昨年6月の改正薬事法の施行で、全国の薬局の32%が「第1類医薬品」の取扱品目数を増やしていたことが日本薬剤師会の調査で分かった。「第2類」「第3類」については「変化させていない」がそれぞれ94%、93%と大部分を占めた。同法は一般用医薬品の取り扱いについて、「第1類」は薬剤師のいない店舗での販売を禁止している。「第1類」の取扱品目数を増やした理由を自由記述で聞いたところ、「薬剤師のみが扱えるから」「ドラッグストアなどが扱いをやめたから。コンビニは置いていないから」などが挙がっている。

 調査は昨年8月10日から31日にかけて実施。各都道府県薬剤師会などに推薦された、セルフメディケーションに関する継続的なアンケート調査などに協力する全国のセルフメディケーション・サポート薬局953薬局に調査票を配布し、803薬局から回答を得た(回収率84%)。

 それによると、取扱品目数を「変化させていない」が「第1類」で64%、「第2類」で94%、「第3類」で93%と、いずれも最も多かった。また、「増やした」は「第1類」32%、「第2類」3%、「第3類」2%。「減らした」は「第1類」3%、「第2類」2%、「第3類」4%だった。

 また、販売高の変化についても、「変化無し」が「第1類」63%、「第2類」「第3類」それぞれ84%と最も多かった。また、「伸びた」は「第1類」24%、「第2類」3%、「第3類」2%。一方、「減った」は「第1類」「第2類」がそれぞれ11%、「第3類」が12%だった。

 このほか、改正薬事法の施行前後で、販売の際の専門家による説明や助言の頻度が変化したかを聞いたところ、「増えた」が51%、「変化無し」が48%だった。同法では、購入者の質問がない場合の情報提供を「第1類」では義務、「第2類」では努力義務としており、同会の担当者は「変化無し」との回答には「施行前もしっかりと情報提供をしている」という人もいるとしながらも、「情報提供に熱心でない人も含まれており、啓発する必要がある」と話している。


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