2010年01月

新型ワクチン余剰分、「解約交渉のテーブルに」-長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は1月25日の衆院厚生労働委員会で、新型インフルエンザの輸入ワクチンは余る公算が大きいとして、現在メーカー2社と「解約交渉のテーブルについている状況」にあると述べた。加藤勝信氏(自民)の質問に答えた。

 加藤氏はワクチンの余剰分について、フランスなどではメーカーと契約解消に向けて交渉していると指摘。「現時点で不要と思われる部分の契約を解消し、そのために再交渉する考えはあるか」とただした。
 これに対し長妻厚労相は、流行が当初考えられていたほどは高まっていないが、備蓄する必要も一定部分あるとしながらも、輸入ワクチンが余る公算が大きいとの認識を示した。その上で、現在ノバルティスファーマとグラクソ・スミスクライン(GSK)の2社と「解約交渉のテーブルに着いている状況」と述べた。

 長妻厚労相は19日の閣議後の記者会見で、余剰分の解約に向けた交渉を「検討している」と説明していた。


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毎日新聞に100万円賠償命令=元秘書官発言、不正確に引用-東京地裁(時事通信)

 小泉純一郎元首相の政治的影響力低下を語ったとする毎日新聞の記事で名誉を棄損されたとして、飯島勲元首相秘書官が、同新聞社を相手に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、同社に100万円の賠償を命じた。
 松並重雄裁判長は、飯島氏に対する記者の取材自体は適切だったとしたが、記事を書いた政治部副部長が元首相引退表明前の同氏の発言を、引退表明後の発言と思い込んで、メモから引用したと指摘。発言の時期や場面を十分確認せず、不正確に引用されて書かれたもので、重大な過失があるとした。
 判決によると、毎日新聞は2008年9月26日付朝刊に「小泉元首相引退へ 存在感 神通力薄れ」との見出しで、飯島氏が「小泉氏は(サプライズを生む)魔法のつえをなくしてしまった」と語ったとする記事を掲載。翌27日付朝刊で「数日前の話を誤った形で引用したもので取り消す」と訂正した。
 毎日新聞社長室広報担当の話 取材が適切だったと認定されているが、承服できない点があるので、控訴を検討する。 

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閣僚や民主のヤジは「最後っ屁」「破れ蓄音機」 自民・大島氏が批判(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は26日午前の記者会見で、衆院予算委員会で閣僚席からやじが相次いだことについて「やじは一定の品性とユーモアがあるべきだ。質問が終わった後に最後っ屁(ぺ)のように言うのは子どもの議論だ」と批判した。

 衆院本会議での民主党の若手議員のやじに対しても「破れ蓄音機のようで、妨害に値する。諸先輩方はきちんと教えているのだろうか」と皮肉った。

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【揺らぐ沖縄】首相の罪 自治体に安保委ねた重いツケ(産経新聞)

 沖縄県名護市長選は、政府の最高責任者が、安全保障上の問題を自治体有権者に委ねた希有(けう)な例として記憶されることになる。日本など東アジアの防衛と安定のため沖縄に駐留する米国と、基地軽減を求める沖縄。「県民の思い」の美名の下、結論を先延ばしにした鳩山由紀夫首相の責任はあまりに重く、米軍普天間飛行場の移設先選定はさらに迷走しそうだ。(加納宏幸)

 ◆迷走する与党検討委

 投開票を控え、政府内の緊張が高まっていた21日、首相官邸で開かれた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会。会議が官僚を排除して政治家だけで始まったとき、冒頭から迷走した。

 「党ではなく委員として案を出したらどうか」

 検討委員会委員長の平野博文官房長官が話を切り出した。検討委では月内に民主、社民、国民新各党が想定する移設先を持ち寄る運びになっていた。平野氏には、連立を組む社民党がグアム移設案を党として提示すれば、首相の裁量を狭めることになりかねないとの危惧(きぐ)があった。

 「党として決めなきゃおかしいでしょう」

 噛(か)み付いたのが、国民新党の下地幹郎政調会長だ。沖縄県選出の下地氏は、早期に移設先を決めたいという思いが強い。

 民主、国民新両党は沖縄県内への移設を想定している。だが、社民党は県外、国外移設が「党是」。社民党の阿部知子政審会長が弱音を吐いた。

 「私には福島(瑞穂社民党党首)を説得できるか自信がないんです」

 普天間問題に対する政府・与党のプレーヤーの思惑はバラバラだ。鳩山首相は5月までに移設先の結論を出すと明言するが、問題はすでに「政局マター」(民主党幹部)と化している。

 ◆シュワブは不可能に

 日米合意を受けた現行計画に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部移設、米軍嘉手納基地統合、米軍伊江島補助飛行場移設、下地島空港移設、グアム島への国外移設…。昨年9月に民主党が政権を取って以来、さまざまな案が浮かんだ。

 「移設先については、特定の前提を置かずゼロベースで幅広く検討をする」

 鳩山首相は19日の衆院本会議であらゆる選択肢を検討する考えを強調していた。シュワブ案も選択肢に含めたかったようだ。

 だが、現行計画への反対を訴えた稲嶺進氏の当選で事態は変わった。地域の住民感情を「国と国との契約」(政務三役の一人)である日米合意より優先してきた鳩山首相は、選挙結果を尊重して有力な選択肢を手放すしかないだろう。

 他の候補地として名前の挙がる伊江島や下地島の地元議会も受け入れ反対を決議済みだ。社民党の県外移設主張とともに県内移設自体が事実上厳しくなった。

 米政府は現段階では5月までの先送りを容認している。だがそれも、あくまで現行計画が前提だ。

 「日本は解決を追求しており尊重する。ただ、われわれの考えは変わっていない」。クリントン米国務長官は12日(日本時間13日)の日米外相会談後の岡田克也外相との共同記者会見でこう明言した。「慎重な配慮」という意味を持つ「respect(尊重)」という言葉を使い、他の選択肢を模索する日本政府側との距離感を明確にした。

 鳩山首相は21日の衆院予算委員会では、名護市長選の結果にかかわらず「国が責任を持って答えを出す」と断言した。だが、ブレが目立つ首相の発言にもはや信頼感はない。

 5月末になっても鳩山首相が決断できないとき…。沖縄と米国を翻弄(ほんろう)して日本の信用をおとしめ、危険な普天間飛行場を固定化させるだけの結論が目前に迫る。

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焼肉店主射殺の元従業員、差し戻し控訴審も無期懲役判決(産経新聞)

 大阪府豊中市の路上で平成15年、焼き肉店主を射殺したとして強盗殺人などの罪に問われた元従業員、浅田和弘被告(34)の差し戻し控訴審の判決公判が21日、大阪高裁であった。小倉正三裁判長は、無期懲役とした1審大阪地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。

 小倉裁判長は判決理由で「共犯者2人の公判供述は信用できる。矛盾点もあるが、浅田被告の犯行を認めた1審判決の事実認定を左右するものではない」と述べた。

 浅田被告をめぐっては、18年5月に大阪地裁が求刑通り無期懲役を言い渡したが、2審大阪高裁は「関係者の供述は信用性がなく、審理が尽くされていない」として審理を地裁に差し戻した。しかし、検察側の上告を受けた最高裁は20年11月、「大阪高裁は証拠の評価を誤った疑いが強い」として2審判決を破棄、審理を高裁に差し戻していた。

 判決によると、浅田被告は15年11月、店主の岡森信也さん=当時(28)=から不当に扱われていると恨みを持ち、拳銃を発射して岡森さんを殺害、現金50万円入りのバッグを奪った。

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