めひかり速報

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    カテゴリ:マスコミ

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    1:2015/02/08(日)18:42:43 ID:
    朝日新聞記者時代に慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師植村隆氏(56)が8日、
    高知市で講演し、集まった市民ら約300人に「不当なバッシングには絶対に屈しない」と力を込めて語った。
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     植村氏は高知県出身。講演では、自身が書いた新聞記事などを紹介し、慰安婦報道の経過や時代背景を説明。週刊誌の記事などで「捏造」と批判されていることに反論し「私は捏造記者ではない」と訴えた。
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     昨年から北星学園大に脅迫や抗議が相次ぎ、家族も脅迫の対象になったことに触れた際には声を震わせる場面もあった。

    続き 産経WEST
    http://www.sankei.com/west/news/150208/wst1502080040-n1.html

    ソウルの風の中で
    植村 隆
    社会思想社
    1991-06

    【「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日・植村氏が講演 声震わせる場面も】の続きを読む

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    1:2015/01/28(水) 23:34:13.25 ID:
    ★在沖米軍キャンプ・ハンセン、海兵隊員が人命救助で受章
    2015/1/28  世界日報

    ・自転車転落の高齢男性を介抱
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    在沖海兵隊のジェイコブ・バウマン三等軍曹(25)が今月14日、沖縄の高齢男性を救助した功績により、米軍から功労勲章を受章した。昨年末、男性が自転車から転落した現場に遭遇したバウマン氏が救助活動をしていたところに、たまたま通りかかった自衛隊員が補助するという日米のチームワークが奏功し、男性は一命を取り留めた。「良き隣人」を自任し地域との交流を重視する米軍人による数多くの人命救助のひとつだが、地元メディアは米軍人の善行に対して報道をせず、沈黙を続けている。(那覇支局・豊田 剛)

    ・海軍衛生兵、陸自隊員も補助 地元メディアは黙殺
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    キャンプ・ハンセン(金武町(きんちょう))内の第12海兵連隊司令部前で開かれた勲章授与式では、同連隊の指揮官であるランス・マクダニエル大佐が勲章をバウマン軍曹の制服の胸に取り付けた。バウマン軍曹は、在沖米海兵隊・第三海兵遠征軍(3MEF)傘下の第3海兵師団の中の第12海兵連隊に属する。

    授与式でマクダニエル大佐は「ヒーローや勇気は歴史や神話などで見聞きするのではなく、実際の生活において必要なものである。英雄的行為とは普通の人が他の人のために並々ならぬことをすることである」と述べ、バウマン軍曹の利他的かつ献身的な行動を称賛した。

    バウマン軍曹の取った行動は以下の通りだ。

    ある高齢の男性が昨年12月23日、沖縄本島北部の金武町の国道で自転車から転落。前を走った車両が次々と現場を避けて運転する中、バウマン軍曹は車から降りて、男性を安全な場所へ移動して蘇生させた。

    男性の鼻近くに耳を近づけて呼吸を確認し、次に胸部が上下に動いているかを観察。男性の心拍が不規則であることに気づくと胸骨圧迫を始めた。

    バウマン軍曹は心肺蘇生法の講習を受講し認定を受けており、「海兵隊のプログラムの一環として戦闘救助訓練を受けていたことが役立った」という。

    ・海兵隊員が人命救助で受章

    蘇生中に、車で通りかかった米海軍所属の衛生兵2人が救助に加わった。さらに、第三海兵遠征軍と自衛隊との連絡員としてキャンプ・ハンセンに駐留する陸上自衛隊の岩崎俊樹曹長も車を止め、救護活動を手伝った。

    岩崎曹長は、「老人が多量に飲酒していたことは明らかであった。強い酒の臭いがし、泡盛の空瓶がそばに転がっていた。男性が食べ物や飲み物を要求すると、海兵隊員は自分の水や弁当を分け与えようとしているのを目にして感動し、胸を打たれました。海兵隊員と衛生兵は素晴らしく、彼らに感謝しています」と当時を振り返る。
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    授章式後、バウマン軍曹は本紙とのインタビューで、「困っている人々を助けることに喜びを感じます。私は誰もがすべき当たり前の行動として彼を助けただけです」と語った。地元住民についても「キャンプ・ハンセンと金武町が友好な関係にあることから、地元住民は『良き隣人』であり、決して他人とは考えていません」と述べた。

    また、自衛隊との関係については「自衛隊は最高の同盟パートナーとして尊敬しています。海兵隊と自衛隊は日頃から共同訓練を通じて信頼関係を構築しています」と岩崎曹長との連係プレーが奏功したことを喜んだ。

    岩崎曹長も、「米軍人による地元民への日常の救援活動エピソードは、地元メディアで取り上げられることはまったくと言っていいほど無いが、純粋に美しく心温まるものであり、(海兵隊の)モットーである『世界一の友』をさらに強調するものだと思います。私も救助に参加できたことを光栄に思い、また共同救助活動の目撃者となれたことを特にうれしく思います」と手記で述べている。 >>2へ続く

    http://vpoint.jp/okinawa/36235.html
    (左から)第3海兵師団司令官のステイシー・クラーディー少将、ジェイコブ・バウマン軍曹、エリカ夫人、第12海兵連隊指揮官のランス・マクダニエル大佐

    岩崎俊樹曹長

    【海兵隊員が人命救助~相変わらず沖縄地元メディアは米軍人の善行を報道せず】の続きを読む

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    1: Twilight Sparkle ★@\(^o^)/ 2014/09/25(木) 20:16:03.49 ID:???0.net
    朝日新聞が従軍慰安婦の記事の取り消しを発表して以来、同社への批判は加熱するばかりだ。新聞、週刊誌、 そしてテレビのどれを見ても、朝日新聞問題を取り上げ、ネットにアクセスすれば匿名実名で朝日をバッシングする書き込みが溢れている。「売国」「ねつ造」といった過激なコピーも目立つ。
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    だが、今回の朝日新聞騒動の盛り上がりに「かやの外感」を持つ女性も多いのではないか。朝日批判で盛り上がっているのは、男性週刊誌や夕刊紙、論壇誌などの中高年の男性をターゲットにしたメディアだ。一方、女性週刊誌ではほとんど朝日批判の記事はみかけない。

    そのため、女性の中には「なぜ朝日新聞はこんなに叩かれるの?」という疑問を抱く人もいるのではないか。そこで今回は、「女性にも分かる朝日新聞が嫌われるわけ」を、訊いてみた。

    フェミニズムに理解を示す一方で、専業主婦を見下す「朝日はクオリティペーパーと言われ、発行部数は読売より落ちるが、高収入層が読むとされて、広告収入が高く、社員の給与も平均で1,000万円を超える」「10年前は一面の下の書籍広告はひと枠100万円もした」等々の「朝日は鼻持ちならない大新聞」という情報を知ったとしても、なぜ、ここまでの朝日批判が盛り上がるのはどうも理解しがたい部分がある。
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    まず、出版社系週刊誌の女性記者に「どうしてこんなに朝日は嫌われているのですか?」と質問を投げかけてみた。ベテラン記者の彼女はこう話してくれた。

    >>2014/09/25時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
    ウートピ http://wotopi.jp/archives/9920

    引用元: ・【マスコミ】 初対面でタメ口、上から目線で説教…… 元週刊誌記者らに聞いた、女性にも分かる「朝日新聞が嫌われるワケ」 [ウートピ]



    【初対面でタメ口、上から目線で説教…… 元週刊誌記者らに聞いた、女性にも分かる「朝日新聞が嫌われるワケ」 [ウートピ]】の続きを読む

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    1: くじら1号 ★@\(^o^)/ 2014/09/22(月) 17:56:40.93 ID:???O.net
     平和・民主・革新の日本をめざす兵庫の会(兵庫革新懇)は21日、神戸市で憲法を守り生かすシンポジウムを開き、200人が参加しました。
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     全国革新懇代表世話人の池田香代子氏が記念講演し、「積極的平和主義」や基地「移設」など言葉の言い換えによる安倍政権のウソを告発。国民の暮らしが追い詰められ、ヘイトスピーチなど日本社会が変わってきたことや、海外での安倍政権批判を国内メディアが報道しないなどの問題を指摘しました。池田氏は、さまざまな国民の抗議の声が広がっていることを紹介し、安倍暴走政治への反転攻勢を呼びかけました。
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     パネルディスカッションで、県保険医協会の武村義人副理事長は、安倍政権が進める憲法無視の医療改悪を告発し、社会保障破壊阻止を訴えました。津川知久兵庫労連議長は、最低賃金での劣悪な生活と憲法違反の雇用破壊を報告し、安倍内閣打倒の一大合流を呼びかけました。

    元自衛官の泥憲和氏は、台湾有事に巻き込まれる事例を示し、集団的自衛権の危険性を報告しました。弁護士の濱本由氏は、司法試験受験中に憲法に出合った経験を語り、憲法の価値を知ってもらう「知憲活動」を呼びかけました。

     参加者から、マスコミ批判や憲法を守る取り組み、ヘイトスピーチへの反撃などについて発言がありました。 コーディネーターの上脇博之神戸学院大学教授は、アメリカ・財界いいなりの面と独自に戦争できる国づくりの二つの面から安倍政権を批判する必要性を指摘しました。
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    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-22/2014092215_01_1.html

    引用元: ・【政治】安倍暴走政治 ストップさせよう - 赤旗



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    1:2014/04/11(金)22:38:04 ID:
    集団的自衛権の行使容認をめぐる安倍晋三首相の前のめりの姿勢が一層、鮮明になってきた。
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    BS番組で、行使できる事例を限定して容認する方向で調整を進める考えを表明した。

     限定容認論を提唱したのは自民党の高村正彦副総裁だ。首相は高村氏に指示し、公明党の山口那津男代表との間で事実上の与党協議も始めさせた。

     自民党は首相直属の「安全保障法制整備推進本部」で3月末に議論を始めたばかりだ。

     集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更について、首相は私的諮問機関、安保法制懇が5月に報告書を提出するのを受けて自民党の党内論議をまとめ、公明党との協議を経て閣議決定する手順を描く。

     この手法自体許されない上、首相は自民党の議論を待たずにいきなり結論を示し、与党協議まで始めてしまった。あまりに乱暴だ。

     事例を限定しても集団的自衛権の行使は憲法上、認められない。それでも首相が行使容認を目指すなら、少なくともきちんとした合意形成の手順を踏むのが筋だ。

     首相は番組で、限定容認論の根拠として、1959年の砂川事件の最高裁判決に触れ、「集団的自衛権を否定していないことは、はっきりしている」と言明した。
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     だが、砂川判決は日本の集団的自衛権の有無が争われたわけではなく、首相の解釈はこじつけだ。

     集団的自衛権行使容認に関し、首相はこれまで安保法制懇の結論を待ちたいと再三、述べてきた。

     ここにきて踏み込んだ発言をしたり、与党協議を急がせたりしているのは、公明党が慎重姿勢を崩さず、国民の反対も広がる中、限定容認論で一気呵成(かせい)に流れをつくり、批判を封じる狙いだろう。

     今月下旬に来日するオバマ米大統領に対し、日米同盟における日本の役割を拡大するための集団的自衛権行使容認にめどが立ったと報告したい思惑もあるはずだ。

     ただ、米国は、日本と中国や韓国との対立が強まり、アジアの緊張が高まるのを危惧している。安全保障政策の変更を急ぎすぎれば中韓両国を刺激し、米国の日本への懸念も増幅させかねない。

     自民党内では限定容認論に理解を示す声が多いが、村上誠一郎元行政改革担当相が「三権分立や立憲主義を壊す危険性がある」と批判するなど反対論も根強くある。

     事は国のあり方に関わる重要な問題だ。自公両党の議員は首相の思惑に左右されず、しっかりと議論を尽くすことが求められる。


    http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/532604.html

    元スレ
    【北海道新聞/社説】 集団的自衛権 乱暴すぎる首相の手法 [14/04/11]
    http://www.uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397223484/


    【【北海道新聞/社説】 集団的自衛権 乱暴すぎる首相の手法【揺るぎないアカ向け新聞】】の続きを読む

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    1:2014/03/09(日)15:32:05 ID:
    ≪中略≫
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    安倍政権は河野談話を踏襲する姿勢を公式に表明している。だが首相の本音が違うことは、これまでの言動から浮き彫りになっている。

    2012年秋の自民党総裁選では河野談話について「新たな談話を出すべき」と主張した。07年の第1次安倍政権当時には「強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言した。

    政権にとって、石原氏の証言はまさに渡りに船だったと言えよう。強固な首相の思想が客観的な検証を妨げないかという懸念を拭えない。

    それ以前に、果たして検証が可能かという疑問がある。これまでの動きから、元慰安婦の証言を裏付ける証言があっても、文書がないために「証明できない」とされることが予想できる。

    だが、日本の敗戦の際、残された資料を焼いたという日本軍関係者などの証言が存在する。強制性を裏付ける「証拠がない」としても、元からなかったのか、廃棄されたのかは調べようがない。つまり、正確には「証拠がないのか分からない」というのが実情であろう。ちなみに、インドネシアでオランダ人女性らを強制連行した公的資料は残っている。

    現状で証言を軽視するとすれば、客観的検証はもはや不可能と言うしかない。どう結論を導くつもりか。

    歴史認識をめぐり、日韓両国の関係はかつてなく冷え切っており、同盟国の米国も懸念するほどである。客観的で建設的な検証が不可能な中、無益な挑発行為に陥る危険性が高いことが心配だ。
    http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1403080001/


    【【神奈川新聞/社説】 河野談話検証は無益な挑発行為に陥る危険性が高い】の続きを読む

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    1:2014/03/08(土)22:18:54 ID:
    "日本国民はこれ以上、韓国の嘘で非難されるのは嫌だと思っている"―フジテレビ新報道2001
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    日韓関係をこじらせている河野談話と慰安婦問題。フジテレビが全国放送で従来のマスメディアではありえなかった衝撃的な見解を示した。

    フジテレビ解説副委員長の平井氏は「 これ以上、もう日本国民は(韓国の)嘘に、嘘を前提に非難されるのは嫌だと思っている。 」 と当該問題に対する日本国民の見解を示した。

     ネット上の一部ではフジテレビは親韓、韓流偏向だと言われ、2011年8月にはフジテレビデモすら行われてきたのが、まるで嘘のようである。2年半でなぜここまでひっくり返ってしまったのか。それには河野談話の作成に関わった石原元官房副長官が、証言の裏づけ無しで韓国サイドの要求のみで一方的に河野談話は作られたと旨の発言を国会質疑で答えたことが大きいのではないかと思われる。

    平井氏は多くの日本国民の"思い"を政治家は重く受け止めるべきとし、石破幹事長は「だからこそ(河野談話を)検証するんです」と即答で答えている。

    フジの世論調査では国民の60%以上が河野談話を見なすべきと回答している。もはやフジテレビの報道ベテラン解説者から見ても、河野談話、すなわち韓国サイドの証言は、嘘であると大多数の日本国民は認識しつつあるということ。また嘘であるという認識があるためこれ以上の"謝罪ごっこ"にはうんざりしているということだろうか??

    河野談話により在米邦人が虐めや差別にあっているという報道も出てきている。韓国サイドの一方証言、河野談話が嘘であるか真実であるかを確かめなくてはならないだろう。すなわち、河野談話を検証するということだ。

    フジ新報道2001 2014/3/2放送より引用 (画像)
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    なお、石原元官房副長官は、河野談話が作られたそもそもの発端は1992年に従軍慰安婦と称する人達が、日本に対して謝罪と損害賠償を訴え出たことが始まりであったと、2月20日に国会の質疑応答で答えている。また朝日新聞は1991年に8月11日付(ソウル10日発 植村隆記者名)にて従軍慰安婦は強制連行されたとの記事が出ている。
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    これらに対して昨年、米国人のトニー・マラーノ氏が米国立公文書館で入手した戦時中の米軍報告書によれば慰安婦は志願制で高給を支給されており、強制性はなかったと論評が報じられ話題となっている。

    オープン2ch ニュース速報 2014/3/8 22:15
    https://twitter.com/Open2chNews


    【フジ全国放送 「日本国民はこれ以上、韓国の嘘で非難されるのは嫌だと思っている」】の続きを読む

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    1:2014/02/21(金) 07:56:42.72 ID:
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    ソース(Yahoo・在英国際ジャーナリスト・元産経新聞ロンドン支局長・木村正人氏)
    http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20140217-00032735/

     ケリー米国務長官は13日、ソウルで開かれた韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との共同記者会見で、「歴史より現実の利益を優先させ、関係を前進させるのは日韓両国にかかっている」と改めて両国に関係改善を求めた。

     4月に予定されるオバマ米大統領の日本と韓国訪問までに、日本政府は3月下旬にオランダで開かれる核安全保障サミットを利用して日韓首脳会談を改めて呼び掛けるとみられている。

     北朝鮮の核・ミサイル脅威を封じ込めるには、日米韓の結束は不可欠だ。もちろん、一方的に防空識別圏(ADIZ)を設定した中国への牽制もある。

     米国は、東シナ海や南シナ海で威圧行動を続けて地域の緊張を高める中国を抑制する「対中オバマ・ドクトリン」を発表。その直後から、安倍晋三首相の靖国神社参拝で極度に悪化した日韓関係改善の「仲介役」として動き出した。

     ケリー長官が言う通り「歴史より現実の利益を優先する」ことが何より大切だ。「日米同盟を強化し、尖閣をめぐって中国と衝突することを避ける」ことが日本の国益にも世界の利益にもかなっている。

     「世界の火薬庫」にたとえられるほど尖閣をめぐる緊張が高まっているのに、安倍首相は自らの政治信条と心情を優先させ靖国神社を参拝。安倍首相に近いNHKの籾井勝人会長と百田尚樹経営委員の歴史問題をめぐる不規則発言が相次いだ。

     在日米国大使館だけでなく世界中の「失望」が、安倍首相の経済政策アベノミクスの失速にも顕著に現れている。政治関係の悪化はいずれ日韓、日中間の経済関係に波及する恐れは十分にある。

     歴史問題をめぐる日本の選択肢は大きくわけて2つある。

    (1)日本を破滅に導いた「大東亜戦争史観」に固執して、世界の声には耳を傾けず、日本国内の一部にしか通じない論理をふりかざす。

     安倍政権は一時的には強硬世論の支持を得ることができるかもしれないが、それによって生じる外交・安全保障上、経済的な不利益は日本人全体が被ることになる。

     尖閣が火をふいて資本逃避が起きれば、日本経済は完全に崩壊する。経常収支が2010年代後半には赤字化するとみられている 日本経済は膨大な金融資産が命綱だ。

     地政学リスクを緩和するのが日本の国益なのに、安倍首相は自分の都合で緊張をあおっているように海外からは見える。

    (2)植民地支配、従軍慰安婦などの歴史を直視して、日韓の和解努力を放棄しない。これからますます独断的に行動するとみられる中国との衝突を回避しながら、「拡張主義がもたらすのは破滅だ」と中国に自制を促す。そのためには戦後、日本が積み重ねてきた政府談話、天皇陛下のお言葉を揺るがせないことだ。

    (>>2以降に続く)

    (参考)レイルウェイ 運命の旅路
    http://www.railway-tabi.jp/
    4/19公開 「レイルウェイ 運命の旅路」予告編


    【【論説】日本が進むべき道は2つある。日本を破滅に導いた「大東亜戦争史観」に固執する道か、歴史を直視して和解努力を放棄しない道か【何その無理ゲー】】の続きを読む

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    1:2014/02/10(月) 02:03:56.37 0 ID:
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    中国と日本が戦争を起こした場合、 イスラエル、ウクライナ、パキスタンが懸命に中国を守ると論じた記事が5日、前瞻網に掲載された。

    記事は、最近の中日関係は中越戦争前夜の雰囲気に非常に似ており、 日本がこのまま挑発行為を続ければ、中日開戦は避けられないと指摘。その場合は台湾も中国本土と連携して日本と戦うほか、 盟友であるロシアも自然と中国側に付くはずだとの予想を示す。
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    このほか、ロシアのプーチン大統領を極度に驚かせる3つの国が、中国と生死を共にすることを誓っていると記事は指摘している。その3つの国とはイスラエル、ウクライナ、パキスタン。
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    イスラエルは中国との武器取引で先端の軍事技術を提供。 ウクライナは中国海軍にとって最高の友人で、 中国初の空母「遼寧」はウクライナから購入した「ワリャーグ」を改修したものだ。パキスタンは地理的にも近く、中国指導者いわく「山よりも高く、海よりも深い」友好関係にある。 パキスタン側は中国との関係を「蜜よりも甘く、鋼よりも硬い」と表現している。
    http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/372897/

    中国共産党 支配者たちの秘密の世界
    リチャード・マクレガー
    草思社
    2011-05-25

    【【寝言は】中華メディア「日本と戦争になったら台湾・イスラエル・ウクライナ・パキスタンは中国と生死を共にしてくれるだろう。あとロシアも」【寝てイェーイ!】】の続きを読む

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    1:2014/02/17(月) 00:28:56.12 ID:
    ★卓上四季  大王の目覚め
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    <奈落の海のはるか奥底にいにしえより/夢みることも侵されることもなく/クラーケンが眠る>。

    19世紀英国の詩人テニスンが、少年時代に書いた詩の一節という

    ▼ここに出てくる<クラーケン>とは、北欧ノルウェーの海に潜むという伝説の怪獣。 海面にその背を現せば、まるで島のよう。吐き出す液は海を黒く染め尽くすと伝えられるところから、正体は巨大なイカやタコとの説もある

    ▼昨年話題となり、今年になっても日本海各地で漁網にかかっている「ダイオウイカ」は、クラーケンの有力モデルでもある。それにしてもなぜ、謎の深海生物といわれてきた“イカの大王”が、こうもたびたび姿を現すようになったのか

    ▼大量に捕獲されるイカの群れに特攻隊員としての自らの戦争体験を重ね、平和への思索を深めた在野の哲学者に、波多野一郎(1922~69年)がいる

    ▼<開発や搾取の対象としている相手が自分と同じ実存であることを忘れるとき、無慈悲が支配する戦場とよく似た絶望が広がっていく>。宗教学者中沢新一さんは、波多野の戦争観をそう解説する(「イカの哲学」集英社新書)

    ▼ダイオウイカの出没は、海水温の変化で説明されているようだが、それだけか。“大王の目覚め”は、人類の無遠慮な環境破壊への抗議、あるいは、危機をあおり和解を模索しない国家エゴへの警告―にも思えてくる。2014・2・16

    http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/521505.html


    ムー 2014年 03月号 [雑誌]
    学研マーケティング
    2014-02-08

    【【北海道新聞】ダイオウイカの出没は、人類の無遠慮な環境破壊への抗議、危機をあおり和解を模索しない国家エゴへの警告【月刊ムーでやれ】】の続きを読む

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    1:2014/02/02(日) 21:02:37.19 ID:
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    (448)猛然と走って逃げた朝日新聞「慰安婦」記者

    このところ精力的に韓国批判を続けている『週刊文春』(2月6日号)は今週もワイド型式で「韓国の『暗部』を撃て!」。なかでも注目は「“慰安婦捏造(ねつぞう)”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」。
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     日本軍による慰安婦強制連行があったとする一連の記事を書いた植村隆記者が今年3月で朝日を早期退社、神戸松蔭女子学院大学の教授になるのだという。

     〈大学で研究活動に入る前に自らの誤報について検証すべきではないか〉

     〈「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」

     小誌記者の呼びかけに、その男は五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに
    乗って逃げた〉

     という。

     こんな記者が、女子大でいったい何を教えることやら。

    (『WiLL』編集長)
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    http://sankei.jp.msn.com/life/news/140202/bks14020218000014-n2.htm

    植村隆
    植村 隆(うえむら たかし、1958年 ‐ )は、新聞記者・朝日新聞社社員。1991年、いわゆる従軍慰安婦問題を初めて報道したが、事実に反する捏造であったと指摘されている[1][2]。妻は韓国人で、その母親は「慰安婦」支援団体の会長とされる。


    【「慰安婦」を捏造した朝日新聞記者 植村隆(嫁が韓国人、その母親が利権屋) 朝日を辞め神戸松蔭女子学院大教授に...国会への証人喚問を今期中に是非!】の続きを読む

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