべてのジャンルのカルト勢力の種が蒔かれて支配が進行しているのですから。

在日カルト創価学会や統一教会を撲滅解体すれば、支那朝鮮勢力の侵略にストップをかける事が出来るのではないですか。

もしこのまま支那朝鮮の侵略に屈してしまえば、在日カルト創価学会や統一教会も法輪功やウイグルやチベットのように、粛清されて資産は没収され強制収容送りにされるのは目に見えていますから、自業自得、因果応報とはいえ日本政府は自力で在日カルト創価学会や統一教会の撲滅解体をするべきです。

在日カルト創価学会や統一教会の存在が、日本国の解体に大きく影響している事実を認めて在日カルト創価学会や統一教会の撲滅解体を直ぐにでも始める事が、情報弱者でマインドコントロールされている、可哀想な在日カルト創価学会や統一教会の人々を救うことになるし、支那朝鮮にたいしても日本は奴隷にはならないという意思表示にも成るのです。
Posted by 在日カルト創価学会統一教会撲滅祈願 at 2019年06月09日 14:48
>日本はその前に米国と組んで北朝鮮に対する先制攻撃をして北朝鮮を倒すべきです。
基本賛成ですが、まず北朝鮮国内に入り、拉致被害者捜索をし終えた後ではないと、拉致被害者家族はもちろんのこと、日本国民も納得しないと思います。
北朝鮮国内で生存している可能性が否定できない拉致被害者を見捨てるわけにはいきません。
Posted by 影の達人 at 2019年06月09日 15:08
>日本はその前に米国と組んで北朝鮮に対する先制攻撃をして北朝鮮を倒すべきです。

北朝鮮を倒して朝鮮半島全体を韓国にするんですか?
そうなれば中国の思う壺、喜びまっせ?
Posted by 紙飛行機 at 2019年06月09日 15:38
>>9
×シュミレーション
⚪︎シミュレーション
Posted by 鉄オタの端くれ at 2019年06月09日 15:44
シナ独裁政府の国家とアメリカ民主主義国家
があって、日本はアメリカと歩調を合わせる
民主主義国家。だが目先の思惑でそんなこと
お構いなく得するほうにつけばいいと単純に割り切る
日本人も大勢いる。田中角栄氏がシナ政府と話をつけ
国交を開始してきた。、多くの日本人もこれを歓迎した。
でもそのとき思った。よくない。きっと将来禍根を残すと。
日本企業はわれもわれもと利益を求めてシナに出向いて
いった。聞くところによると、ひどい目にあって撤退した企業は
少なくないようである。たとえ順調に収益を上げる企業が
多いとしても、シナという国の基盤のもろさを考慮すれば
経団連あたりの差配でシナに深入りすれば必ず失敗の憂き目
を見ることは明らかである。特に国会議員あたりの
軽はずみで思慮不足のものが勝手にシナ政府と行き来したり
交渉したりは、実に危険である。シナという国の本質が
わかっていないものが事に当たるとろくなことはない。
日本の議員にはそんなものが多数存在する。危険である。

Posted by 森の木 at 2019年06月09日 16:25
>さて、あれほど強大な軍事国家であった旧ソ連はどうして崩壊したのか?
これは企業倒産と同じで資金ショートがその原因でしょう。
米ジャーナリストのゲイリー・アレンはその著書「インサイダー」のなかで、ソ連を次のように評しています。
ソ連とは、西側の資本と技術を絶えず注入しいなと崩壊するシステムと。
この場合の「西側の資本」とは、おそらく「国際金融資本」でしょう。
「西側の資本≒国際金融資本」がソ連に対する資金提供を完全ストップしたことによる崩壊でしょう、だから東側諸国がバタバタと「連鎖倒産」した訳です。
翻って、現在の中国も外部資本の注入による大国化の筈です。
中国に資本投下したのは「国際金融資本」に間違いないと思います。
してみると、この中国も「第二のソ連」かもしれません、「西側の資本と技術」を絶えず注入しいなと崩壊するシステムでしょう。
Posted by 市民 at 2019年06月09日 19:03
>「中国共産党こそ真の敵」
>アメリカ国防総省、最新報告書の衝撃
米ソは冷戦を展開しましたが、米中が冷戦を展開するとは限りません。
米中戦争が核戦争にまで至るかは判りませんが、もしも米中軍事衝突が生じた場合、日本もタダでは済まない筈です。
日本国内に蔓延る「在日工作員」がなんらかの対日破壊的活動に出る公算が高い。
この場合の「在日工作員」は中共系と北朝鮮系が連動してくるもと予想されます。
さらにこれら中共系と北朝鮮系の「在日工作員」らによるメディア工作と与野党工作によるミスリードも予想されます。
中共系と北朝鮮系の「在日工作員」らは常に「反米」ですからすぐに判ると思います。
Posted by 市民 at 2019年06月09日 19:16
心配なのは中共系と北朝鮮系の「在日工作員」らの対日浸透(対日汚染)の度合いです。
政官財メディア内にどの程度まで対日浸透(対日汚染)が進んでいるかです。
Posted by 市民 at 2019年06月09日 19:23
右翼といいながら
従米右翼を隠し化粧してるだけの
ただの右翼だったのか

がっかりした
反イスラエル&反米が戦後右翼だったのに
商売右翼だったのか
Posted by pat11 at 2019年06月09日 20:20
5
反米=親支那、朝鮮

現実を見たらアメリカとの友好を大事にすべき。

特にトランプ政権は。


Posted by 現実 at 2019年06月09日 22:32
> by pat11 さん
 わが国の右翼はフランス革命における右翼左翼とは意味が異なる。
個人的見解だが瀬戸氏は既存の右翼、左翼と言う概念から、もう抜け出されていると思う。その足跡を見れば、之までの右翼の道が見えるだろうが、違うよ。
 いちどお会いして、話すといい。

一言かくが、北一輝の行動を見るとその思想は確かにいわゆる右翼だが、その生き方を見れば別なものが見える。その著作は予言的だったが、結局は死刑となった。非難ごうごうとなるが思うが彼は一種の犯罪者だったと私は見ている。では何の?ここが北一輝の生き方に起因するものです。
 だがこれはもうやめよう。さらに後世が判断する。
Posted by takeshi at 2019年06月09日 22:34
衆参同日選挙の可能性が高まってきた。

正論を言ったのに維新を除名された丸山穂高議員や、維新から公認辞退を迫られている長谷川豊議員候補を、日本第一党に勧誘してはどうか?

発信力の強い二人を戦力にすることで、真の愛国政党である日本第一党の躍進につながると考える。
Posted by かっちゃん at 2019年06月09日 22:44
5
ここでもよくあるネトウヨ非難の構図。

反日工作員はネトウヨと保守が結託するのを1番恐れている。
だからやたらとネトウヨ批判。嘘ばかり付いていると。(ブーメランだけどね。)

このブログでもやたらとチョンとか在日を非難しているが、反日工作員とそれを信じている一部の人だけでは?

世界の潮流と同化する様になって困るのは日本人よりも反日工作員。だから真実を語る保守をネトウヨ呼ばわりしたり、ネトウヨは侮蔑語だと周知しょうと躍起だ。

団塊の世代やその子供世代が目覚めない様に保守やネトウヨを嘘吐き呼ばわりをする。

コメントでも記事でもちゃんと読めば左派はつじつまが合わないし、嘘や誤魔化しが有るのはどちらか分かりそうだが、人間歳をとると真実に向き合えなくなる人も少なからずいるのだろう。

保守の方にお願いしたいのは、ネトウヨとか嘘つき呼ばわりされても相手にしないで淡々と真実を語り続けて頂きたいと思います。

保守、ネトウヨ、右派、普通の日本人の大同団結が近いうちに見られる様にお祈りします。

このままでは本当に日本はやばい。



Posted by 現実 at 2019年06月10日 00:02
パヨク中国共産党は人種差別、人権弾圧の温床だった!!
なぜ日本のパヨクは抗議しないのでしょうか?


◯「新たな天安門」は不可能に、監視と弾圧を強めるパヨク中国

パヨク中国共産党は民主化運動の再興を防ぐためにあらゆる手だてを講じてきた。今ではハイテク技術を駆使した監視態勢で、学生活動家や労働運動、弁護士らを弾圧している。

大量殺人天安門事件から30年の節目を前に政府は4月、事件の詳細が記載されているオンライン百科事典「ウィキペディア(Wikipedia)」の全ての言語版へのパヨク中国国内からのアクセスを遮断した。

 大量殺人天安門事件を受けて人権活動家となった理論物理学者の蕭強(Xiao Qiang)氏は、警察国家としてのパヨク中国の新たな武器は、電話の話者特定を可能とする音声認識ソフトウエアと、大規模なDNA収集プログラムだと指摘する。


◯パヨク中国国歌斉唱に豚のみの食事、イスラム教徒が語るパヨクウイグル強制収容所

パヨク中国国内で最大のイスラム少数民族であるウイグル人の大半が暮らす新疆ウイグル自治区では現在、厳重な警備が敷かれる中、イスラム教徒およそ100万人がパヨク再教育施設に収容されている


Posted by もも at 2019年06月10日 02:30
ウソつき玉城デニー沖縄県知事は、なぜ
習近平の人権弾圧に抗議しないのでしょうか?



→それはウソつき玉城デニーはバカサヨだからです!!ピンポーン!
Posted by 抹茶 at 2019年06月10日 02:37
政治をスペクトル的に分類すると、中央を民主主義として、
左側はあらゆる形態の全体主義、そしてその行きつく果ては巨大な蟻塚のような暗愚の世界
右側には自由、その行きつく果てはアナーキズムです。
物事は過ぎたるは猶及ばざるが如しの如く、政治もまた然りです。
現時点でベストなのはやはり民主主義体制でしょう
誰も北朝鮮や中国のような人権無視体制を良しとはしないでしょう。
尤も一部のカルトな奇人たちはこれを理想として未だに崇拝しているようですが(笑)
Posted by 市民 at 2019年06月10日 05:52

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