せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:日本の新戦略

2009年04月02日

栃木県那須塩原市の溶融炉問題

完成直前に反対活動家が「危ない！」講演で住民が不安に

那須塩原クリーンセンター：ごみ処理施設完成、試運転に　／栃木

　那須塩原市蟇（ひき）沼地区に建設が進められていたごみ処理施設「那須塩原クリーンセンター」が完成、試運転に入った。リサイクルセンターが４月１日、焼却施設は６月１日から本運転する。

　建設は那須地区広域行政事務組合が担当した。敷地面積は約６万平方メートルで総事業費は９３億円。今後の管理運営は那須塩原市が行う。

　可燃ごみは炉２基で日量計１４０トンの処理が可能。焼却灰は溶融し、スラグは路盤材に活用する。余熱利用の自家発電、太陽光発電の装置も備え、施設内の電力に充てる。

　リサイクルセンターは、ペットボトル、缶、ビンなどを処理。リサイクル工房もあり、使用可能な家具などは補修して販売する計画だ。クリーンセンターの稼働でごみ処理能力はアップされるが、市はごみ減量対策の一環として４月１日から有料化を実施。ごみ減量への協力を呼びかける。【柴田光二】

毎日新聞栃木版

http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090331ddlk09040117000c.html

本日は政治思想の話題ではありません。環境問題に関するものです。私は外国人犯罪・経済事犯などの取材を主にしてきましたが、環境関係の雑誌も手伝ってきたので、そちらにも関心を持っています。

　これまでの下記のような問題もエントリーで紹介したことがあります。

「環境問題を考える」シリーズ①

　東京ゴミ問題・廃プラスチック処理

　これは２００７年の２月２８日の記事です。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51356800.html

　これまでどちらかと言えば、「環境を守れ！」などと主張して、地域住民の不安を煽り、批判を繰り返してきた人達に対して、その主張のいい加減さを指摘してきました。

　さて、今回お知らせする話題も実は非常に矛盾に満ちたと言うか、今後に大きな問題を残すものとなります。どのような問題かと言えば簡単にご説明すると次のようなことになります。

①毎日新聞社の栃木県の地方版を最初に紹介したように、栃木県那須塩原市において、新しい焼却炉の施設が完成し、ようやく稼動します。

　この記事の中に次のような文章があります。

＞焼却灰は溶融し、スラグは路盤材に活用する

　これは溶融炉施設が完成し、それが動き出すということです。

　溶融炉については「溶融炉 - Wikipedia」を参照します。

　融炉（ようゆうろ）は、ごみの焼却により生じた不燃物（残渣）や飛灰を高温で溶かす炉のこと。残渣や灰は溶融炉内で高温になり液状化し、出滓口（しゅっさいこう）から排出された後、冷却され溶融スラグとなる。溶融の目的として、減容化、無害化、再資源化が挙げられる。

減容化 ‐ 残渣や灰を溶かし、固めることで容積が減少する。最終処分場（埋立地、等）の延命化につながる。

無害化 ‐ 残渣や灰には重金属やダイオキシン類などの有害物質が含まれることが多いが、重金属等はスラグ内に閉じ込められる為、風雨にさらされても有害物質の溶出を防ぐことができ、ダイオキシン類は高温で分解もしくは燃焼してしまう為、無害化が図れる。

再資源化 ‐ 溶出試験によって安全性が確認されたスラグは、アスファルトに混ぜて路盤材として使用したり、コンクリートに混ぜて骨材として使用することが可能となり、資源として再利用することができる。

　日本の地方自治体の多くでこの溶融炉が採用されています。その理由はこれまで最終処分地に運んできた焼却灰を溶融することによって極力少なくし、またはリサイクルとして再利用を図るためです。

②那須塩原市においては、工業専用地域の中に、この溶融炉の建設を栃木県に申請している民間の会社があります。現在、那須塩原市においては市がこれ以上の産廃施設は必要ないということで、那須塩原市が地域住民を巻き込んで反対しています。

　このことに関しては一般の企業が工業専用地域で、溶融炉の施設を計画することは、栃木県の指導に従って行なえば問題はありません。行政の対応はかなり問題がありますが、今回はこの点には触れません。

③実はこの問題に関して地元で反対運動を行なっている人達が、この溶融炉の施設に関して反対運動を展開しているルポライターの津川　敬氏を呼んで講演会を開催しました。

　この講演会で津川敬氏は次のように述べたのです。反対派のサイトに掲載されております。

　環境問題ルポライターの津川　敬氏の講演会の概要

10時より、東小学校にて、環境問題ルポライターの津川　敬氏の講演会が開催されました。
津川氏は
１．ダイオキシンは炉の中で分解しても、炉の外でもう一度再構成されること、

２．高温になればなるほど重金属類がたくさん出てくること、

３．それらがバグフィルターでとりきれないこと、煤煙として周辺を汚染すること、

４．炉の中の耐火煉瓦の消耗が激しく危険であること、

５．今すぐに影響がでなくても確実に汚染されること、

６．高温ではダイオキシンは分解されても、ニトロアレンというダイオキシン以上の毒性をもった物質が生成されること、

７．維持するためにお金がものすごくかかること
など、溶融炉の問題を指摘した。

そもそも溶融とは鉄鉱石などの単独の物資では有効であっても、わけの分からない物質を混ぜて溶融する技術としては未完成であり、完成すべき技術ではないとした。

【講演を聞いての感想】

　仮に氏の指摘事項が正しいとするなら、国が定めた基準とは一体どんな意味を持つのだろうか？

　基準が甘いという問題ではなく、そもそも未完成の技術によって処理することを認めているということにならないだろうか？

　未完成の技術によって、予測しえない汚染物質が排出される可能性があることを、法律が認めているならば、それは法の不備ではないか？

　法の不備によって、人権が守られないとするならば、青木と同様、これを人権問題ととらえることはできないのだろうか。

http://aoki-no3p.com/index3.htm

　この講演会が終わった後には「西那須野支所では反対集会が行われ、栗川市長、増渕県儀をはじめ、多数の市議が参加した」と写真や映像も紹介されています。

　さて、ここからが本題です。ここで冒頭に紹介した毎日新聞のニュースをもう一度見て頂きたいと思います。

　那須塩原市では溶融炉が６月１日から稼動することになります。

　ということは、この環境問題のルポライター氏が講演したことが正しければ、那須塩原市の溶融炉が稼動すると次のような恐ろしいことが起きることになります。

①ダイオキシンが垂れ流される

②重金属が撒き散らされる

③周辺の汚染が酷くなる

④猛毒性物質ニトロアレンが生成される

⑤爆発する危険性がある

…いやいや、大変なことになりそうです。

　那須塩原市が総額９３億円もかけて取り組んできた最新鋭の溶融施設は、この環境ルポライターによれば、極めて危険なものであるということになります。

　建設計画が持ち上がった民間の溶融施設に反対しているところではありません。６月１日からこのような危険な施設が那須塩原で動き出すのです。

　政治家と行政はしっかりと住民に説明しなければなりませんね。

※溶融施設は環境庁の厳しい審査を受けパスしています。よって多くの所で設置されています。本当にお騒がせなことです。

　ここで最後に那須町の件を紹介しておきます。

広域クリーンセンター大田原見学

　平成20年1月22日、大田原市若草の広域クリーンセンター大田原を見学しました。

　那須町は町にゴミの焼却場がありません。広域クリーンセンター大田原で処理をしています。

広域クリーンセンター大田原は国のダイオキシン類対策の強化に対応し、那須地区住民の健康と環境負荷の低減に努めるため、大田原市・那須町の1市1町の共同ごみ処理施設として平成15年4月から稼動しています。

・焼却施設：日量120t（60t/日×2炉）連続燃焼
・燃料燃焼式灰溶融炉：19t/日の焼却灰及び飛灰をさらに高温(1,400℃)で減容無害化処理
・バグフィルタ・触媒脱硝設備：排ガス処理設備
・混練機：溶融飛灰を安全に処理するためキレートとセメントで固化する

広域クリーンセンター大田原

http://nasuijyu.com/busns/bio/

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2009年02月01日

郵政民営化問題について

郵政民営化問題について

　
小沢民主代表：郵便局長会会合に初出席　民営化見直し表明

　民主党の小沢一郎代表は３１日午前、東京都内で開かれた全国郵便局長会（全特）の地区会長らが集まる会合に同党代表として初めて出席した。小沢氏はあいさつで「政権を獲得できたら直ちに郵政民営化見直しに着手したい」と表明。衆院解散の時期について「どんなに遅くとも予算が通った３月には解散、４月には総選挙がある」との見通しを示した。

　会合は全国地区会長等会議。全国２３８の地区会長とそれ以上の幹部が出席するもので、今回は次期衆院選をにらんで開かれた。民主、国民新両党と全特の３者は昨年７月に民営化見直しで合意しており、会合では両党幹部がそろって出席した

http://mainichi.jp/select/today/news/20090131k0000e010024000c.html

　全国郵便局長会は元来は自民党の最大支持母体であり、自民党にとって選挙の時には最も頼りになる集票組織だった。全国の田舎のどこにも郵便局はあり、それは特定郵便局と呼ばれ実質的には世襲が認められた存在であった。

　公務員という立場にありながら、世襲が認められているという、おかしな存在であったという指摘もあるが、地元に密着して公益サービスを請け負って来たということで社会的には容認されていた。

　しかし、この組織は今や自民党にとっては最大の敵対勢力になってしまった。自分達を解体しようとした自民党を支持する訳にはいかず、また国民新党も頼り甲斐がないということで、今度は民主党の支持母体となった。

　衆院解散総選挙で特に地方では民主党が歴史的な大勝利を得ると予想されるのは、このように小泉元首相によって行なわれた郵政民営化を見るまでもなく、これまでの支持母体を徹底的に破壊してしまったことに起因する。

　小泉元首相はマスメディアを上手に使い、選挙を有利に戦い圧勝したが、今度は手痛いしっぺ返しを受けて自民党は歴史的敗北を期すのではないかと予想されている。

　最近になって、郵政民営化の影の部分だけがクローズアップされてきた。あれほど構造改革や規制緩和を是として垂れ流していたマスメディアも今ではまったく沈黙し、その影の部分だけを報道している。

　マスメディアとは気楽な商売だとつくづく感じる。都合が悪くなれば掌を返して、自らはまったく責任はないという態度である。風見鶏という言葉があるが、今のマスコミの郵政民営化の報道ぶりは正にその一語に尽きる。

　さて、我々に対して誤解があるようなので、ここでその点だけは改めて訴えておきたい。小泉首相時代の対外・外交姿勢を支持していたので、内政面においても郵政民営化などに関して無条件で賛成しているように思われている方もいるようですが、我々は一貫してこれには反対しています。

　そのことを過去ログの中から紹介しておきます。

２００５年８月２５日

　
　　郵貯・簡保資金を狙う国際ユダヤ金融資本の魔手

　郵政民営化に関しては掛け声だけが踊り、最終的にどのように推移して行くのか、さっぱり国民には示されていないような気がしてならない。賛成する側も反対する側も抽象的な議論に終始して、本当に大切なことが論点として浮かび上がっていないように感じる。

　例えば行政改革の本丸、あるいはサービス面の向上、「小さな政府」か「大きな政府」などの標語は盛んに飛び交っているが、本当に良い面だけなのか、全く不安材料は見当たらないのか？その辺りの検証が成されなければならない。

　郵政民営化の狙いは幾つかあるが、中でも最終的には「同一競争条件化に置く」ということだろう。つまり、一般の金融機関と同列にするということだ。現在郵便貯金は満額政府の保証下にあるが、これを一般の金融機関と同等の扱いになる。

　バブル崩壊後、民間金融機関は多額の不良債権を抱え深刻な金融危機に襲われた。この時政府は９８年３月には１兆８千億円、９９年３月には７兆５千億円の公的資金を与えこれを救済しピンチを乗り切った。

　この時銀行に対して取り付け騒動から金融パニックの恐慌が起きなかった一番の原因は他ならぬ郵便局の存在にあった。我が国の金融資産の４分の１が郵貯・簡保であったために、大事にならずに済んだのである。

　この点をどう評価して、今後の対策に生かして行くのか、その辺りの説明がまるでない。自由市場の原理にだけ任せておいて、果たして本当に大丈夫なのか。その国民の不安に対して政府は答えていないし、マスコミや野党の追及もおざなりだ。

我々＜極右＞は「郵政民営化」への無批判的な世論の動向を危惧する　。　　　　　

国際ユダヤ金融資本の餌食になって身包み剥がされる危険性に警鐘をならす。

　日本長期信用銀行は経営破綻をきたし、米国のはげたか・ファンド（リップｽ・ホールディングス）に二束三文で買い叩かれた。その後新生銀行として生まれ代わり、５年後の２００４年に東証１部に上場したが、はげたか・ハァンドが得た利益は投資金額を差し引いても、２２００億円は下らないといわれた。

　国は日本長期信用銀行を強制的に国有化しましたが、その整理に何と８兆円もかけたと言われ、この内半分近くは損失金となったと言います。

　実はこのようなはげたかハァンドの多くはユダヤ金融資本であり民営化された３５０兆円を狙っているのです。民営化されれば、そのような巨額な資金がどっと市場に流れ、結局のところは儲けるのは、またそのような国際ユダヤの金融資本ということになれば、一体誰のための郵政民営化なのだと言わざるをえません。

（ここまでが引用）

　ユダヤ系の金融資本は今回軒並みに大きな打撃を受けており、日本は当面はこのようなハゲタカ・ファンドに食い荒らされることはないようです。しかし、いつまた、そのような状況が起きるとも限らない。

　このエントリーの中で一番重要な視点は下記の部分です。

　山一證券がつぶれ、北海道拓殖銀行が破綻し、銀行・証券、生保会社が次々につぶれていく中で、郵便貯金だけは大丈夫という安心感が当時の日本にはありました。

　国家が保証しているのであるから、絶対に倒産する筈はないという信頼感でした。銀行の定期預金を解約して郵便貯金に替えた人はかなりの人数に上ったのです。

　生保会社も倒産して外資に買われていきました。私は当時、平和生命という会社の積み立て保険に入っていました。平和がつぶれ外資の会社に名前が変わり、そのままにしていたら今度はまた別の外資に買われた。

　通知が来たが、まさか約定はそのままと思っていたら、養老積み立て保険は廃止とあった。それまで積み立てたお金は取り戻せたが、約束ではある一定期間積み立てれば、老後は安泰の筈でした。

　それから民間の生保会社には一切見向きもしなくなりました。今は郵便局（今はこのような言い方をしないのでしょうが）の保険しか入っていない。

　しかし、この郵政民営化によって、絶対につぶれないという信頼が揺らいできたら、一体我々国民は何を信じれば良いのでしょう。私は全てが民営化されてしまうことには危険性を感じてしまう。

　当時はコメントも少なかったので、ここで全てのコメントも紹介しておきます。

　小林興起議員なども言っていたが、米国のヘッジ・ファンドにみな取られてしまうのでないの？その事に対してもっと危機感を持つべきだな。でも、日本人もそんな馬鹿じゃないとは思うけど。
Posted by パトリオット at 2005年08月27日 18:48

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html
とりあえず、ここを読む事をお薦めします。

民営化された350兆円といいますが、民営化の基本方針に「旧契約（つまり公社時代までに集めた郵貯・簡保）は公社継承法人が政府保証をつけたまま引き継ぎ保有し勘定する」旨が記載されています。
それらを新会社が運用するわけですが、新会社が350兆円を持っているわけではありませんので、「奪われる」と言う事はおきませんし、継承法人の勘定内にある郵貯・簡保が霧散することもありません。
Posted by 通りすがり at 2005年08月28日 20:32

最大長超えた…orz

ただし、外資がこれらを運用する事は不可能ではありませんし、外資が運用する事になった場合、日本の為に運用する必要はありません。
ですが、日本国内で事業展開する場合は日本に対して税金を納めなければならないので、マイナスばかりではありません。

現状の民営化案が良いとは思いませんが、ベターな意見と言えるでしょう。
一方の反対意見の多くが単なるデマだったりするので鵜呑みにするのは危険です。
Posted by 通りすがり at 2005年08月28日 20:32

＞通りすがりさんへ、
確かにあなたのような意見もあります。しかしながら、バブル崩壊で多くのゴルフ場が倒産しましたが、その多くは外資系の会社に買われてしまいました。
都会の貸しビルの多くも外資系の会社のものとなっています。
これを単に時代の流れと見ていいのでしょうか？とても疑問に思えてなりません。
Posted by パトリオット at 2005年08月28日 22:13

＞通りすがりさんへ
大変貴重なご意見ありがとう御座います。こちらの主張は前段の郵便局が金融不安の際にみせた役割について、余り国民が認識していないのではないかと言う事です。もし、郵便局がなかったら金融パニックになっていたかも知れないと思うとぞっとします。

また、私が入っていた生命保険などもつぶれ、外資の都合の良い方向に変えられてしまったが、これなども何を言ってもダメでした。開放の影には様々なマイナス要因があるのは事実でしょう。
Posted by 瀬戸弘幸 at 2005年08月31日 10:50

通りすがりさんへ
>現状の民営化案が良いとは思いませんが、ベターな意見と言えるでしょう。

民営化する必要等全く無いと思っています。現在郵政公社の公務員は自前で稼いだ金でまかなっている。赤字を垂れ流しているどこかの公団とは訳が違う。

この日本が誇る郵政公社を民営化し競争原理を導入すれば、僻地に存在する郵便局は統廃合をされるのが目に見えている。このようなインフラは今後も民営化すべきではない。又350兆円は国際ユダヤの機関が狙っているのは公然たる事実である。国民は民営化が全て良いと思っているが、郵政だけはそうすべきではない。

本家の米国でさえ民営化を踏み切っていない。ベターなどと言っている場合では無い。自民党もこの民営化の本質を分かっている議員は数少ない。国家の存亡に係わっている。どうか国を売りたもう無かれです。

Posted by Hatumagodekita at 2006年11月29日 18:24

　今なら相当議論が白熱するかも知れません。
　しかし、この議論は本来であればもっと前にやるべきだったと思います。特に自民党の議員は真剣にこのことを考えていたのでしょうか。

　郵政民営化はしたが、結局は選挙に敗れ、下野しても再び勢いを盛り返すことは出来ないと思います。自民党はどうなるのか？　オリックスへのかんぽの宿の譲渡を白紙に戻したところで、支持基盤はもう戻ってくることはないでしょう。

　最後に一言

　郵政民営化は「財政再建」を至上命題とした行政改革の一環としての流れであった筈でした。だったら、何故公務員改革などの行政改革の本丸は残されたままなのか？

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2009年01月09日

雇用創出に農業ボランティアの活用を！

農業の再生と環境問題④

雇用創出に農業ボランティアの活用を！

　全国における耕作放棄面積は２１万ヘクタールになり、これは全耕作面積の約５％にも及びます。この活用が前回提案した休耕水田の利用に次ぐ、日本農業再生の鍵となります。

　この耕作放棄土地の再生は容易ではありません。実は私の住む福島県は残念ながら、この耕作放置面積ではワーストワンなのです。これは福島県の農家が怠けているからではありません。

　例えば、コメ栽培に限って言えば、過剰作付け面積というものがあります。減反をしないでコメ栽培を行なっているという面積という意味です。これに関して言うなれば、１位は福島県、２位は千葉県、３位は茨城県、４位は新潟県になります。

　では何故、福島県は耕作を放棄してしまった面積が多いのか？　考えられるのは山間部は養蚕の産地で桑畑が多かったが、現在養蚕はまったくと言って良いほどに壊滅してしまった。

　葉タバコの栽培も盛んでしたが、これは重労働であり、やる人が減少していることなども挙げられるでしょう。元々福島県の面積は広いのですが、山間部が多いということもあります。

　また、かつて山間部を整地して誕生した農地ですが、ことごとくこの巨大開発プロジェクトは失敗し、今は広大な荒れ果てた土地として放置されています。失敗の原因は強風、野鼠の被害、猿やカモシカや猪などの動物による被害などが挙げられています。

　福島県ではまだ盛んではありませんが、全国的には特に西日本や神奈川、千葉などでは、耕作放棄地に牛を放牧する取り組みが広まっています。牛に草を食べさせることで、雑草が生い茂った耕作放棄地を再び蘇らせようというものです。

　牛が放牧された土地には、猪や猿などの被害が少なくなって、また、牛の糞などによって土地が肥え、３年ほど経過すると耕作できる農地が戻ってくるということです。牛の放牧は余り手間が掛かりませんが、それでも東北では冬には雪も降るし、草も育たないので、この方法は余り向いていないかも知れません。

　前回も書きましたが、山間部の耕作放棄地を蘇らせるのは容易ではありません。特に過疎地帯は若者が少なく、お年寄りばかりですし、労働力が不足しているので放置されてしまった訳です。

では、この問題をどうして解決したら良いのでしょう？

　ここで我々はかつての１９３０年代の大恐慌時代に米国のルーズベルト大統領が行なったニューディール政策に学ぶべきではないかと思います。

　失業中の若者２５０万人に呼びかけ、民間国土資源保全のための青年団を組織、団体生活をさせながら森林の手入れ、山火事の防止、植林、土壌改良などの事業に従事させたのです。

　政府も批判の多いばら撒きなどをしているなら、その予算で青年ボランティアの大募集をしてみたらどうか。人手不足の農村に派遣して国土の保存に努めるべく、働く場所を一時的にでも良いから提供すべきではないか。

　農業だけではなく、林業、水産業も若い労働力不足に悩んでいる。そのような産業に重点的に労働力をまわす努力を行なうことです。宿舎は廃校となった学校施設を早急に直すことによって、仕事が出来て建設業界も助かることになります。

　ボランティアに応募した若者には食事や宿泊は勿論のこと、最低限の生活費と共に何らかの恩典を与えることとすべきです。この間における年金や保険費の負担の免除、或いは移動に関わる交通費は国が全額負担するなど、アイデアはいくらでもあるでしょう。

　今の経済情勢の中で、企業の雇用増加を求めることほど無意味なことはない。国家自らが若者の雇用を創出すべき時である。その目的が国家の利益と合致するなら、国民の誰もが反対はしないでしょう。

　自衛隊なども積極的に活用すれば良いのではないか。土木技術など優れたものを持っており、移動する車両などもある。また、仮設住宅や食事を作ることも出来る。

　国土資源保存防衛隊の受け皿にはピッタリだと思います。どこを受け皿にして雇用を確保するかも決めないで、ただ都会の公園にテントを張って炊き出しなどしていても、根本的な解決にはなりはしないのだ。

　
お知らせ

　明日は『在日特権を許さない市民の会』の全国大会が開催されます。
　私も『国益を考える講演会』の案内チラシの配布をお願いしてあるので、明日参加させて頂きます。
　会場などの詳しいことは『在特会』の下記ＨＰで確認して下さい。

http://www.zaitokukai.com/modules/news/article.php?storyid=202

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2009年01月06日

飼料用コメ栽培を国家プロジェクトへ

農業の再生と環境問題③

　休耕田の活用こそ日本農業再生の決め手

　日本農業の再生は今や急務となっています。それは昨年に起きた異常なまでの穀物価格の上昇でも明らかとなりました。小麦・大豆・トウモロコシの殆どを日本は輸入に頼っています。

　この３つの穀物は２００５年頃までは安定していました。しかし、２００６年頃から国際価格(シカゴ商品取引所)は上がり始め、昨年の４月までの２年間では、２・３倍から２・５倍へと跳ね上がった。

　昨年はこれまで物価の優等生と言われてきた卵の価格も上昇しました。卵の価格などは昭和４０年以降は値上げなどなく、消費者へ供給されてきたのです。

　２００７年末には日本の大手乳業メーカー各社は、飲用向けでは３０年ぶりとなる値上げを販売業者と合意しました。もう、日本の畜産業も壊滅的な状態へと追い込まれていた訳です。

　養鶏にしても、その殆どが外国からの飼料に頼っていますから、これが値上がりすれば国内の生産価格に直結してきます。昨年秋口から原油価格と穀物価格は世界的な不況の中で値下がりしましたが、外国に依存する限りこの問題は解決しません。

　では、日本で飼料作物を生産して、これを補うことが果たして出来るのでしょうか。そのことに絞って考えて見ることに致します。実はこの点で昨年私はＮＨＫの報道番組を見て、日本にそれを行うだけの基盤が整っていることを知りました。

　現在のわが国の耕作面積は３８８万ヘクタールです。

　その内の５％の２１万ヘクタールは耕作放棄地です。

　この耕作放棄地は過疎地帯などに多く、この利用は簡単ではありません。(この耕作放棄地問題は又別に取り上げます。)大規模な整地をしなければ、この耕作放棄地で大豆、小麦、トウモロコシを栽培するなどは不可能です。

　日本の水田は全国で２６０万ヘクタールありますが、この中で４５万ヘクタールは休耕田となっています。この休耕田は耕作放棄地とは違って再利用は比較的容易です。

　この休耕田に小麦や大豆、トウモロコシを栽培しても無理です。この休耕田とはコメを栽培するためにかねてから整備されて来た訳ですから、他の作物を作ることは逆に手間がかかります。

　しかし、同じコメを作る場合は、他の水田と同じように直ぐ栽培が可能なわけです。しかし、コメが余っている現状では、それは出来ないということですが、実はこの水田で飼料用のコメを作るというアイデアが試され、それが実用化に近づいているのです。

　飼料用のコメは人間が食べるものよりも粒がかなり大きなもので、収穫量はかなり違いますが、これを栽培するメリットははかり知れません。

　①水田として栽培が可能であるので、そのままの状態で栽培可能。

　②トラクターや田植え機械やコンバインなどの刈り取り機も使用できる。

　③病原菌の駆除などの農薬も同じものが使用できる。肥料も同様。

　また、従来のコメの栽培よりも手間がかかりません。例えば、人間が食べるものであれば、一旦刈り取ったものは乾燥させ、籾殻を剥ぎ取って、その後精米にかけます。

　しかし、飼料にした場合その手間がかかりません。雀などによる稲作の被害がありますが、雀はくちばしで上手に籾殻を取りながら食べます。籾殻のまま鶏に与えても何の問題もないのです。

　ＨＮＫの報道番組では、今ある休耕田でこの飼料用のコメを栽培し、これを利用すれば、わが国は飼料を輸入することなくまかなえるとありました。日本が飼料作物輸入に毎年支払うお金は４５００億円で、それも必要なくなると報じていたと記憶しています。

　この金額ベースについてはネットで検索しても調べられなかったので、あくまでも私の記憶ですが、全てまかなえるということはそれだけの出費がなくなるということです。

　飼料用コメの栽培については下記をご覧ください

　稲の家畜飼料としての生産・利用の状況平成１９年１２月農林水産省(PDF)

　私はこの水田における飼料用コメ作が、当面考えられる最有力な日本農業再生のプロジェクトになると思います。全国の養鶏所に近い水田に、飼料用の稲作栽培特区を設定してこれを推進して行く。

　トウモロコシを主食にしている人が世界中にいます。又メタノール生産のバイオ技術で最も扱い易いのがトウモロコシだとも聞きました。いずれトウモロコシなどの飼料作物は高騰し手に入り難くなります。

　それに変わる養鶏場の餌として飼料用のコメは最も適していると思います。かつて子供の頃家では鶏を飼っていましたが、その時にはくず米を与えていました。

　これを国家プロジェクトとして推進すれば、休耕田は姿を消します。水田が戻るということは、日本の環境問題を考えた時にはプラスに働くことにもなるのです。

　水田のある風景こそ、日本の美しさです。

　川は梅雨の季節を迎えると豊富な水を湛えて流れます。その水が田んぼへと流れ込み、稲を育てて行きます。太陽の恵みを受けながら稲はすくすくと成長をし続けます。

　育った稲が風に揺られ波打つ、その光景こそ昔から変わらぬ豊葦原瑞穂(とよあしはらみずほ)の国、日本の姿なのです。

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2009年01月04日

国土を潤す水田の効能

農業の再生と環境問題②

水田は日本列島を冷やす人工のクーラー

　明らかなる環境の変化でした。住宅地が相次いで出来たことで、顕著に現れたことがあります。皆さん、何だと思われますか？

　農業が破壊されていくことによって、先ず引き起こされたことに関してお話をさせて頂きます。
　そして、実はそのことこそが日本の環境問題を考える上で、最も重要な視点になると私は思っております。　（続く）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　前回エントリーで皆さんに「何だと思われますか？」と問いかけて終わっていますが、どのような変化が起きたと思われたでしょうか？

　コメント欄には下記のような投稿もありました。

　自分の田舎は団地が出来てからあっという間に水質汚染が進み、ドジョウや蟹などの生物が死滅しましたよ

Posted by か at 2009年01月03日 12:43

　確かにこのような現象が見られました。
　しかし、このことではありません。私の実家では今でも井戸から汲み出した水を飲料水として利用していますが、この井戸の水の量が極端に減少しました。

　殆どの家では水道を引いてその水を利用しています。井戸の水が使えなくなった家もあります。小さい頃から井戸水を利用して育った私は井戸にいつも水が満杯になっているのを見てきましたが、今ではいつも底のほうに少しあるだけになっています。
　
　昔は家は水田によって取り囲まれていました。例年、水田に水を引く頃には井戸水は満杯となっていましたが、今ではその季節になっても井戸水が満杯になることはありません。

　日本の水田がいかに国土の保水に役立ってきたかを数字を挙げて、これから紹介いたします。

　平成１６年における我が国の水使用実績（取水量ベース）は約８３５億m3/年（年間約八百五十二億立方メートル）

　
①生活用水約162億m3（約百六十三億立方メートル）

②工業用水約121億m3（約百二十三億立方メートル）

③農業用水約552億m3（約五百六十六億立方メートル）

（公益事業や消・流雪などのために使用された水量は含まない）

http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/c_actual/actual03.html

　この数字が表すように、いかに日本の水田が水を利用しているかは明らかです。この水が日本の国土を潤わせてきたのです。日本の水田は保水に優れており、台風などの大雨でもそれが一気に流れることを防ぐ役割も果たしてきました。

　地球は循環と再生を繰り返していますが、この循環と再生には微生物がなくてはならない存在です。地球上の生物の９８％は微生物であり、土の中には１ＣＣ当たり実に１億個以上の微生物がいると言われています。

　この微生物は水がたくさん含んでいる土地に多く、水を含まない砂漠などには微生物は殆ど存在しません。水田こそは微生物の宝庫であり、微生物が存在しなければ両生類や昆虫なども存在しません。

　日本の社会はこの水を多く含む水田によって保たれて来た訳です。我々は何処にでもある水田を見ているので水は自然界に豊富に存在するものと思って来ました。

　しかし、これは実は日本は例外なのであって世界では珍しいことなのです。お隣のシナ・中国大陸についてお話をさせてもらいます。

※
私はここでＷＥＤＧＥという雑誌の１２月号に掲載された「水不足にもがく中国」という記事を指しながら、ある事実を紹介させて頂きました。

　私の記憶の中にはこれまでシナ大陸の黄河といえば、大きな川で水を豊富に湛えている光景しかありませんでした。かつて見た映像では対岸が見えないほどに、水が流れていました。

　ところが、この本の中の記事を見て私はこれまでのそのイメージが吹き飛んでしまいました。この記事には次のように書かれてあります。

「黄河はいまや涸れてしまい海まで水が届かないと言えば、読者は衝撃を受けるはずだ。この『断流』現象が初めて観測されたのは１９７０年代のことでした」

「９０年代にはさらに状況が悪化、９７年にはついに黄河の水が渤海まで届かない日が年間２２６日に達し、この状況が数年間続いた」

　現在は黄河に人為的に水を集めて、流れを作り出している、それが現在のシナ大陸の現状なのだそうです。この恐るべき事実を私は今回初めて知りました。

　農作物を育てる上で、水は最も貴重なものである。シナ大陸の降雨は上海を基点に経緯で分けた時、その上の部分（北部）は日本と比較した場合、日本の平均の３分の１以下という数字です。
　水を必要としている農地の４分の３が北部にあって、深刻な水不足に喘いでいるとされています。

　現在日本の食糧をシナ大陸からの輸入に頼っている部分がありますが、それは長くは続きません。乾燥化によって国土の砂漠化が急速に進むシナ大陸に頼ることはもう出来なくなるのです。

　では、どのようにしたら日本の農業を再生させ、食料の自給率を高めることが出来るのでしょうか？
　それをこれから皆様と考えていきたいと思います。　（続く）

※
続きは、時局の話題の間に入れながら順次紹介することに致します。

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Posted by the_radical_right at 09:08 │ mixiチェック