2008年06月06日
Q．0６-１・・ 派遣先企業さまＱ＆Ａ 1年を超える労働者派遣を受ける場合には、
： 1年を超える労働者派遣を受ける場合には、
労働者の過半数代表から意見を聴取しなければならないと聞いたのですが、
この手続きはどのように行ったらよいでしょうか。
派遣受入れ期間の制限がある業務（Q6の１．の（1）から（4）以外の業務）について1年を超える
労働者派遣を受けようとする派遣先は、あらかじめ、派遣先の労働者の過半数で組織する
労働組合又は労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を
代表する者（以下「過半数組合等」という。）に対し、派遣を受けようとする業務、
期間及び開始予定時期を通知し、その意見を聴かなければなりません。
○意見聴取の趣旨
過半数組合等の意見を聴くこととする趣旨は、臨時的・一時的な業務の処理にどの程度の期
間が必要かは、派遣先が判断すべき事項ですが、この判断をより的確に行うため、派遣先が
臨時的・一時的な業務の処理に必要な期間であると判断したものが適当であるかについて、
現場の実状等をよく把握している派遣先の労働者の意見を聴くこととするものです。
○過半数組合等へ通知すべき事項
意見聴取の際、派遣先は、過半数組合等に、
（1）労働者派遣の役務の提供を受けようとする業務、
（2）労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間及び開始予定時期
（派遣受入期間を変更する場合は変更しようとする期間）
を書面により通知しなければなりません。
○意見聴取の記録及び保存
派遣先は、
（1）意見を聴取した労働組合の名称又は過半数代表者の氏名、
（2）過半数組合等に通知した事項及び通知した日、
（3）過半数組合等から意見を聴いた日及び当該意見の内容、
（4）意見を聴いて、労働者派遣を受けようとする期間を変更したときは、
その変更した期間を書面に記載し、当該労働者派遣の終了の日から3年間保存しなければな
りません。
○その他留意事項
意見聴取を行うにあたっては、通知してから意見を聴くまでに十分な考慮期間を設けるこが
必要です。
派遣先は、過半数組合等から、労働者派遣を受けようとする期間が適当でない旨の意見を受
けた場合には、派遣先の考え方を説明する、意見を勘案して再検討を加える等により、過半
数組合等の意見を十分に尊重するよう努めなければなりません。
意見聴取は、派遣を受け入れようとする業務ごとに行う必要がありますが、
一時に複数の業務についてまとめて意見聴取を行うことができます。
また、意見聴取を行う時期については、1年を超える派遣を受け入れようとする業務の発生が
事前に見込まれる場合には、派遣の受入れ日に近接した時点でなくとも、
事前に意見聴取を行っておくことができます。
労働者の過半数を代表する者を選出する場合には、
（1）労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
（2）労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間に係る意見を聴取される者を選出する
ことを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者
であることのいずれにも該当することが必要です。
問い合わせ イーストグループ相談窓口 ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ０１２０−１４−１９４１
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