2019年07月12日

驚くべき川崎市側の主張と無能ぶり。

ぬばたまの闇●川崎 (長期連載5)

驚くべき川崎市側の主張と無能ぶり。

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 そもそもこのような外国籍の船が火災を起こした場合、船舶保険に入っているので、それが適用されて誰も損害を被ることはない。他の港でも同じ様に船が燃えても今回のような事件は起きていない。

 しかし、どういう訳かこの川崎港における火災船の処理を巡っては川崎市と民間企業が対立して、川崎市港湾部の策謀によって民間会社(宏洋商会)は潰された。

 なぜ、このような事になってしまったのか? なぜ民間会社は潰されたのか? その背景に必ず我々特別取材班(佐久間吾一、谷地中忠彦、せと弘幸)は迫りたいと思うし、この黒い疑惑の解明に向けて徹底解明を進める。

 先ず、民間会社はこの火災に遭った船の荷物を卸し湾外に出した。自力走行が不可能であったので、他の船に引っ張ってもらい川崎港から出て行ったが、その経費を立て替えたのが民間の会社だった。

 なぜ、火災保険も使わずにやったのか? 火災保険が使われていれば何の問題も起きなかった。そこが最大の謎である。民間会社は川崎市側より「利用許可を申請したからその責任がある」…と口頭などで執拗に命じていたのに、裁判になったら態度を豹変させた。

原告民間会社の主張

 消火水が船内で油と混合して船外に流れ、油濁損害が広がっていたほか、消火放水が船内に溜まり船体が傾き、沈没して他の船行に危険が生じかねない状態であり、それを放置すれば港湾は勿論、他船舶の航行や周辺の港湾利用者に危険が及ぶことは明らかだった。岸壁の利用も阻害される。

 対して被告側の福田紀彦市長は何と主張していたか?

被告(川崎市)

 本船は消防車などによる放水により、船内に水が溜まり船体が傾いたものの、消火水と油が混同して船外には流出していない。

 直ちに沈没して港湾施設や船舶施設や他船の航行や周辺の港湾施設利用者に危険が及ぶような状態になっていない。

 千鳥町公共埠頭には1号から7号まで岸壁や桟橋があるため、本船係留中も他の船舶の係留には支障がなかった。

 よって、川崎市はこの火災した船について、撤去命令などを行なう義務などなかった。

 このように両者の違いは真っ向から対立している。しかし、常識的に考えてこの火災船をいつまでも放置しておくことは出来なかった筈だ。本当に民間会社が利用許可を提出しただけで、その撤去の道義的な責任を痛感して撤去したなどと考えるのは余りにも不自然だ。

 川崎市は撤去命令などを行なう義務など負っていない。

 このように述べるからには、ではこのような火災事故があった時に、一体川崎市はどのように対処すべきなのか? 実は我々特別取材班の調査によれば、そのような決まりがなかった。

 他の市町村においては条例で定められているものが、川崎市には存在しないと思われる。福田紀彦市長は在日朝鮮人の為の「在日特権条例」成立に躍起となっているが、やるべきことは他にもたくさんあるのではないか?

 では、次に火災保険についての主張を見ていくことにしよう。

原告側(民間会社)

 船を撤去する為に行われる行政代執行に備えて船主が加入するP&I保険から保証状を取り付けることが必要であり、船主が撤去しない場合、被告川崎市が自ら行政執行を行ない、これにかかった費用を船主、P&I保険に請求すべきだった。

被告(川崎市)

 行政代執行については「代替的作為義務の不履行」に加え、「他の手段によって履行を確保することが困難なこと」及び「不履行を確保することが著しく公益に反すると認められること」が要件とされており、行政の義務履行確保の手段の一つであるlことが要件となる。

 行政が代執行を行うか否かについては行政の広く裁量が認められており、本船について被告(川崎市)は行政代執行の義務があるはずもなく、それに備えて保険の保証状を取り付ける義務もない。

以上

 ようするにいろいろ難しい文言を書いているが、面倒くさいことをしたくなかった。そしてそのような事務能力もなかった。それに尽きるのではないか? 保険が仮に適用にならなくても、一応は申請すべきだったことは言うまでもない。

 我々特別取材班は川崎市港湾局にはそのような手続きをこなす有能な職員がおらず、無能者ばかりで、そのトップが福田紀彦川崎市長であったと断言します。

 このような川崎市長は真相を明らかにすべきであり、事が重大にならないうちに決断すべきでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 前回このように書きました。これは川崎市長が民間会社に対して最後の文書として寄せた中に次のようにありました。

本市は訴訟が提起される前から、内山様が船会社や総代理店から、事故処理に係る一切の費用の支払いを受けていたことの事実を確認しており、訴訟において「内山様と船会社及び総代理店との契約書」や「船会社及び個人の口座への事故処理費の払込みを示す書類」を証拠として提出した。
 
尚、この福田市長の言葉は偽証の疑いがあるので、現在調査中です。

 我々特別取材班はその前にこの文書を市長がどこから手に入れたのか? それを聞いています。それはこの船の代理店しか持っていない文書です。

英利海運はこの書類を川崎市に直接渡したのか?

渡していない。

 では、川崎市以外の人に渡したのか?

 『株式会社シュウホウ』という会社の人間から問い合わせがあったので渡した。

 つまり、川崎市は株式会社シュウホウと言う会社の人間から入手したと考えられます。

 では、何故川崎市の福田紀彦市長はそれを言えないのでしょう。ここが最大のポイントとなります。普通はそれを正直に言えばいいだけなのに、それを隠して語ろうとしません。

 川崎市と株式会社シュホウとの間に一体何があるのか?

 それがこの「川崎港事件」の最大のヤミと言えるのです。

 実はこの株式会社シュウホウは川崎市の港湾局と深く関わりのある会社です。この会社は宏洋商会の旧従業員が平成28年10月に設立した比較的新しい会社です。

 この会社は現在川崎市から仕事を受けていますが、最初に仕事を請け負うことになった経緯などに不正な手段が行われたと我々特別取材班は見ています。

 つまり、川崎市はこの裁判所に提出した書類を株式会社シュウホウより、入手して裁判所に提出した。そして株式会社シュウホウに対して数々の便宜供与と思われる行為をしている。

 福田市長、これって犯罪になりませんか?

 不正(便宜供与)の匂いがプンプンしますよ。 ※汚職の部分をより適切な便宜供与と訂正します

 ここまで書かれた以上、名誉毀損で告発されたらいかがですか? 我々は恐れていません。この川崎港事件とは中小零細企業を潰す為に川崎市港湾局が主導的に働きかけて、この会社を利用して宏洋商会を追放したと考えられます。

 神奈川新聞の石橋記者や川崎クラックのNHKにお勤めの方、お出ましですよ。(笑)

 「レイシストがデタラメな記事を書いて川崎福田市長を攻撃し始めた」…などと何故言わないのでしょう?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 さて、昨日のブログに次のようなコメントが寄せられていました。

 http://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000108718.html
このページは福田紀彦市長の主な活動報告です・・市長の動向・令和元年7月

2日(火) 李 明烈・駐横浜大韓民国総領事館総領事主催晩餐会(駐横浜大韓民国総領事館)

4日(木) 港湾局
8日(月)港湾局
9日(火)港湾局

 港湾局に2日続けて会われています。翌日我々への返答の手紙が届きました。気になるのでしょうね、今後の展開ですが、川崎市議会も動かない。マスコミも沈黙の中ですから、安心はしていると思いますが、黙っていれば益々川崎市民は不信感を持つことになるでしょう。

 お知らせ 裁判報告会


場所  神奈川県横浜地裁川崎支部
                                  

横浜地方裁判所 川崎支部


日時と時間 7月16日 13時より

 終わったら 隣のカルッツ川崎 大会議室で報告集会を開催します。マスコミの取材も受けます。(但し神奈川新聞の石橋学記者は認めません)

報告(津崎尚道・佐久間吾一・せと弘幸)
 
フリー


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Posted by the_radical_right at 07:07│Comments(14)mixiチェック
この記事へのコメント
>そもそもこのような外国籍の船が火災を起こした場合、船舶保険に入っているので
>なぜ、火災保険も使わずにやったのか?

間違いなく保険に入っていたのでしょうか?
外国籍の船は保険に入って無い場合もあるようですが。

Posted by 紙飛行機 at 2019年07月12日 10:17
本当に保険に入っていたのであれば、何処の何という保険なのかを先ず調べる必要があります。
前のめりにならず、慎重に。

Posted by 紙飛行機 at 2019年07月12日 11:20
中国人船主の所在確認できず 座礁船撤去で公費負担3億円 青森県 06/16/15(産経新聞)
 
青森県深浦町の海岸で座礁後、2年以上放置されているカンボジア船籍の貨物船について、
県は16日、簡易代執行による撤去工事を始めた。
本来、撤去する義務を負う中国人船主らの所在が確認できず、工事費の約3億円は公費負担となる。

 貨物船は「AN FENG8」(アンファン8号、1996トン)で、平成25年3月に座礁した。

 県は26年12月、所有者不明のまま海岸法に基づく撤去命令を出した。しかし期限までに所有者から連絡がなく、県が代わって撤去を決めた。
27年度予算として3億円を計上。国の交付金1億円を活用し残りを県が負担する。
県は費用を船主に請求する方針だが、回収の見通しは立っていない。

 16日は、座礁後に老朽化などで二つに分かれた船体の船尾側で撤去に向けた解体工事を開始した。
船首側も含め、8月中には海上からの撤去が終わる予定。
Posted by 由良 夕凪 at 2019年07月12日 12:19
※「国にも撤去責任」 座礁船放置で宮崎市漁協が損賠提訴 10/25/2013(宮崎日日新聞)

 宮崎市の堀切峠沖で座礁した中国のしゅんせつ船が約3年間放置されたままになっている問題で、
宮崎市漁協(矢部廣一組合長)は25日までに、国を相手取り、
約4億円の撤去費用を求める損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。

※利尻島座礁船放置4カ月 破損で漁場被害不安 2008年04月21日付(水産新聞)
 利尻島鬼脇地区の沼浦海岸で座礁船が4カ月もの間放置されたままになっている。
幸い、油漏れはなく燃料は14日までに抜き取られたが、近くにコンブやホタテの養殖施設があり、
シケで移動・破損した場合は被害が予想され、漁業者は早期撤去を求めている。
 座礁したまま放置されているのはロシア人所有の貨物船「DERBENT(デルベント)」(602トン)。
1月1日午後6時30分、時化を避けて避難中に座礁した。
ロシア人とウクライナ人の乗組員14人は1カ月以上、船内に取り残されたままだった。

 当初「カンボジア籍」と伝えられたが、国籍証書の有効期限が切れた無国籍船で、
船主責任(PI)保険も未加入という状態だ。
利尻富士町と利尻漁協によると、船主は判明しているが1度稚内を訪れた後は「海上保安本部も連絡が取れていない」という。
 業を煮やした町は緊急対策本部を設置。
漁協と協議しながら、最低限の措置として座礁船を固定、燃料を抜き取った。

15日までの作業費用約2千万円は町と漁協で負担した。

Posted by 由良 夕凪 at 2019年07月12日 12:36
>紙飛行機

保険に入っていることを確認して書いているのです。

トンチンカンなコメントは無用です。
Posted by せと弘幸 at 2019年07月12日 13:19
宏洋商会を罠に陥れることを目的とした場合の方法の考察

・船会社や総代理店(英利海運)が宏洋商会に撤去費用を支払うタイミングがポイント
・宏洋商会が川崎市を訴えた後に撤去費用を支払うと、宏洋商会は訴えた根拠を失ってしまいますね。
Posted by アンチレッド at 2019年07月12日 14:20
>川崎市港湾局にはそのような手続きをこなす有能な職員がおらず、無能者ばかりで、そのトップが福田紀彦川崎市長であったと断言します。
実に役所らしい在り方です。
形式だけ整えてクソの役にも立たない組織を作っては予算投下する。
天下り先に多いですね、こうした組織は・・・。
Posted by 市民 at 2019年07月12日 14:50

※ http://substandard.sub.jp/cambodia_flag_ship_m_casualties.htm カンボジア籍船の海難

※ http://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000108/108792/190705-4.pdf
川崎港の利用促進等のため市長がタイ、ベトナムを訪問します

1 訪問者 川崎市長 福田 紀彦 ほか本市職員3名
7 月11 日(木) 羽田空港発→スワンナプーム国際空港着
バンコク周辺地域・ダナン・ホーチミン・7 月18 日(木) 成田空港着
(バンコク及びダナン訪問について)川崎市港湾局誘致振興課
(ホーチミン訪問について)川崎市経済労働局国際経済推進室
Posted by 由良 夕凪 at 2019年07月12日 15:14


💀
紙飛行機とかいう北朝鮮の工作員、このブログに書き込むな。ジャマ、迷惑!

総連から銭貰って書き込んでいるのだろうがうざい!消えろ!
Posted by 日本国民 at 2019年07月12日 15:56
日本人男性のための海外でゲイに間違われない方法
https://ameblo.jp/sacredokinawa/entry-12249833583.html

「日本男児軟弱化」という役目をアメリカからもらったジャニー喜多川
https://ameblo.jp/sacredokinawa/entry-12295764278.html
Posted by 軍事速報の中将 at 2019年07月12日 17:38
𓉤箱コネマン𓁷
@HAKOCONNEMAN
https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1148608469601177601
【訃報】ジャニー喜多川さん 死去

氏はペドファイル(小児性愛者)である。1999年、週刊文春が報じた「所属タレントに対する同性愛行為」に対し、名誉毀損で告訴。2004年、損害賠償額を不服として上告した最高裁で棄却。同性愛行為の認定が確定される。なお、創価学会が事務所を狙ってる模様。R.I.P.
Posted by 軍事速報の中将 at 2019年07月12日 18:02
>保険に入っていることを確認して書いているのです。
>トンチンカンなコメントは無用です。

【外航船舶は 2005 年 3 月 1 日より、船主責任保険(PI 保険)への加入が義務付けられます。無保険の船舶は入港が禁止されます】
http://www.jsmqa.or.jp/kaiji/kaijiDayori.pdf/kaijiDayori-27.pdf

保険を使わなかったという事なので、ひょっとしてこの外国籍船が ↑ この義務を怠っていて、川崎市が何らかの理由でそれを隠す為に民間会社を利用した可能性も考えられるとちょっと思ったので…。
保険金の横領であれば、保険会社に確認すればいいだけの話ですから。
でも余計なお世話でしたよね、すみません。
Posted by 紙飛行機 at 2019年07月12日 18:07
この連載は面白いですね。当事者の方には申し訳ないですが、登場人物が矛盾する証言をする推理小説を読んでいるような趣があります。

>本市は訴訟が提起される前から、内山様が船会社や総代理店から、事故処理に係る一切の費用の支払いを受けていたことの事実を確認しており

連載の当初から疑問に思っていたのですが、川崎市と内山氏(または内山氏の会社)との間で廃船処理に関する契約が成立していたのだとすると、仮に内山氏が船会社その他から費用の支払いを受けていたとしても、それが直ちに内山氏への支払いを直ちに拒否する法的な根拠になるのでしょうか。

まあ、背景にはいろんなことがあるのでしょうが、これから明らかになるのでしょう。続きが楽しみです。

ところで、伊藤大介氏の事業が苦しいという話を最近聞きました。心配になって伊藤氏のフェイスブックを見にいったのですが、見つかりません。そうこうしているうちに、ツイッターでこんなツイートが見つかりました。

https://twitter.com/azkr____/status/1149632981016858625

[ところで、しばき隊・伊藤大介のfacebookアカウントが削除されたみたいなんですが、どうしちゃったんでしょうね?♪]

本当なのでしょうか。心配です。誤報であることを願っています。
Posted by 弁信 at 2019年07月12日 22:59
で、どこの保険会社だったんや?
東京海上か?
三井住友か?
調べたんやったら
それくらい言えるやろ
Posted by ハッキリせえよ at 2019年07月13日 06:48

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