自民党の川崎二郎国対委員長は12日の記者会見で、解散を決めた政党が政党交付金を別団体へ寄付することを原則禁じる政党助成法の改正案を、18日召集の通常国会に提出することを明らかにした。既に寄付したものでも国庫に返納できるよう、公職の候補者の寄付禁止を定める公職選挙法の適用除外規定も併せて盛り込む方針だ。 

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