法制審議会(法相の諮問機関)は24日、凶悪・重大事件の公訴時効の見直し策を盛り込んだ要綱骨子を千葉法相に答申した。

 人を死亡させた罪のうち、殺人は時効を廃止し、それ以外は時効期間を2倍に延長することなどが柱だ。答申を受け、法務省は3月にも刑事訴訟法改正案を国会に提出、今国会中の成立を目指す。

 要綱骨子は、施行前に発生し時効が未成立の事件にも、見直し策を適用するとした。同改正案の施行日について、法務省は「公布の日」とする予定だ。通常国会の会期は6月16日までのため、同改正案が今国会で成立すれば、同月中に施行される見通し。1995年に発生し、今年7月末に時効を迎える東京・八王子のスーパーで女子高校生ら3人が射殺された事件も、時効がなくなり、捜査が継続される可能性が高い。

 見直し策を具体的な罪名ごとに見ると、最高刑が死刑の殺人や強盗殺人(現行の時効期間は25年)は時効を廃止し、最高刑が無期懲役の強制わいせつ致死や強姦(ごうかん)致死は現行15年の時効期間を30年に延長する。そのほか、傷害致死や危険運転致死は現行10年を20年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行5年を10年にそれぞれ延ばすとした。殺人未遂は人を死亡させた罪ではないため、見直しの対象にならない。

 時効見直しの検討は、犯罪被害者やその家族の要望に応えたもので、千葉法相は昨年10月、法制審に諮問した。

 また、24日の法制審では、法相が、企業統治のあり方を検討するため、会社法制の見直しを諮問した。

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