2007年04月14日

ガス田盗掘を正当化(中国外務省)

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友好ムードは口先だけ

ガス田盗掘を正当化(中国外務省)

 日本において中国共産党政府の温家宝首相が日中友好ムードを演出している頃、中国においては日本の主権と権益を無視するかのようなことが平然と行なわれていた。

 この点については13日の朝刊で毎日、産経、読売は報道したが、朝日新聞だけはその記事が見当たらなかった。朝日流の「配慮」があったのか。それとも重要な記事ではない、として没にしてしまったのか?

 毎日新聞の記事を紹介しましょう。

【北京・大塚卓也】
 東シナ海のガス田開発を進めている中国の国有石油開発大手・中国海洋石油が11日にホームページで(HP)で公表した06年年次報告書で、日中中間線に近接するガス田の一つ『天外天(日本名・樫)』から生産を開始したことを記述していた。       

 日本政府は外交ルートを通じて同日中に中国側に事実確認を求めたが、中国外務省は12日、「状況に変化はない」と回答し、ホームページに掲載された年次報告書は同日朝までに削除された。

 日本政府は、この中国側の一方的なガス田開発は、日本側の主張する排他的経済水域内であり、日本側に埋蔵するガスも一緒に盗られることを懸念して、何度も中止を訴えてきた。

 しかし、中国はそのような日本側の要請を無視し、既に生産を開始していたのである。温家宝が訪日中であったので、これはまずいと思い、今回は一旦は削除したのだろう。

 これはHPの削除だけであって、生産を取りやめたわけではない。これで日中友好とはよく言ったものだ。開いた口が塞がらない―とは、このような状況を指す言葉なのだろう。

 また、産経新聞には次のような報道があった。

【北京・福島香織】
 中国外務省の秦剛報道官は12日の定例会見で東シナ海ガス田開発で次のように述べた。「共同開発の概念とは、日中の論争のある海域で行なわれるものだ。目下、中国が行なっているガス田開発は日本と論争になっていない(中国側)海域で行なわれており、中国において正常な活動だ」

 これまでの日本側の主張など全く無視されている。日本側が主張する排他的経済水域と、中国側が主張する排他的経済水域の丁度、中間線上で、しかも日本側に食い込んでいるガス田もある。

 だからこそ、日本側は一方的な開発を止めるように再三申し入れてきたのである。しかし、その論争さえ存在しないという傲慢な記者会見である。

 「東シナ海を平和、協力、友好の海にすべきだ」と温家宝は日本のマスメディアや国会では語っていたが、本国の外務省はせせら笑っているだろう。彼らはやっていることと言っていることが180度違うのである。

 そのことを見抜く目を我々は持たねばなりません。産経の福島記者、毎日の大塚記者、読売新聞の寺村暁人記者には、日本人としての国益重視の観点があったということで感謝したい。

 このような真実を今後も伝えて頂き、日本人に警鐘を鳴らし続けて欲しいと思います。

 「温詣で」をして、これらの問題を質すどころか、おべんちゃらしか言えない日本の政治家、その言葉を最後に紹介しておきましょう。今朝の産経新聞からの引用です。

自民党・中川秀直幹事長
「国会演説は素晴らしい。感動しました。まさに氷を溶かす旅でした」

公明党・大田昭宏代表
「首脳間交流、戦略的互恵関係、青年交流の3つの加速が必要です」

民主党・小沢一郎代表
「国会演説には感銘を受けた」

社民党・福島瑞穂党首
「憲法の戦争放棄が危機的状況にある。私たちも靖国神社参拝に反対です」

共産党・志位和夫委員長
「河野談話、村山談話の逆流があってはならない。逆流の芽を摘むまで活動していく」

 福島瑞穂氏には「一貫した姿勢を評価する」と激励があり、志位和夫氏には「北京で会いましょう」と訪中の招請があった。

 もっとしっかりした政党が日本には必要だと痛感させられたのは、私一人ではないでしょう。

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2006年05月30日

中国バブル崩壊の予兆

共産中国の現実ー崩壊への予兆

消費者物価の横ばい】【給料の据え置き】

【株価の低迷】【新卒者の就職難】

仏紙『ルモンド』より 中国への前言取り消し

 西側営利会社による北京体制との結託は一体、どこまで進むのか。商業的利益を守るとの名目で中国の政治的・経済的現実を認めようとしない姿勢の、行き着く先は何なのだろうか。

 中国で活動する多国籍資本のシニシズムは昨日、今日に始まることではない。だが、このなれ合いに照らしても、世界的会計監査法人・アーンスト&ヤングの事例は異色だ。北京当局から邪険にされた外国事業者の、まれに見る悔悟。それは事業倫理から見て屈辱的であり、不快でもある。

 同法人は5月3日、世界中の銀行不良債権に関する年次報告を発表した。中国の調査結果については、「割に合わない融資」の総額を9110億ドルに上ると算定していた。

 膨大な額である。それは中国国内総生産の半分近くに相当し、ため込んだ外貨準備高をも上回る。とりわけ、明白に過小評価されている北京の、公式統計よりずっと多い。アーンスト&ヤング報告の金額はセンセーションを巻き起こしはしたが、信頼できるものと思われる。

 中国の「奇跡」なるものの現実に疑念が忍び込むことや、公金私消、腐敗、乱脈からなる「闇の部分」に疑いが根を張ることを、中国政府は我慢できない。だから同政府は、アーンスト&ヤングの報告を激しく非難した。それは要するに、中国政府としての役割を果たしたまでのことだ。

 意外だったのはアーンスト&ヤングの反応である。同法人は別の内部調査と照らし合わせて整合性に問題があったとし、前言を取り消した。そして「おわび」を申し入れる。顧客の中に中国の銀行群があると知れば、この後退も一層分かりやすい。

 これとグーグル、ヤフー、マイクロソフト、シスコなど、中国の「ビッグブラザー」に対する妥協を受け入れたインターネット・情報処理会社の変節とを、同日に論じることは無論、控えねばならない。アーンスト&ヤングは「サイバー反体制派」を、だれ1人引き渡してはいない。

 ありようはしかし、商業的利益のために、金融あるいは政治的な真実を、一部削り取ることを甘受したということである。この打算はごく短期間しかもたない。そして最後は必ず、現実が報復する。

 日本のマスコミは政冷経熱という言葉を使い、中国との経済関係は順調に行っているとしている。しかし、このルモンド紙の記事を見るまでもなく、中国経済が巨額の不良債権を有しており、いつ金融危機が発生するか分からないとしている。

 今週発売の『週刊朝日』においても評論家の宮崎正弘氏が「中国バブル崩壊の予兆」と題して書いている。宮崎氏は中国経済が去年までの5年間の平均で9・5%という驚異的な成長を続けているにしては、次のような疑問点があると指摘した。

.ぅ鵐侫譴ない。高度成長期には日本や他の先進国で見られた物価の上昇がない。【消費者物価は横ばい】

賃金の上昇が見られない。外資系や一部の国有企業を除くと、多くの企業では給料が上がっていない。逆に大卒は下がる傾向にある。以前は3千元(1元は日本円で約14円)あったのに、今年は「1千元でもいいから働かせてくれ」と学生が売り込んでくる。【給料は据え置き】

8柩兢態がおかしい。日本の高度成長期には学生などの就職は、完全に売り手市場で青田買いが横行したが、今年卒業見込みの学生334万人の内、まだ79万人の就職先が決まっていない。【新卒は就職難】

こ価が上昇していない。上海市場などはこの6年半、平均株価は低迷しているままだ。この理由は簡単で優良企業は香港市場に上場してしまう。香港市場は確かに中国の一部だが、実際は国際市場のようなものである。【株価は低迷】

 このように見てくると、実際に中国の数字上の高度成長には疑問を抱かざるを得ないというのだ。では国内においてはこのような実体なき経済成長の数字を支えているものは何なのか?

 それがルモンド紙が指摘しているところの銀行の抱える不良債権なのだ。これは世界的に権威のある会計監査法人が一度は公表しているから信じられるものだ。

 日本企業は中国を世界最大のマーケットであり、安い労働力を求めて進出した。しかし、このような現実を前に怯え始まっているが、もう引くに引けない。投下した資金や工場は「人質」となってしまった。

 これから先、共産中国で何が起きるのか?それはそう遠い先の話ではない。かつて我々は上海騒乱事件を目にした。今やニューヨークについで日本人が多く住む街は上海である。

 中国共産党は首都・北京から離れたこの上海で、危機を回避するための騒乱を演出することだろう。常に政変の舞台として利用されてきた。その時、真っ先に狙われるが日本企業であり、日本からの駐在員である事を予言しておく。

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Posted by the_radical_right at 07:39mixiチェック

2006年05月25日

パンドラの箱に手をかけたのは誰だ!

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まやかしの日中友好に惑わされるな!

彼らの居丈高な態度にまだ屈するつもりか!
 現在、中共は東シナ海における我が国の排他的経済水域に隣接した場所でガス田の開発を行っている。これにより、我が国の天然資源が相手側に吸い取られる可能性が高まっている。

 そこで、最近になって政府はこれに対抗しようと国内の開発会社に試掘を許可したり、政府間協議で共同開発を提案したりしているものの、中共は我が国の主張には全く目もくれず開発作業を続行し、ここにきていよいよ稼働段階に達したと見られている。

 しかし、問題の所在は政府が言うように「東シナ海を犇力の海瓩砲靴洞ζ嘘発を実現する」ところにあるのではないはずだ。単なるソロバン勘定で言えば、本土から遠く彼方に離れたところで海底ガス田を開発するプライオリティーはそれほど高いわけではなく、それは領土保全の意志と密接につながる排他的経済水域における天然資源の探査・開発に対する主権的権利の問題なのである。

 従って我が国はこのような事態に発展するより以前に、積極的に同水域内の資源探査や開発を行っておくべきであった。しかしながら、中共が同水域を「大陸棚」であるとし、そこに同国の主権が及ぶという主張をしていることから、積極的対抗策を講じてこなかったのである。つまり、日中間の利害対立を極力表面化したくないという犹勿れ主義疆対応がこの問題を悪化させたわけで、中共としても深刻なエネルギー問題に直面しているのであるから、今頃になって恐る恐る異を唱え始めた我が国政府の言い分に「耳を貸す必要は無い」という態度をとるのは当然と言えば当然過ぎる反応なのである。

 
目前の経済的利益に目がくらみ、「日中友好」のかけ声の下、官民がこぞって中共の経済発展に力を貸し続け、ついにパンドラの箱に手をかけてしまったのだ。我々はこの事実をよく考え直してみるべきである。獅子身中の虫は未だ蠢動し続けているのだから。
極右評論管理者K


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Posted by the_radical_right at 22:39mixiチェック

2006年04月18日

中韓の侮りに反撃せよ!

一触即発・偶発的戦争の危機!

東シナ海で中韓が砲艦外交

 我々はこの中韓両国の日本の国家主権を侵害する行為が、やがてはエスカレートして戦争へと発展する危険性を何度も指摘。それに対する備えを固めよと訴えて来ました。

|羚饑府が、東シナ海の石油ガス田開発にからみ、日本が主張する日中中間線をまたいだ海域で一般船舶の航行禁止を、日本政府に通告しないで公示していた。

日本政府が竹島付近に海洋調査船を派遣することについて、韓国側はこれを実力で阻止するとした上で、海洋調査船の拿捕もあり得ると脅している。

 これらは日本が何にも出来ないと甘く見ての、中韓両国の傲慢なる主権の侵害である。なぜ、日本はこれほどまでに侮られる国家へと転落してしまったのか?

 日本という国家は歴(れっき)とした独立国家なのに、残念ながら国家としての体を全く成していない。常に周辺諸国より侮りを受けてきた。このような情けない日本国家とは一体何なのか?それを考えてみることにしたい。

 冷戦構造の崩壊直後の一時期、日本が世界の中で「大国化」していくのではないかという論議が盛んに行なわれた。しかし、冷静に考えればそれは夢物語にしか過ぎなかった。「大国化」の条件が日本には欠けていたからだ。

 確かに日本は経済的には大国かも知れない。しかし、政治的には「弱国」であり、軍事的には「貧国」である。国力とは総合的なものであり、経済・政治・軍事の総合力から言えば「小国」でしかない。

 また戦後日本とは「国家にも価しない」という説もある。この説に従えば大国とか小国とかの論議をすること事態が間違いである。例えば、戦後思想界の巨星・故清水幾太郎先生はその著「日本よ国家たれ」の中で次のように述べている。

「敗戦後、国家の本質を見失った日本は、仕方なく、『平和国家』とか『文化国家』とか名乗った。…一口で言えば『国家』でなくなった日本は『社会』になったのだと思う」

「『国家』でなくなった日本は『社会』になった、と前に書いた。勿論、両者が表裏の関係にあるのが正常の姿であるが、戦後の日本では国家の影が薄くなっただけ、社会の影が濃くなった。自分を超えたものの存在及び発展のために自分を献げ、それによって深い満足を得るという傾向、それは万人の内部に潜む人間性であるが、この傾向を純粋化したところに、軍事力としての人間が実現される。これに対して、社会の実質は究極において経済活動である。西欧の多くの国語では『社会』という言葉と『会社』という言葉とは同じである。経済活動に従う人間を動かすものは、これも万人共通の人間としての利己心である。国家であることを止めて、社会になった日本は忠誠心を不要にし、利己心だけを必要とした」

 我々は、戦後日本は経済的集合体としての企業国家であり、国民のロイヤリティーは国から企業へと置き換えられてしまったと主張してきた。この戦後日本を真の国家へと甦らせることこそ急務である。

831364a3.jpeg 「経済大国」などというまやかしに惑わされることなく、真の新国家創造運動に邁進しようではありませんか。隣国から常に侮りと脅しを受けながら、右往左往するのではなく、毅然たる態度で臨まなければなりません。

 我々《極右》は偶発的戦争の危機を恐れない、非常事態の発生を歓迎する!
 中韓の恫喝は必ずや我が国に極右の抬頭を招くだろう!我々の時代が近付いている!

※昨日、これまで最高のアクセス数がありました。直接入力(ブックマート)の人が2000人を越え、検索で「極右評論」を入れた人を加えると2300人となりました。皆様に報告すると同時に感謝申しあげます。

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2006年04月17日

対中ODA打ち切りと減額分はインドへ

22acfbfe.jpeg対中ODA、無償資金協力も打ち切りへ
. . .

 政府は16日、中国に対する政府開発援助(ODA)について、返済が不要な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。中国が経済発展に伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ、判断した。

 政府は対中ODAの減額分をインドに振り向ける方針で、ODAの面でもインド重視の姿勢を鮮明にする。

 政府は対中ODAのうち、円借款の新規供与を平成20年の北京五輪前までに打ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストップすることになる。停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるいは供与額を漸減させていき最終的にゼロにするかは今後、検討する。ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。(産経新聞ニュースより引用)

 「遅きに失した」とはいえ、先ずは政府の英断を支持したい。おそらく自民党の親中派、あるいは民主党の新執行部あたりが、これから文句を言ってくるのではないか。

 その時は我々も親中・媚中派どもに対して、皆さんと徹底的な批判を加えましょう。今回、非常にバランサーに富んだ戦略性を感じさせるのはODAの減額分をインドに振り向けるということだろう。

 これは国内向きにも理解が得られ易いし、また共産中国にとっては打撃となるであろうことは間違いない。ただ単に中国に対するODAを打ち切るのではなく、中国にとっては一番嫌な国であるインドに与えるとした事が、実にバランス感覚に優れている。

 やられてばかりの日中関係において、久しぶりに日本側が放った、胸のすくような決定だ。しかし、喜んでばかりはいられない。無償ODAはとりあえず廃止となるが、円借款は北京オリンピックまで続くし、環境対策は今後も継続される。

 本来、環境汚染対策は中国自身が行なわなければならないものだ。しかし、日本にも影響があるということで援助を行なうなど、これほどの愚考はない。

 我が国土の自然環境の検査を実施する調査機関によれば、年々農薬に含まれる有害化学物質が増加しつつあるというのだ。日本では厳しく制限され全く使用されなくなったり、激減した化学物質が増えているのは、支那大陸から飛んでくるのだそうだ。

 中国では日本輸出する野菜などには大量の農薬が使われ、中国人はそれを口にする時は、洗剤で何回も洗うそうだが、そんな危ない中国野菜が日本の市場に氾濫している。

 政府に要望したいことがある。それはこれまでどれだけ巨額な金が中国に支払われたのか?それを明らかにしてインターネットで公開して欲しい。

 総額にして7〜10兆円を超すと思われる天文学的な金額が無償援助されたと云われるが、その実態の全容は分からない。国民がその事実を知る事が如何に大切かは、今後の日中関係を考えて行く上で重要となると思うからだ。

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