狙いは台湾有事と尖閣防衛
←ブログランキング応援クリックお願いします。アフガニスタンから米軍が撤退を始めるやアフガンはテロリストの武装勢力であるタリバンに支配された。私はバイデン大統領の決断を支持する。
アフガンなどどうでも良い、タリバンは女性を片っ端から拉致し奴隷のように扱い、教育を受ける権利を奪う。
娯楽を禁止し、それを商売にするお笑いタレントは逃亡を図った。見つかれば殺されるからだ。部族社会であり、その部族の長老が支配する、日本の戦国時代さながらの野蛮国家です。
そこに米軍が守り、日本は警察官の養成と資金援助を行なってきたが、それも無意味となった。最初からこのような社会を相手にすべきではなかった。
バイデン大統領はその事に気づいたので撤退を早めた。その狙いは今後は中東ではなく、極東と東アジアです。台湾への侵攻を図る中共の人民解放軍との戦争が近づく今、米国と日本はその事への対処を急がねばなりません。日本は多くが平和ボケしているが、もう１０年以内に戦争が始まる。
そのことへの準備を怠ってはいけない。全てはその為の布石であり、避けられない戦争への覚悟こそが求められる。バイデン大統領の決断は正しい。よって私はそれを支持する。
私はそのことを『自由社会を守る国民連合』の機関紙で書いてきた。国民連合の機関紙を購読者の皆さんとその考えを共有しています。機関紙「フリーダム」をお読みになりたい方は是非メールでお申し込み下さい。
「フリーダム」8号
自由主義Ｖ共産主義 自由社会を守る宣言
日本漁船が人民解放軍に拿捕されて支那大陸に連行されたらどうするのか？
日本単独では行動出来ない、米軍と共に戦うしか方法がない、残念ながらそうするしかない。その時に日本の周辺に米軍がいなければどうにもならない。アフガンなど本当にどうでも良いのです。
日本国内にはその危機感を持たずに共産中国に媚びを売るしか考えない政治家、財界人、マスコミに期待できません。この問題こそが今後の日本人が取り組まなければいけない最大の国民課題となります。日本存亡の戦いの、否、自由社会の存亡を賭けた世界大戦の火ぶたが切られようとしている。
侍蟻 -SamuraiAri- もお読みください。
画像上下：アフガンより軍用機に乗り込む米軍将兵ら
米軍が撤退する時のお決まりのパターンだが…！
資料提供、久しぶりに栗原さんよりメールをいただきました。
純日本人会2343 / アフガニスタンからの米軍撤退を考える
受信トレイ
栗原茂男
3:35 (2 時間前)
To
１） アフガニスタンからの米軍撤退を考える
２） バイデン政権の本質
一昨年に潰瘍性大腸炎を患い、入院した経験をもつ私は友人の渡辺望氏に色々と病気に関する情報を頂いている。うっかり病院に電話で相談すると検査に来てくれなんて言われて面倒になる事もあり、判断に迷う時、彼の助言は助かっている。その渡辺望氏は「腸内フローラ」に関する動画の製作に関わっているとかなので紹介する事にしました。
https://www.youtube.com/watch?v=-1CdhYKGzsc
https://www.youtube.com/watch?v=dm0UASIThN4&t=3s
https://www.youtube.com/watch?v=tGpyM-wzV4o
「腸内フローラ」なんて初めて聞く言葉で何だか解らないのでネットで検索すると以下の情報があった。
https://www.tyojyu.or.jp/net/kenkou-tyoju/kenko-cho/chonai-saikin.html
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１） アフガニスタンからの米軍撤退を考える
米国はアフガニスタンからの撤退を唐突に発表したが、憶測記事は多数あっても確たる情報はない。米軍の撤退はエビデンス又は証拠はあって、その先の事態の仮説は「陰謀論」なのか？
無闇に蔑むような言い回しの「陰謀論」と言う言い方は悪阻まつ過ぎやしないか？ 各国政府の公式発表だけを元に政治を論評するなら子供じみた論となる。
政府と言うものは頻繁に嘘や隠し事をする。外交や内外の如何わしい連中を拒絶する為には嘘や隠し立ては必要悪である事は国民、住民は理解するべき。だから国民、大衆は政府の発表の裏側を仮説を立てて推測する必要がある。
アフガンからの米軍撤退に関する私の推測は、真近に迫る危機の米中戦争にそなえて台湾海峡に戦力を集中する為ではないだろうか。
香港もチベットもウイグルも国際法的には中国の内政問題であり、外国からの容喙は難しい。しかし台湾は両中国の領土ではない。厳密に言うと国際法上は曖昧な地位となるらしい。しかし曖昧と言っても結論が明確でないだけで国際法学者が議論して判断すれば、まず間違いなく日本の領土で米国の占領地と断定されるべき土地。少なくとも中華の領土ではないことは明白。
泥棒中華侵略主義は台湾が日本領である事は絶対に認めたがらないから、泥棒中華は日属米占論に強く抵抗するはず。しかし日本の占領統治者の米国も泥棒中華の我侭は絶対に認めない方針に見える。
２） バイデン政権の本質
昨年末からの米国大統領選挙で、日本国内ではトランプ大統領再選を願って、又伝わる米国情報からトランプ大統領の再選を確信している人が、政治的関心の高い人の大半だった。私もトランプ再選を確信していた。そして結果はバイデン当選予想派の勝利となった。その後の日本の保守ネット論壇は分裂状態。
しかし、なんだかんだと言ってもバイデン政権は半年以上も続いているので現実を見る必要がある。米政権への関心の最大の問題は中国問題。選挙戦中に心配されていた事はバイデン氏が当選したら中華賄賂漬のバイデン氏は米国も日本も台湾もその他アジア諸国も中国に売り飛ばすのではないか？という危惧だった。日本政府もそう言う事態を想定していたのだろう。だからRCEPなど中国との関係もノラリクラリながら継続していた。外交と言うのはそんなものなのだろう。
それでバイデン大統領となった米国の外交は対中国強硬論一色。しかし昨年中に言われていたのは、米国議会では民主党は共和党よりも対中強硬論だと言う情報。
考えて見れば、民主党は元々リベラルが主流でそういう思想の政治家が集まっている。対する共和党は産業界寄り。大昔、共和党系のアイゼンハワー大統領は退任の際に産軍複合体を危惧した。
その後実際に当選した大統領は民主党であれ共和党であれ、党の色合いとは違う場合が多い。民主党はリベラルと言っても1990年代のクリントン政権は金融資本の言うがままの政権だった。そして日本への政策命令は苛酷の一語だった。リベラルと言う語は現在の日本では左翼、社会主義と同義に受け取られているが、自民党は自由主義の共和党よりもリベラルの民主党に近いと言われてきた。私は、政府の政策は自由放任主義ではなく政府が関与するべきと考える派。日本では社会主義、共産主義、マルクス･レーニン主義などの用語の理解が混乱していて、それに基づく議論が混乱する事しばしば。
第二次大戦後に経済学は自由主義経済論から政府主導の経済論に転換した。それを嫌った自由主義者たちは不正金融賭博の金融資本家が立ち回りやすい自由主義を復活する為に、ケインズに論破された自由主義経済論を新古典派と称して巻き返しを画策した。それこそ陰謀の限りを尽くして新自由主義、新古典派を大学や学会で席巻させてしまった。日本の1985年からのバブル発生と1990年のバブル崩壊から始る狂乱経済政策も明らかに占領諸国による日本経済潰しと乗っ取りだった。断言してよいと信じる。
民主党系のオバマ政権には私は当初は期待した。彼は前政権のデタラメ経済政策の尻拭い政策から始まり、マネタリーベースを６千億ドルから９千億ドル、…、４兆ドル超へと増やして米国経済の危機を乗り越えた。当時、別の筋からの情報では国際金融暴力団は２１世紀は中国の時代だと考え、米国を潰して中国を育て、育てた中国を裏から支配して世界を牛耳る構想があると聞いていた。同時に、世界人口が増え続け、生活が豊かになり続ければ地球が持たないから人口削減政策も行う方針だとも聞いていた。
この手の話は確認しようがないからなんとも言えないが、世界の情勢を考えれば有っても不思議でない仮説である。しかし確認できなくても頭に入れておくべき情報ではあった。
又、オバマは国際金融暴力団と対峙して国境を越えた犯罪組織を撲滅する為に2017年7月に大統領令も出していたから明らかに国際金融暴力団傘下の政治屋達とは違っていた。
ところがその一方で、オバマは中国の下僕でもあった。そこから話がややこしくなる。国際金融暴力団は流れからして、親中派である。今はあったと言うべきか。
米軍は台湾を本来あるべき形の法的地位を実現しようとしていたと台湾民政府筋から聞いている。しかしオバマは台湾と東アジアを売り飛ばした。中国は米軍はハワイから東を支配しなさい！中国はハワイから西を支配するから。オバマは中国の命令に従った。フィリピンのドテルテ大統領は激怒。しかし対中融和もしなければならなくなった。日本もRCEPに警戒しつつも協議は続行。
激怒した米軍は大統領選挙でトランプ氏を担ぎ出した。そして米軍は太平洋艦隊の司令部をハワイから台湾のAIT新館に移して太平洋軍をインド太平洋軍に編成替えした。つまりハワイから東ではなく、インド･太平洋にまで米軍は関与することになった。台湾問題はそう言う背景があることを理解しないと分かり難い。
以上は各国政府からは確認しようがない情報ばかりだが、それなりに信を置けそうな人達からの情報と自分の目、耳で見た聞いた事とか、国際情勢から判断の仮説である。
それでバイデン大統領であるが、中国の下僕ではない事は現実の米国の政策が示している。ここからは何故バイデン大統領は変わったのかは推測するしかない。バイデン氏は選挙選中はトランプ大統領になったら一族が逮捕される事を恐れていたと伝わっていた。
と言う事は軍部とバイデン氏で取引が成立したのではないだろうか。米国政府は政府、軍の言う事を聞く代わりに大統領を失格にせず逮捕は免れる。それでバイデン大統領は思い残すことなく対中強硬派になり、民主党自体は元々対中強硬派なので、中国にとってはトランプ政権以上に厳しい政権となっているのではないだろうか。国際金融暴力団も親中から反中に転換した。
大統領選挙問題は米国を国を挙げての大問題となるから米中戦争真っ盛りの最中にその問題で国中が混乱しているわけには行かないが、米国政府としては今の流れなら不正暴きはゆっくり進めれば良いのだろう。
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