2019年06月26日

川崎市長と在日朝鮮人&左翼(2)

川崎市長と在日朝鮮人&左翼(2)

朝鮮人の為の新たな「在日特権」の誕生

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 福田紀彦川崎市長は何を作ろうとしているのでしょう? 川崎市に住む朝鮮人だけが守られる、そんな法律を作って結果的に彼らをこれまで以上に増長させる、これぞ新たな「在日特権」の誕生となります。

 偏向マスコミNHKはどのように伝えたか?

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首都圏 NEWS WEB

差別的な言動 罰則付き条例素案

06月24日 17時59分

ヘイトスピーチなどの差別的な言動を禁じるため、全国で初めてとなる罰則付きの条例の制定を目指している川崎市は、市の勧告や命令に従わず民族差別的な言動を繰り返した場合、50万円以下の罰金を科すことなどを盛り込んだ条例の素案を示しました。

川崎市は、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動など、人種や国籍、障害や性的指向などを理由としたあらゆる差別を禁じるため、罰則規定を盛り込んだ条例を制定する方針を明らかにしています。
24日は、市議会の委員会で、罰則の詳細などを盛り込んだ条例の素案が初めて示されました。

それによりますと、素案ではヘイトスピーチ解消法が規定する民族差別的な言動を、市内の道路や公園など公共の場所で、拡声機の使用やビラの配布、看板の掲示などの手段で行うことを禁じています。

これに違反すると、「勧告」や「命令」を行い、それでも従わず、3度目の違反があれば、個人の氏名や団体の名称、住所などを公表するほか、警察や検察に刑事告発して50万円以下の罰金を科すとしています。

さらに運用にあたっては「表現の自由」に配慮しつつ、恣意的な判断を防ぐために随時、学識経験者らで作る審査会の意見を聞くことにしています。

このほか罰則の対象にはならないものの、インターネット上でも川崎市や市民に関わる民族差別的な言動と判断されれば、プロバイダーへの削除要請などの措置をとり、事案を公表するとしています。

川崎市は来月8日からパブリックコメントを受け付け、12月の議会に条例案を提出する方針で、市によりますと、成立すれば差別的言動を禁じる条例に全国で初めて罰則規定が設けられるということです。

川崎市が制定を目指す条例の特徴は、ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みの実効性を確保するため罰則規定を盛り込んだことです。条例が禁じるのは、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害など、あらゆる不当な差別が対象です。

このうち罰則の対象となるのは、3年前に施行されたヘイトスピーチ解消法が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」です。

具体的には、特定の民族に対し「○○人は出ていけ」などと国外へ退去させることをあおり社会から排除するものや、危害を加えることをあおるもの、著しく見下したりする言動を対象としています。

その上で、市では憲法が定める「表現の自由」に配慮し、罰則の対象を限定しています。対象となる場所は、市内の道路や公園、それに駅といった公共の場所としています。

その手段についても拡声機の使用や、プラカードの掲示、ビラの配布、それに多くの人が一斉に大声で連呼することなどに限定しています。こうした要件に当てはまると判断された場合、まず、市長による「勧告」が出され、それでも同様の行為が行われると「命令」が出されます。

市長の命令に従わず、3回目の違反行為が繰り返された場合は、違反を行った人物や団体に通知をした上で、その氏名や団体の名称、住所などを公表することにしています。

あわせて、川崎市は条例違反として警察や検察に刑事告発をし、司法機関の判断により50万円以下の罰金が科せられるということです。

川崎市では表現の自由への配慮や恣意的な判断を防ぐため「勧告」や「命令」を出す前には学識経験者などからなる市が委嘱した審査会で意見を聞くことにしています。

また、今回の罰則の対象とはなっていないインターネット上での差別的言動については、審査会の意見を踏まえ、プロバイダーに書き込みの削除要請を行ったり事案の内容を公表したりすることにしています。

川崎市の人権・男女共同参画室の池之上健一室長は「条例の素案の策定にあたっては、差別を受けた当事者の方々からも多くの意見を聞き、市としてできることを検討してきた。川崎市においては差別を許さないという思いを持っているので、この条例が不当な差別を根絶するための1つの柱になってほしい」と話していました。

24日明らかにされた川崎市の罰則付きの条例の素案について、ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチ解消法には禁止規定や罰則規定がなく『許されない』と書いてあっても実効性の面で課題になっていた。罰則は、繰り返し悪質なヘイトスピーチをする人に対し一定の歯止めとなり、国に先駆けて罰則を設けることには意義がある」と評価しました。

また、憲法が保障する「表現の自由」の観点から罰則規定を懸念する指摘も出ていることについて「素案では行政機関が内容を事後的にチェックした上で専門家の意見を聞き、段階を踏んで告発する仕組みになっており、告発する対象もかなり絞られているため、表現の自由の確保と適正な法手続きの両面から考えられていると思う」と話していました

以上

 一回では書ききれないので何回かに分けて論じることにします。

 ★例えば駅前で我々がヘイトとは何の関係もない演説をした場合、川崎市は一体どうするのか? ヘイト発言などこれまでもありません。しかし、在日朝鮮人や左翼が拡声器でがなり立てる。

 ★その妨害行為については、何も示されていません。全くの片手落ちで一方的な条例と言わざるを得ません。また、在日と左翼が我々の集会やデモの自由を妨害し、暴力を振るって来た事実に関しても何の言及もなされていない。

 ★つまりは暴力を振るってきた連中を特別扱いして、更に彼ら朝鮮人を守り、日本人の自由な政治的主張を制約する条例、すなわちこれぞ「川崎市在日特権条例」と命名すべきです。

 ★「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」と言ってもこれを声高に叫んで来たのは、日本に住む特別永住者であり、他の外国人ではありません。この事は事実であり、特別永住制度という特権があるのに、それ以上の特権的な立場を与えるのか?

 ★>学識経験者などからなる市が委嘱した審査会

 これが問題となります。


ameblo.jp/sunakake-beaver/entry-11639387547.html - キャッシュ

弁護士で現在は大阪経済法科大学客員研究員の諸岡康子さんは、日本も批准している国際人権規約や、人種差別撤廃条約の該当条文を読み上げ、「締約国は排外主義的デモを根絶するための法的義務を負っているのに、 日本は現行法 ...


 日本人は何を言われても黙ってひたすら耐えるべき・・このような主張をするような人達の意見を聞いて、日本人への言論弾圧が行なわれようとしています。


 断じてこれを許すことなど出来ません。川崎市でこのような在日特権条例が成立してしまうと全国に伝播してしまいます。


 絶対に黙って見ている訳にはいきません。我々は戦います。ぜひとも支援をお願いするものです。こんな理不尽なことを許すわけにはいかない。


 フリー


 川崎市が日本国民の権利をないがしろにする動きをみせれば、直ちに反撃を開始します。全国から機関紙の購読希望者を募り、それを資金源としてとりあえずは活動を行ないます。年間購読料は3千600円となります。今後はブログで書いた記事以外も取り上げて参ります。

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Posted by the_radical_right at 06:56│Comments(17)mixiチェック
この記事へのコメント
川崎市の条例といえば、ユニークな名称の
川崎市:ポイ捨て禁止条例
http://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000028962.html

これを参考にすると、ヘイトスピーチ規制条例は、
川崎市:朝鮮人ポイ捨て禁止条例
あるいは
川崎市:日本人の人権ポイ捨て条例
ということか?
福田紀彦市長は、独裁的に、日本人の人権をポイ捨てした市長として、名誉朝鮮人の称号を得る訳だ。
これが欲しかったのか。

今後、福田紀彦川崎市長を見かけたら、
「日本人の人権ポイ捨て市長!」
とか
「名誉朝鮮人!」
と呼んであげたらいいと思います。
きっと大喜びで
「ありがとう!これからも日本人を弾圧し、朝鮮人様のために頑張ります!」
と満面の笑みで返事が返ってくるでしょう。

ということで、今年の12月は、

川崎市「朝鮮人ポイ捨て禁止条例」 vs.UN安保理「そうだ 朝鮮人 ポイ捨てよう」キャンペーン

という対決になるようだ。

国際連合安全保障理事会決議第2397号
国連加盟国は2019年12月22日までに北朝鮮人を北朝鮮本国に送還しなければならない。
中間報告〜2019年03月22日まで。
最終報告〜2020年03月22日まで。
Posted by アンチレッド at 2019年06月26日 07:15
当該ヘイト条例の内、外国人に対する言動が差別と認定された事案のみ50万円以下の罰金。
川崎は在日韓国朝鮮人特区になってしまうって事ですね。ここでは日本人の権利は守られない。
治外法権の無法地帯が日本に現出する。日本人が朝鮮人に取り囲まれ言いがかり難癖を付けられて暴行されても罰を受けるのは日本人になります。警察は朝鮮人の手先となり果ては治安が崩壊し犯罪が蔓延し日本人と朝鮮人の全面対決にまで発展する。こんな事を川崎市はやろうとしている。危機です。
Posted by DAI-1 at 2019年06月26日 11:13
慰安婦報道訴訟、元朝日記者の請求棄却
2019/6/26 11:45 (JST)6/26 11:48 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が従軍慰安婦に関する記事を捏造と批判され名誉を傷つけられたとして、文芸春秋と麗沢大の西岡力客員教授(63)に計2750万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で東京地裁は26日、請求を棄却した。

貼り付け元 <https://this.kiji.is/516444383038538849>

この様に恫喝に屈することなく頑張っていきましょう

Posted by kenic2 at 2019年06月26日 12:17
瀬戸さん、在日は2世以降は日本生まれだから本邦出身者となり、本邦出身者外には該当しないと思いますが、どうでしょうかね?

それとも、親が半島出身ならどこで生まれても永遠に半島出身だと言い張るなら、アメリカの朝鮮人3世はアメリカ国籍をどうやって取得したのでしょうかね?

この条例は、香港の「容疑者送還法」並みの危険な条例ですよ。

川粼だけの問題ではありませんよ、在日は必ず全国自治体にこれを広めますよ!
Posted by さよならサヨク at 2019年06月26日 12:51
瀬戸様、先にコメントした旧日本鋼管の株主になり展開する運動、、ぜひとも実行していただきたく思います。

以下論理。


私たちは旧日本鋼管です。(JFEグループとなった現在、土地の所有はどこか不明な為)の株主です。

旧日本鋼管の資産である、一部の土地は長年、不法占拠され、会社の資産価値の低下を招いています。

会社はこれを事実上黙認しています、私たち株主は会社に抗議するとともに、実際的には会社単独では対処が困難であることを踏まえ、広く社会に周知し、社会的な力をもって解決の糸口を見出さ遺体と考えています。

なぜならばこの問題は単に旧日本鋼管の問題のみならず、様々な問題を内包しているからです。

それはすなわち、株主以外の不法占拠反対の主張は、いわゆるヘイトスピーチのレッテルをはられ封殺されようとしているからです。

これは長い歴史の中、血をもって獲得された言論、および表現の自由そのものを抹殺することのほかならないからです。
言論、表現の自由がいかに貴重な価値であることか、、

等々

これがヘイトスピーチに該当するか、規制されるか、訴訟になれば好都合。

反日勢力から、こやつらはレイシストが株主になっただけ、奴らの戦略戦術だ! との批判があれば、

当然だ、お前たちの弾圧故、生み出されたのだよ、つまり問題が明確になったのだ、と答えてやりたいものです。


私はヘタレですので一人ではできません(>_<)
無論協力、支援は当然致します。

Posted by 野崎晃一 at 2019年06月26日 13:02
>★>学識経験者などからなる市が委嘱した審査会
>これが問題となります。
異議なしですね。
この「学識経験者など」は間違いなく曲者でしょう。
どのような曲者かは凡そ見当が付きます。
おそらく、日の丸反対・君が代反対・靖国反対・反米、親北朝鮮・親中国共産党などのスタンスが、さも進歩的で知的と思考倒錯している「反日知識人」らに神奈川新聞記者で固まるものと予測します。

Posted by 市民 at 2019年06月26日 13:08
平気で反省なし犯罪を犯す
一番出来が悪いKorea 
性格が悪すぎる朝鮮人
エイプリルフールが毎日の朝鮮
Posted by 犯罪民族朝鮮 at 2019年06月26日 13:51
東京朝鮮学校の文化祭にて
2019年6月16日
https://twitter.com/T43853558/status/1140374834418819072
くうるじゃぱんw

これ本当に朝鮮学校の展示ですか?
だとしたら学校公認で日本ヘイトやってることになりますね

こんな学校に補助金なんか出すなぁー って川崎市で叫ぶと罰金払わないといけないんですかぁ?
Posted by 009 at 2019年06月26日 15:42
これはリコーール事案!悪質だぞ福田!!これはリコーール事案!

反日の福田紀彦・川崎市長は日本国民の言論の自由を規制するため、
条例に刑事罰を設ける考えを明らかにし12月の議会に諮る予定。

◆しかし国会が唯一の立法機関であり条例に刑事罰は明らかに憲法31条違反。

保守団体に公共建物の使用制限したりと在日の味方の市長。日本人の言論の自由が在日朝鮮人により阻害されます。

Posted by 日本国民 at 2019年06月26日 18:19
善人に厳しく、悪党に優しいとは、何か間違っています。

反社会組織に関わった芸人は芸能界から追放されるのに、何十人と逮捕者が出た反社会組織とズブズブの政治家がノウノウと政権批判をしている。

やっぱりおかしい!
Posted by 本間優太郎 at 2019年06月26日 19:59
朝鮮人問題は調べれば調べるほど、わからなくなる。ハト山氏のようにその頭がくるっているのではと思う人もいる、仮に鳩山氏のいうことが事実としても、鳩山氏が日本人なら、逆に朝鮮人に向かって、それは違うと抗議するのが世界の常識でしょう。巷間いわれいることが事実としても、日本人なら弁護するのが常識で、逆にそうだそうだというのは、朝鮮人がすることです。

 学校教育が正しいことをしなさいと教育しているが、それはそれで正しいが、仲間が正しくないことをしたとき、自分はそれが間違いだから、仲間を責めることは仲間内では正しいが、外部に対しては逆にその間違いを起こした人を擁護する、これが大人の行動だと俺は思う。

神奈川で逃げた小林受刑者は、仲間には保護された。あのような仲間を持っている日本人はいるか。擁護した仲間は警察に捕まる。それは当たり前ですがそれを承知で、擁護する。それが仲間でしょう。同胞でしょう。
 基本が狂っている。民主党のなれの果てや自民党に上記の常識を理解できない人がいる。
>瀬戸さん、在日は2世以降は日本生まれだから本邦出身者となり、本邦出身者外には該当しないと思いますが、どうでしょうかね?

ここが肝心なところでしょうね。法的には難しい用語があるがそれは実際に規制するものではなく、理念法だからでしょうと思う。
 それにしても川崎議会は何をおそれているのか、各議員は警察待ったを抱えている可能性があるから、政治献金から調べることではないか。まず市長から徹底的に洗うことでしょう。

 程度の低い市長ですねというのがtakeshiの思うことです。
Posted by takeshi at 2019年06月26日 20:04
あのような政治家はどちらを採るでしょう?

A,声が大きい悪質市民    対 B、静かな良質市民    答A
A,違法巨額献金を出す市民  対 B、貧乏市民       答A
A,凶悪顔で政治家を脅す市民 対 B,穏やかな市民     答A 
A,反日で日本解体を目論む市民  対 B,普通に暮らす市民  答A  
Posted by テレビ携帯クーラーなし at 2019年06月26日 21:00
年間8兆円以上の予算を使う内閣府の男女共同参画費

 https://twitter.com/LaiaSijin/status/1143355411275247616 
なでしこりん支援委員会。 川崎 人権・男女共同参画室
Posted by 由良 夕凪 at 2019年06月26日 22:42
これから大地震や自然災害がやってくるというのに、戦後や震災後のどさくさに紛れて多くの犯罪が予想されているのに、ヘイトスピーチとかいって犯罪がウヤムヤにされてしまう心配が有ります。

ヘイトスピーチどうこうよりも、災害時の市民を守る方策が必要です。

どさくさに紛れて乗っ取りや背乗りが横行してはタマッタもんじゃありません。

ヘイトスピーチを使って言論弾圧をする人達は、非常事態の状況の乗っ取り背乗りも織り込んで活動しているのでは疑ってしまいます。
Posted by 宮内庁皇室が創価学会関係者に乗っ取られている。 at 2019年06月26日 23:22
送信しようとしたら、コメントが外部者によって削除されてしまいました。

内容はヘイトスピーチを問題にする川崎市を初めとして神奈川県は、巨大地震を含めた大災害の時に起きる、乗っ取りや背乗りの犯罪が横行した過去の状況を織り込んで、犯罪隠蔽のためにヘイトスピーチ法案で日本人の言論弾圧をするためなのではと疑ってしまいます。
Posted by 宮内庁皇室が創価学会関係者に乗っ取られている。 at 2019年06月26日 23:33
【驚愕!】橋下徹さん、いかがでしょう?これが日本国籍乗っ取りの証拠です!【深田萌絵】 ← YouTubeで検索
Posted by ななしさん at 2019年06月27日 02:31
師岡康子はアホです
弁護士でありながら表現の自由を規制して
日本人の言論の自由まで奪うとは
こいつは弁護士の皮をかぶった独裁者です
メディアも弁護士の言う事をそのまま正しいみたいに扱うな
法律絶対主義は法律の奴隷にするだけだ
Posted by 日本第一主義 at 2019年06月27日 14:15

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