2007年08月17日

支那人の日本侵食

支那(中国)人の日本侵食

東京の華人圏が日に日に拡大、100人に1人は中国人

 東京の外国人登録者数は7月1日で38万1671人を数え、全都民の2.99%に達した。最も多いのは中国人で、過去最高の13万23人を記録した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 日本の「中文導報」によると、東京都民の100人に1人は中国人という計算になる。中国人の東京集中が高まるにつれて、中国人向けの商業区や中国人街の形成が進んでいる。池袋駅、新宿駅、大久保駅、新大久保駅周辺では、中華料理店、中国物産店、中国語書店が増え続け、北区の赤羽駅周辺でも中華料理店や中国物産店が繁盛している。

 概算統計によると東京には中国人の投資経営者が671人おり、各種の中華料理店100軒以上、大小の中国物産店100軒以上、中国人向け理髪店・美容室40軒以上、中国人向けネットカフェ30軒以上、中国人向け書店20軒以上、中国語新聞10社以上があり、中国語テレビ局3局が5つのチャンネルで放送を行っている。(編集NA)

  「人民網日本語版」2007年8月8日付報道

 このニュースをどれだけの日本人が深刻に捉えているでしょう。この数字には当然ながら不法就労、不法滞在者は含まれていない。これ以上の支那人がいることは間違いない。

 朝―、食事に行けば吉野家、らんぷ亭など何処に行っても中国人店員がいる。コンビニに行けばそこにも中国人、夜遅く24時間営業のスーパーに行けばレジで働いているのは中国人ばかりだ。

 中国人が何故これほど増えているのか―。語学就学生、留学生、技術研修生、不法滞在者…。様々な形で増え続けている。このような中には工作員も多数含まれている。

 留学ビザでやってきて学校にも行かずに働き出す。日本の大学では生徒が集まらない所がたくさんあります。そのような学校では中国人を大量に受け入れている。文部科学省からの補助金が目当てです。

 日本に働きにくるニセ学生のトンネルとして大学が利用されているわけです。今、留学ビザで入国している外国人の8割は中国人と言われています。その数は10万人とされていますが、ビザが切れても日本に居座る中国人が後を絶ちません。

 外国人研修・技能実習制度でやってくる単純労働者の大半は中国人である。20万人くらいと考えられるが、これも受け入れ場所から逃走して都会で不法就労者となる。

 法務省の統計では2006年に来日した研修生(ほとんどが中国人)は92864人。警察庁によれば同年の刑法犯での検挙者は585人、失踪者は1178人となっている。

 今回、中国国営放送が明らかにした38万人は正式に入国して働いている人たちであり、このような不法就労者、不正入国者を合算したら、首都圏では軽く50万人を越えるのでないか?

 つまり100人に一人が中国人ではなく70人〜80人に一人が中国人ということも考えられる。このことに対する危機感を日本人は持たなければならない。

 中国共産党政府は将来の日本侵略に備え、大量の工作員を日本に送り込んでいます。その数は数万人規模に達しているかも知れません。早急に中国人の入国規制、禁止を始めるべきです。

 中国人の不法就労に対する徹底した取締りを強化しなくてはなりません。飲食関係を監督する厚生労働省、賃貸不動産屋を監督する国土交通省などに「中国人不法就労対策委員会」の設置を求めたいと思います。

 不法就労者を専門に斡旋している不動産屋があると言われています。また、飲食店関係などでは偽装結婚している中国人女性も多い。売春目的の中国人女性も多数入国しています。このような女性の多くがエイズ感染者でもあります。

 これらの売春婦中国人女性の背後には日本の組織暴力団がついています。埼玉・千葉・神奈川などの首都圏に広く出没しています。日本の警察の真価が今や問われているのです。

お知らせ

 『極右評論』というブログ名称を近く変更いたします。理由は「極右評論」でGoogle検索すると22万件あるのに、瀬戸弘幸では8万件、せと弘幸では4万件でした。

 また選挙に出るか、どうかはまったく白紙の状態ですが、何をするにも自らの名前を覚えてもらうには「せと弘幸のblog…」としなければならないことがハッキリ分かりました。

 皆さま方からのご支援はまだ続いています。350人以上の方からカンパがありました。詳しくは来週集計してお知らせ致します。また、知人・友人・支援者から、サイトで宣伝して通販を行なっては―とのアドバイスが多数寄せられています。

 瀬戸さんの実家で作っているりんごやお米なら買います―というメールをたくさん頂いています。また、農家から買い入れ、それを販売してはどうか―とのメールもありました。

 更に新しい健康食品を開発したので、是非販売を手伝って欲しいという話も電話でありました。ネットでの支持者というよりは、古くからの私の友人です。これらの案件を早急に調査して出来るものから始めたいと思います。

 ブログでは今後政治思想だけではなく、これまで私が本職としてきた様々な分野の取材記事も今後は掲載することにします。選挙期間中にも幾つかの取材を頼まれていましたが、その中から週刊誌のネタにならないようなもので、没になってしまうものでも、今後は積極的に取り上げていきます。

 カンパの受け取り先銀行口座名

 三菱東京UFJ銀行  本店   (普通)  4900393   世界戦略研究所

 みずほ銀行  東京中央支店  (普通)  1938161   世界戦略研究所

 三井住友銀行 大森支店     (普通)  5153181   世界戦略研究所

郵便振替  

 記号番号:10100-68224881

 口座名:特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動



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2006年08月24日

共産支那の言論妨害裁判

共産支那の言論妨害と欠席裁判

日本の著者らに賠償命令 中国での南京虐殺訴訟

 中国人女性、夏淑琴(シア・シューチン)さん(77)が、日本で出版された2冊の本の中で「自分が南京大虐殺の被害者でないように書かれ、名誉を傷つけられた」として、著者2人と出版社に計160万元(約2400万円)の損害賠償と、日中両国の主要紙での謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決が23日、中国江蘇省南京市の玄武区人民法院(裁判所)であった。同法院は原告側の主張を全面的に認め、計160万元を支払うように著者2人と出版社に命じた。また日本国内での出版差し止めと、日中主要計6紙に謝罪広告を出すことも命じた。

 被告側は出廷しておらず、判決内容がただちに実行される見通しは立っていない。原告側によると、南京虐殺を巡る対日訴訟が、中国の裁判所で争われたのは初めてという。

 訴えられていたのは「『南京虐殺』の徹底検証」の著者の東中野修道・亜細亜大教授と、「『南京虐殺』への大疑問」の著者の松村俊夫さんの2人、出版元の展転社(東京都文京区)。

 夏さんは2000年、両書の中で夏さんが事実をでっちあげたなどと書かれ、名誉を傷つけられたとして提訴していた。夏さんは1937年、旧日本軍が南京を攻略した際、9人家族のうち7人が殺害されるなかで生き残ったと主張していた。

 この日、日本人記者の法廷内での傍聴は中国当局から認められなかった。

 夏さんは判決後、記者団に対し「大変うれしい。年をとっているので、(判決内容を)早く執行してほしい」と語った。 
                                                                                            朝日新聞より引用

 この裁判で被告とされた『展転社』と私とは古い付き合いだ。この出版社から昔は機関紙『世界戦略』を発行していたし、連載で行なった倉前盛通(亜細亜大学教授)と小室直樹氏の対談は、後に私が監修し『世界戦略を語る』と題して、この展転社より発行、ミリオンセラーとなった。

http://www.interq.or.jp/sun/atsun/komuro/1981-1985/1985003.html

 『世界戦略研究所』は昭和57年頃に、民族派団体若手の勉強会として設立し、倉前盛通先生に代表をお願いする予定であったが、先生が突然ご病気になられ帰らぬ人となって正式の設立は叶わなかった。

 しかし、その後もこの展転社からは3冊ほどの本を発行させて頂きました。

http://www.jbook.co.jp/p/p.aspx/1258764/s ヒトラー思想のススメ

http://www.jbook.co.jp/p/p.aspx/1232735/s 日米友好時代は終った

http://www.jbook.co.jp/p/p.aspx/1231098/s  東南アジアの反日感情を煽る“味の素”

 先日、久しぶりに展転社の藤本隆之社長に、『維新政党・新風』激励会の席上にてお会いしました。

 展転社は今回の報道を受けて次のような声明を発表しています。

「歴史事件への純粋な学術研究を政治的に抹殺しようとする意図に疑問を感じる。これは裁判の名を借りた我が国の『言論の自由』に対する挑戦であり、内政干渉以外のなにものでもない」

「そもそも国際裁判管轄権がない中国の法廷に出席する義務はなく、国際法上裁判そのものが成り立たない」

 新華社通信は23日、「被告らが中国に入国したら賠償支払い不履行を理由に身柄を拘束できる」という脅しをかけている。

 この公判においても「身柄を拘束される危険性があった」ので、日本側は出廷していない。これは欠席裁判である。

 今後、支那と日本との間で、恐ろしいことが起きる。その一つの現象が浮き彫りとなった。共産支那は自分達に都合の悪いことを書いた書籍の著者や出版社に対する訴訟を乱発する可能性が更に強まった。

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Posted by the_radical_right at 08:12mixiチェック

2006年02月01日

反中国癸韻蓮峩鳳ι章澄廖|羚颪ら名誉の紹介

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なぜ、中国は<極右>批判を始めたのか!

 おびただしい共産中国の反日サイトを見ていくと、そこには「日本極右の台頭を懸念する」という共通の言葉が目につく。この表現は以前から使用されていた言葉ではない。これまで中国は日本の右派勢力とか右翼勢力とか、右翼分子という言い方をして来た。日本の場合でもそうだが、これまで『極右』と言えばヨーロッパの極右勢力を指した言葉として使われてきた。

 フランスのルペン党首率いる国民戦線、オーストリアで政権に参画したハイダー党首の自由党、更にはイタリアではファシストの流れをくむ国民同盟、そしてドイツの国家民主党などである。これらのヨーロッパの極右の特徴は伝統的な保守とは違い、新しい支持層を拡大して勢力を伸ばしている。主張としては反移民・反ユダヤ・反共産主義が上げられる。

 日本においては極右を名乗る勢力は、現在のところ我々以外にはなく、我々も極右とは言わずに『国家社会主義者同盟』として活動してきた。それも不法滞在外国人問題などに絞って、どちらかと言えば地道な活動であったと思う。

 その日本において、いきなり中国からの「極右台頭の懸念」「極右台頭の恐れ」と激しい批判が始まったのだから、これは戸惑いを隠せなかったのではないか。特に極右政治家と名指しされたのが石原慎太郎都知事、西村眞吾代議士のお二人である。この二人の先生を日本で極右政治家と考える人は先ず左翼系の人を別にすればいないだろう。またお二人が自ら極右と名乗ったことは一度もない。

 なぜ、中国は右翼という言葉を引っ込め、中国を批判する人を極右として攻撃し始めたのか?この謎を私は日本における国粋主義右翼を取り込む深謀策であると見ている。共産中国の当面の世界戦略とは「米国抜きの東アジア」であり、そのためには日本と米国の離反を図らなければならない。

 反米左翼勢力は勿論だが、国粋主義的な反米右翼も味方につけることは可能と考えたのであろう。また、伝統的右翼陣営の中には大アジア主義の思想もある。左翼・反米右翼そして親中国派を味方につけ、米国の東アジアからの追放を戦略として発動した。

 このように考えるなら、右翼という言葉を引っ込め、極右という言葉を全面に押し出してきた彼らの企みを解読することができる。最近では安倍晋三官房長官と麻生太郎外務大臣にも極右の名称がつけられた。これは名誉の勲章であり戴冠であるとさえ思って頂きたい。共産中国から讃えられる日本の政治家など今や信用するに値しないだろう。

 我々は共産中国に徹底抗戦を挑むにあたり、極右とはっきり表明することにした。彼らが恐れるのは極右の台頭であれば、日本にその極右の台頭を皆さんの力で示そうではないか!
実は皆さんにご報告したい出来事がある。

 それはこの『極右評論』への中国からのアクセスが月を追うごとに増えていることだ。彼らが我々<極右>の存在を気にかけ出した証拠でもある。今回、中国からのアクセスを辿ってみたら、この極右評論が日本における最大の反中国サイトとして紹介されていた。


 非正式日本论坛的BLOG  

 http://blog.sina.com.cn/u/1494848502 ﹥复制 ﹥收藏本页 

先提供几个日本“愤青”(或愤中、愤老)网页或博客的链接:
 
BLOG“极右评论”:
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
 
“抗击反日活动保卫日本”的BLOG:
http://nokan2000.blog37.fc2.com/blog-entry-252.html

 これは非常に名誉なことと受け止めている。
 さてこのブログにはsinaの表記があるが、これはどうも支那と読むのではなく、新浪であるらしい。
 漢字で新浪ブログと書かれていた。

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Posted by the_radical_right at 10:16mixiチェック

2005年10月25日

独裁政党の存在自体が中国の脅威だ!

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一体、どう考えればこのような本末転倒の論が織り成されるのか!?
中国の厚顔無恥を徹底糾弾しよう!

日本“危機感”純屬“日本造”(人民網Peopleより)
(訳:日本が思う“危機”は、まさしく日本がつくっている)

日本は従来、危機意識の強い民族なので、近ごろの日本人が感じる“危機”はさらに強烈になったようだ。
《朝日新聞》は、日本の自衛隊では一部で防衛に関する行動計画が立案されており、公然と中国を“脅威”と見なして、中国からの“攻撃”に対して4種類わたって仮定すると報じた。
NHKテレビ局の10月14日の報道によって、自民党の平和憲法改正草案で自衛隊を“軍隊”に明確に規定することを用意しているという。

ここ近年、日本政府の動向は頻繁に、明らかに周辺国に対する警戒を強化した。
しかし、日本が思う“危機”とは結局どこから出来るのだろうか?

日本は世界の第2の経済大国としての地位は安定させ、自衛隊の現在要員は25万であるが、その技術、装備はすぐれていて、軍事の実力は世界でもトップクラスだ。超大国米国の同盟国として、日本の本土といわゆる“周辺”は全て日米の安保の体制の範囲内にある。そのため、日本は極めて安全である。

日本の“危機”は“日本が自ら作り出している”としか言うことしかできない。
日本の周辺国への対外政策を見ても、日本の“危機”はとても大きいがそれを一手につくり出したのは日本だ。
中国に対して問題では、中国の経済発展と国際社会に占める地位、日本はその東アジアの主導的地位を深く意識して“挑戦”を臨んでくる。
“中国の軍事的脅威”を広く喧伝して、“危機”を煽り立てているが、実際には、中国はいかなる国家も決して敵とも脅威ともしていないが、日本の周辺国はすべて“仮想敵国”となっているようだ。

中国犇産党瓩和減濕体が脅威である!
中国の脅威とは軍事力ばかりではない!むしろ軍事力なき侵略こそが中国の脅威である!
中国ルートで流入する北朝鮮産の覚醒剤!
中国からの後を絶たぬ集団密航!
中国の民間活動家による尖閣諸島上陸!
中国企業による東シナ海での海底資源開発!
そして何より14億の人民を共産党一党独裁下で統治しているという現実こそ、その体制矛盾があらぬ形で内外に露呈するという脅威の下に東アジアは置かれている!
これらは『新たな戦争の形態』であり、我が国がこれを解決し得る手段はやはり防衛力の増強を背景とした外交努力以外にない!

片方の手で握手を交わし、
もう一方の手で殴り合う、
外交の基本に立ち返ろう!

 日本領海内で韓国籍の密漁船に海上保安庁が停船を命じたところ、
船に乗り込んだ海上保安庁2名を乗せたまま韓国領海内まで逃走を
続け、この密漁船を挟んで韓国の海上警察と海上保安庁が睨み合い
の交渉を続けた事件は衝撃的であった。
 事件の発生当時、海上保安庁には海上保安官らを労うメールが実に
1000件近く寄せられたという。
 この時、海上保安庁の対応を批難するものは皆無で、国民の意志は
既に固まっていた。
 我が国の洋上防衛を担う海上保安庁ならびに海上自衛隊に篤きメッセージを送ろう!
 北朝鮮の不審船事件然り中国原潜事件然り、我が国の主権を侵害する行為に毅然と立ち向かう意思を明確に示すべく全ての警備・防衛行動を強く支持しよう!

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Posted by the_radical_right at 20:16mixiチェック

2005年10月24日

対中外交における小泉総理の功績

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我が国の歴史が次世代に“繋がった”瞬間を認識しよう!

以下の『人民網People』に掲載された記事を参考に、中国共産党の内政干渉と一方的な歴史観を強要する横暴な論理の一切を断罪する―。

小泉參拜 日本付出新代價
(訳:小泉の参拝は日本に新たな代償を払わせる)

日本の首相・小泉純一郎は10月17日に靖国神社を第五次参拝した後、外務省は中日、韓日間の多数の交渉、相互訪問を仕方なく中断すると表明している。
これに対して日本国内の世論は、小泉の参拝は日本の外交において、
とても大きい代価を払わせたと思っているだろう。
しかし、日本の共同通信社の近日行う世論調査では、参拝賛成派が48%を占め、参拝反対派が45%を占めた。
これで、日本の衆議院選挙前と多数派と少数派の現象は逆転したと言えよう。
これより分かるのは、日本の本当の危機は国内からきて、このためにもっと大きい代価のを払うのがおそらく次世代の日本人であるということだ。

中国よ、笑わせるな!
外交を一方的に中断したのは何処の国なのか!
日本側から一方的に外交日程の中止を申し入れた事実が一度でもあるのか!
日本側はいつでも外交のテーブルにつく構えだ!
日本人よ、自らの歴史観や死生観を捻じ曲げてまで中国との外交に執着してはならない!
小泉総理の靖国参拝は諸外国からの内政干渉に屈することなく、綿々と続く民族のプライドを貫くべく参拝に赴いたものであり、次世代に歴史を繋げてくれた功績を高く評しよう!
全ての日本人はあの瞬間を以って「歴史の生き証人」となろう!
中国が外交を断絶すると言うなら我々はこれに喜んで応じようではないか!
中国の統治下にない我々が、わざわざ北京まで赴いて靖国参拝について釈明する必要もない!

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Posted by the_radical_right at 19:10mixiチェック