めひかり速報

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    タグ:東京

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    1: 復讐の鬼 ★ 2018/03/24(土) 20:07:00.80 ID:CAP_USER9
    規制対象を拡大する東京都迷惑防止条例改正案が22日、都議会の警察・消防委員会で可決された。29日の本会議で可決、成立する見通しだが、市民活動や報道機関の取材を規制しかねないと懸念の声も上がっている。
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    ※記事と画像は一部の人間を除いてほぼほぼ関係ありませんwww

     この日の委員会で、条例案は共産を除く会派の賛成多数で可決された。審議は3日間、計約3時間。
    約40人がいた傍聴席から「都民の代表ならもう少しじっくり考えて」「最低だ」などと怒号が飛んだ。 夕方には都庁前で70人ほどが抗議活動をし、ネット上では署名運動も起きている。

     迷惑防止条例は、恋愛感情に基づく嫌がらせ行為を禁じているストーカー規制法とは異なり、恨みやねたみなど「悪意の感情」による行為などを規制している。

     今回の改正で議論になっているのは「つきまとい行為等の禁止」について。 これまでは、つきまとい▽粗野な言動▽連続電話▽汚物送付、が具体的な規制の対象だった。

    今回、監視していると告げること▽名誉を害する事項を告げること▽性的羞恥心を害する事項を告げること、の三つの行為を加える。

     また、電話やファクスを想定していた「連続電話」にメールやSNSを追加。「つきまとい」の定義も広げ、住宅周辺での待ち伏せや見張りなどに加えて「みだりにうろつくこと」も新たに禁じる。

     改正案について警視庁は「SNSなどの普及で場所や時間の制約なしにつきまとい行為が発生している実情を踏まえた」 「重大案件に発展するおそれがあり、早急な対応が必要」などと説明した。

     これに対し、反対の意見書を出した弁護士団体「自由法曹団東京支部」などは、「名誉を害する事項を告げること」や 「監視していると告げること」などの規制対象の拡大は、市民が国会前や路上、SNSで国会議員の批判をすることや、報道活動を規制することにつながるなどと批判する。

     こうした懸念に対し、警視庁の市村諭生活安全部長は「(市民活動や報道機関による取材活動など)正当な理由で行われる行為は対象ではない。乱用防止規定もある」と委員会で答弁した。だが自由法曹団東京支部は、何が「正当な」行為かを決めるのは現場の警察官の判断に委ねられていると指摘。「恣意的な乱用を防止することは到底不可能だ」と疑義を呈している。

    https://www.asahi.com/articles/ASL3Q63DZL3QUTIL070.html




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    1: すらいむ ★@\(^o^)/ 2014/11/18(火) 13:29:34.09 ID:???.net
    円安を背景にソウル物価が東京を抜く、韓国国民が負担増を実感
    gangnam
     シンガポール華字紙「聯合早報」の18日付の報道によると、このほど、韓国国内で、物価は高騰している。消費者は生活費を切り詰め、安い商品を買い求めている。韓国メディアはコメやマクドナルドのハンバーガー、燃料費などの価格を比較してみれば、円安を背景に、 ソウルの物価は東京を大幅に上回り、韓国は世界的に物価が最も高い国であると判断した。
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     注意すべきは、物価高に伴い、韓国人の賃金も上昇していることである。日本の一人平均国民総収入は2000年の3万7259ドルから2013年に4万6140ドルに達し、 23%増えたのに対し、韓国のそれは1万1865ドルから2万6205ドルに達し、 120%上昇した。
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     報道によると、それにも関わらず、韓国の賃上げ幅は2009年-2013年に平均して1.28%にとどまり、経済成長率3.24%を大幅に下回った。国民生産の成長に伴い、 韓国人は生活費の負担増を実感している。特に、韓国人の教育費支出はかさみ、多くの家庭に負担がかかっている。

    (翻訳 李継東)

    日本新華夏 2014年11月18日 13時19分
    http://www.xinhuaxia.jp/social/52789

    引用元: ・【韓国】円安を背景にソウル物価が東京を抜く、韓国国民が負担増を実感[11/18]



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    1:2014/02/15(土) 11:25:39.47 ID:

    なんやこれ・・・
    no title



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    1:2013/11/29(金) 19:19:55.47 ID:
    tokyotoyosu09051
    ★ 教室足りず学芸会できない…豊洲の小学校超満員

     再開発によりマンション建設が相次ぐ東京都江東区の臨海部で児童数が急増し、特に豊洲地区では、学芸会が中止になったり、複数のクラスが同時に体育の授業をしたりと、学校運営に影響が出ている。

     同地区の児童数は6年後、さらに今の1・5倍の約3000人に達する見通しで、区は小学校新設や校舎の建て増しなど対応に追われている。

     「おはようございます」 今月25日の朝、高層マンションやビルが林立する一画に、子供たちの元気な声が響いた。児童数1140人の豊洲北小の朝礼では、端っこの児童の顔が見えなくなるほど、校庭いっぱいに児童が並ぶ。

     同小は、既存の豊洲小が児童増を受け止められなくなり、2007年度に新設された。

    しかし豊洲北小でも、初年度293人だった児童数は今年度1000人を超え、現在は6学年で 32クラスある。一般教室は30しかないため、臨時で別の教室も使っている。

     体育では、三つのクラスが同時に同じ校庭を使う。1学年で200人を超える学年もあり、全員を舞台に上げることが難しく、さらに保護者らを体育館に収容できないため、昨年度は学芸会が中止になった。今年5月の運動会でも校庭だけでは足りず、やむなく校舎のベランダを保護者の「観覧席」とした。入野貴美子校長(60)は「図工室や音楽室もやりくりが大変。学年全体で集まれるスペースも少ない」と話す。

     区内の児童数は今年度約2万1000人で、この10年間で約5000人増えている。特に約1万戸増えた豊洲地区の増加は著しく、04年度の15クラス502人から、今年度は56クラス(2小学校)1969人と約4倍になった。

     豊洲地区では、少子化により児童が減ったのは02年度までで、その後造船所が閉鎖されて超高層マンションの建設ラッシュとなり、児童が激増している。区の試算では、少なくとも今後6年間は、年140~230人のペースで増え続けるとみられる。

     区は15年度に「豊洲西小(仮称)」を新設し、教室数も当初予定の18から24に拡大する。(続きはソースで)

    読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131129-OYT1T00506.htm
    【【社会】 豊洲の小学校が超満員!教室が足りなくて学芸会ができない…東京】の続きを読む

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