2017年07月31日

歩道上空地の取り扱い変更と公開空地

マンション等の共同住宅の建設に際して整備された“歩道上空地”の相続税評価額について・・・最高裁判所の判断が下されたことが、話題になっています。

最高裁は、“歩道上空地”の相続税評価額について、一定の条件のもと「私道共用宅地」に該当する場合があり得るとの初の判断を下したのです。

“歩道上空地”とは、おおまかには、大規模な開発を伴うマンションを立地する場合、自治体の行政指導により敷地の一部を歩道として供出・整備されたことにより出現した宅地部分をいいます。

これまでの国の方針は、この歩道上空地をマンション敷地の一部として一体評価をするよう求めてきたところ、これを不服とした納税者が国と争い、最高裁は納税者の主張の一部を認めるに至ったというものです。

こうした最高裁の判断を受けて国税庁はこのたび(7月24日)、歩道上空地の今後の取り扱いを公表しました。

『財産評価基本通達24《私道の用に供されている宅地の評価》における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて 』平成29年7月国税庁

おおまかに紹介すると、“歩道上空地”について、これまでは「建物の敷地の一部として評価」するとしていたものを、今後は「一定の要件を満たすものは私道共用宅地として3割又はゼロ評価する」というものです。

「一定の要件」についての判定がなお重要ではありますが、今後の相続税評価額実務では、その判定具合によっては、「歩道上空地」をマンション敷地と別の評価単位としたうえで、“3割”もしくは“ゼロ”評価をすることの検討が求められる点では、とても重要な“取り扱い変更”になってくるでしょう。

なお、国税庁の今回の公表によれば、相続税の更正の請求期限(5年)経過前であれば、過年度の相続税申告について更正の請求をすることもできる旨も言及しています。過去に、歩道上空地を取り扱った評価実務をしたことがある場合には、対応が求められてくることになるでしょう。

ところで、歩道上空地に似たものに“公開空地”の取り扱いが別途に存在する点も、見逃せないところです。この点で、小職事務所では最近に取り扱いの事例がございましたので気にしていたところ、「税務通信2017年7月31日号」の記事によると「歩道状空地と同様に共同住宅の敷地に整備される“公開空地”については,歩道状空地とは別物として,現行の取扱いどおりなんら減額の対象にならない(国税庁質疑応答事例『公開空地のある宅地の評価』)。」との記述があります。

確かに、現地調査をしてみた感想では、公開空地は単なる歩道や通路とは異なり、もう少し大規模な使われ方(歩道というよりも公園や広場などに供されている感じ)で、歩道上空地とは別物との取り扱いもやむを得ないのかなと思うところでもあります。

ただ、“一般に公開されている空地”という点では両者に相違はなく、ややしっくりしない点も感じます。このあたりは、もしかしたらマンション敷地の一部を空地提供する根拠(自治体の開発行為等指導要綱(=歩道上空地)と、建築基準法上のいわゆる総合設計制度(=公開空地))の相違に求めることができるのかもしれません。そうなりますと、こうした要綱や制度の勉強もしないと、本当のところは導けないのかもしれません。

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2017年06月26日

改正後通達で株価計算をしてみた感想

平成29年度税制改正では、非上場株式の評価通達に改正が加えられることとなりましたが・・・

去る6月12日(国税庁HPで新着情報として公表されたのは同月19日朝)に・・・

待望の・・・「業種目別株価等一覧表(平成29年1・2月分)」が公表されるにいたりました・・・

さっそく注文を受けていましたクライアントさんの株価計算を実施していますが・・・

1)会社規模の判定(第1表の2関連)

おおむね、従来よりもひとつ上の会社規模に区分されるようになったケースが多い・・・

→特に内部留保の大きい老舗企業クライアントさんでは、類似業種比準価額が採用となる割合(いわゆるLの割合)が増えて、改正前よりも株価が下がる方向に触れてくる・・・

2)類似業種比準価額等の計算明細書(第4表関連)

→単年度利益が大きく、他方で内部留保はそれほどでもない業歴が浅いクライアントさんでは、年利益金額の比準割合が減って、改正前よりも株価が下がる方向に触れてくる・・・

→他方で、単年度利益はそこそで、内部留保が大きい業歴が長いクライアントさんでは、純資産価額の比準割合が増えて、改正前よりも株価が上がる方向に触れてくる・・・

→あらたに類似業種の株価として「課税時期の属する月以前2年間の平均株価」が指標に加わったが、実際にはこれまでも存在していた指標「前年平均株価」が“最も低いもの”として採用されるケースが相次いだ。その結果、あらたな指標が加わったとの改正前後で株価算定に与えるインパクトは少なかった様子・・・

→あらたに類似業種比準株価として「連結決算を斟酌したもの」となったようですが、その改正のインパクトは考察にいたらず・・・

ざっと単元別にまとめますと・・・上記のような感想です・・・

何気でたいへんだったのは・・・改正後の「取引相場のない株式の評価明細書」に対応する税務ソフトがリリースされていない状況で・・・手計算で同明細書を作成したことでした・・・

今回の検証作業を通じて・・・クライアントさんの、あらたな株価対策・・・事業承継対策に・・・活かしていきたいと思います。

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2017年05月31日

夏季軽装実施のお知らせ

毎度、税理士小林俊道事務所をご利用いただきありがとうございます。

さて、小林事務所では、6月1日(木)から9月29日(金)期間において夏季軽装(ネクタイ、上着、制帽の着用を省略)で業務を行うことがございます。

ご利用のお客様におかれましては、何卒ご理解を賜りたくお願い申し上げます。

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2016年12月26日

年末調整・・・

年末調整の集計も・・・いよいよ大詰めに・・・

今年分は、マイナンバー事務の初年度で・・・番号の収集や・・・お預かりには・・・相応の緊張が求められたところ・・・

顧問先様のご理解も大きく・・・初年度事務としては・・・自己採点ではあるけれども・・・ほぼ合格点を出せたのではないかと・・・

今後としては・・・顧問先さんごとに・・・やや運用が異なるような導入となったので・・・2年目以降の対応も・・・大事になってくるような印象・・・

とりあえず・・・風邪をひいてしまったので・・・残りの数日間・・・油断をせずに納会を迎えたいところ・・・

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2016年11月21日

支払調書を作成する際の相手先住所が通知カードの住所と異なる場合

Q-54 支払調書を作成する際の相手先住所が通知カードの住所と異なる場合、従来どおりの取扱いでよいか。

(回答)支払調書に記載する支払先住所は、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地とされており、個人を前提とした場合、「住所又は居所」を記載する。

しかしながら、事務所の所在地を契約書に記載している場合のように、事務所の所在地において事業活動を行っている実態があり、その実態に即して支払調書を作成するのであれば、支払調書に記載する支払先の住所は、当該事務所の所在地であっても差し支えない。

・・・以上、税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック(別冊)参考資料
税理士のためのマイナンバー相談事例(平成28 年8月25 日時点)

より出典

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2016年11月10日

トランプショック・・・

アメリカは・・・世界は・・・そして日本は・・・ジョーカーを引いてしまったのか・・・

とりあえず・・・土曜日に行きつけのヘアサロンを予約したので・・・トランプ・ヘアーをお願いしてみるとするか・・・

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2016年09月21日

相続開始前3年以内に取得をした貸家の取扱い

非上場の株式の評価にあたって・・・純資産価額方式により評価をすることになった場合で・・・

評価対象の会社において保有する・・・相続開始前3年以内に取得をした土地等と建物については・・・通常の取引価格(帳簿価格)で評価をすることとされています・・・

ところで、このような土地等と建物が、貸家の状態で相続開始となった場合には・・・

敷地が自用であるとした場合の、通常の取引価額から・・・借家人の有する敷地に対する権利の価額を控除して評価(貸家建付地評価)をします・・・

家屋についても・・・家屋が自用であるとした場合の、通常の取引価額から・・・借家権の価額を控除して評価(貸家評価)をします・・・

そこで、このような場合、「路線価価額」や「固定資産税評価額」を元にした評価はできない一方で・・・通常の取引価額からの減価(貸家建付地及び貸家の減価)をするとの評価はできる・・・という整理ができます。

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2016年08月08日

インボイス制度も導入時期延期

消費税に関する、インボイス制度の導入時期も・・・税率引き上げ時期に関する方針と同様・・・平成28年税制改正で明示された導入時期より、2年半延期されることが・・・

与党合意により決められたようです。


出典元;「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」8月2日


この“インボイス制度”・・・

事業者の方にとっては・・・税率引き上げ・・・軽減税率導入・・・といった項目よりも・・・よっぽどたいへんな制度の創設であるにもかかわらず・・・

その周知が・・・ほとんどされていないといった状況のようです。

実際のところ・・・軽減税率対象品目を取り扱っていない事業者の方にとっても・・・インボイス制度の導入によって・・・消費税の納税額の計算が大きく変わってくるがゆえ・・・

充分な制度の検討と・・・事業者の皆さんへの周知と準備期間が、必要になっていると思われます。

そもそも我が国に軽減税率(複数税率)が導入されることにより・・・今までの帳簿等保存方式による仕入税額控除が不可能となり・・・インボイス制度の導入が必須とされることとなったのであって・・・

こうして本当に国が、複数税率をやると決めたのだから・・・仕入税額控除のあらたな要件といった・・・複数税率導入の陰の部分にも・・・充分な周知や準備期間が・・・しっかりと与えられるべきと考えるのが・・・

予定調和が重要視される税実務の現場サイドにとっての・・・主張でもあるところです。


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2016年06月29日

東京都の飛び地が埼玉県に・・・

練馬区西大泉町・・・

埼玉県内の一画に・・・東京都の飛び地が存在することは・・・

以前・・・何かの本で読んだことがあって・・・興味を持っていました・・・

今回・・・近くに用事があって・・・念願かなって・・・現地検分ができました・・・

整然と区画された住宅街の中に・・・あるお宅は練馬区西大泉町の表札が・・・

そのお隣のお宅は新座市片山三丁目の表札が掲げられており・・・

しかし周辺は例外なく新座市片山三丁目の市街地であり・・・

本当にここに東京都の飛び地があるんだと実踏してみて・・・おどろいたところ・・・

学校は・・・ゴミ収集は・・・電話番号や・・・郵便番号はどうなっているのだろうかと・・・

いろいろともっと知りたくなるような・・・寄り道探訪記・・・・・

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2016年04月22日

グーグルストリートビューに・・・

かれこれ6年間・・・自転車通勤を続けているよ・・・

長く習慣つづけて乗っていると・・・Googleに写真撮ってもらえたりするようで・・・

信号待ちをしているヘルメットの男が・・・コバジム本人だったりするよ・・・





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2016年04月19日

熊本地震のお見舞い・・・

熊本県を中心とした地震により被災された方々に・・・心からのお見舞いを申し上げます・・・。

約20年前の・・・会社を辞めた直後の浪人中に・・・バイク旅で走った阿蘇の素晴らしい光景が・・・思い出されます。

余震もひどく続くようですが・・・少しでも平穏な日々が戻りますよう・・・祈るばかりです・・・。

いろいろすることも多くて・・・今は東京を出ることができないので・・・とりあえず・・・ふるさと納税で・・・おみやげ品はなしということで・・・申し出ることを、検討するところからでしょうか・・・。










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2016年04月15日

固定資産税の路線価

相続税や贈与税の財産評価を行う際に用いられる路線価の存在は、あまりにも有名なところ・・・

固定資産税の評価額を求める際に用いられる路線価の存在が、別にあることは・・・意外にも知られていないような気がします。

そもそも固定資産税の評価の方法として、「市街地宅地評価法」にもとづく評価方法があり・・・

この方法による場合は・・・国税の路線価方式と同様、道路ごとに路線価を定め・・・

路線価に奥行価格補正率等の補正を適用して評価するというものです。

固定資産税の評価を市街地宅地評価法にもとづいて評価をする場合の路線価「固定資産税路線価等」は・・・

財団法人固定資産評価システム研究センターのウェブサイト「全国地価マップ」でも見ることができます・・・


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2016年04月01日

平成28年3月期決算・・・税効果会計で適用する実効税率

平成28年3月29日に・・・平成28年度税制改正法案が国会成立をしました・・・

税効果会計を導入する企業では・・・平成28年3月期決算において、繰延税金資産勘定の算定を行う必要があり・・・

その際、決算期末日現在において成立をしている税率をもって・・・実効税率を計算して・・・繰延税金資産の期末金額を求めることになります

実効税率を算定するうえで計算要素となる“税率”とは・・・今回の税制改正成立を受けて・・・以下の税目と各税率を採用することになります

●法人税

平成28年度税制改正(同年3月29日国会成立)により,法人税の税率(改正前23.9%)を・・・次のように段階的に引き下げるとされた。

 (神28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度について、23.4%とする。

◆(神30年4月1日以後に開始する事業年度について,23.2%とする。


・・・平成28年3月期決算においては,平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度中に解消する見込みの一時差異等については、法人税率23.4%で計算した法定実効税率を乗じ・・・、

・・・平成30年4月1日以後に開始する事業年度中に解消する見込みの一時差異等については、法人税率23.2%で計算した法定実効税率を乗じることになります・・・

●法人住民税の法人税割と、地方法人税

法人住民税の法人税割と、地方法人税を合わせた合計税率は、改正前と変わりません。

そこで・・・改正前後共に・・・20.7%の税率で計算した法定実行税率を乗じることになります・・・

●法人事業税

平成28年度税制改正により、外形標準課税適用法人について、所得割を軽くし、外形基準である付加価値割および資本割を加重する改正が、同年3月29日に成立しました。
・・・なお,外形標準課税が適用されない法人の事業税率については,改正は行われていません。

平成28年度に適用される東京都の法人事業税率(外形標準課税適用、超過税率適用)
所得割 400万円以下;0.395%
      800万円以下;0.635%
      800万円超 ; 0.88 %
付加価値割       ;1.26 %
資本割         ;0.525%

東京都は,外形標準課税適用法人に係る法人事業税(所得割)の超過税率を,平成28年4月1日以後に開始する事業年度については0.88%と決定したとのことです。

そこで、平成28年4月1日以後開始事業年度において解消が見込まれる一時差異等については・・・法人事業税所得割について・・・ 0.88%の税率で計算した法定実行税率を乗じることになります。

●地方法人特別税

平成28年度税制改正により,平成28年4月1日以後に開始する事業年度について、基準法人所得割額(標準税率で計算される所得割額)に対して414.2%の税率を乗じて計算することになります・・・

また・・・今回の改正では・・・平成29年4月1日以後に開始する事業年度から,地方法人特別税は廃止され,法人事業税に復元するものとされています・・・。この復元後の事業税の税率(標準税率)は3.6%とされています。

そこで、平成28年4月1日以後開始事業年度において解消が見込まれる一時差異等については・・・基準法人所得割額について・・・ 414.2%の税率で計算した法定実行税率を乗じることになります。

また、平成29年4月1日以後開始事業年度において解消が見込まれる一時差異等については・・・3.78%の税率で計算した法定実効税率を乗じることになります。

この“3.78%”の根拠については・・・平成29年4月1日以後開始事業年度に適用される超過税率を、東京都は決定していませんが・・・改正前の超過税率0.88%と標準税率0.7%の差分0.18%を、改正後の標準税率3.6%に加算して、3.78%を用いて計算することができるとされていることによります(「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」(以下「適用指針」)8項(1))。

●(まとめ)東京都に申告する外形標準課税適用法人の場合

 (神28年4月1日以後,かつ平成29年3月31日以前に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率

→ 30.86%

◆(神29年4月1日以後,かつ平成30年3月31日以前に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率

→ 30.86%


 平成30年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率

→ 30.62%

●(まとめ)東京都に申告する外形標準課税適用外法人の場合

(神28年4月1日以後,かつ平成29年3月31日以前に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率

→ 34.81%

◆(神29年4月1日以後,かつ平成30年3月31日以前に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率

→ 34.81%

※外形標準課税適用外法人においても、改正前の超過税率と標準税率の差分を、改正後の標準税率に加算して計算することとすると、以上のような実効税率が求まります。


 平成30年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率

→ 34.60%


税務通信2016年4月4日号を参照しつつ、記事に起こしてみました。実際の適用/不適用にあたっては・・・ご自身の判断でお願いいたします。


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2016年03月22日

年度末・・・確定申告お礼・・・

確定申告では・・・たくさんの方々のご申告をご依頼いただき・・・

ありがとうございました。

期間中は・・・一日たりとも気を抜けない・・・体力と気力勝負の日々でしたが・・・

無事に乗り越えることができて・・・少しホッとしています。

これから年度に向けて・・・もうひとヤマ越えなければいけないところでありますが・・・

元気に頑張りたいと思います。


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2016年03月03日

ひな祭り・・・確定申告・・・

今日はひな祭りの一日・・・

ひな人形に桃の花・・・雛あられや菱餅も添えて・・・

ちらし寿司も定番・・・

桃の節句の日を迎える頃は・・・確定申告も終盤に・・・

すでに体力勝負の日々となっていますが・・・

着実に取り組んでいきたいと思っています。

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2016年01月15日

応接間リニューアル

コバジムでは新年にあわせて・・・応接間をリニューアルしました

会議テーブルのインチアップと・・・ダンパーつきのOAチェアに座っていただくのも流行りとのことで・・・

写真のような応接間に・・・リニューアルとなりました

これからの確定申告の時期にあわせて・・・お越しいただいたお客様に・・・さりげない新味が打ち出せたら幸いと・・・思っています

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2015年04月23日

ライブ

お客様の社長さんが、バンドをやられていまして・・・

・・・興奮のライブに、行って参りました・・・!

CDリリースも、かれこれ2枚目となり・・・毎年の定期演奏会に加えて・・・日本外国特派員協会の、懇親会ライブにも声が掛かる常連バンドでもあり・・・かなりの実力派・・・

今年から新ベーシストさんがメンバー入りして・・・ギター&ボーカルのメンバーさんたちの・・・Groove感が・・・半端なく増しています・・・!

下の1枚のみの写真ですが・・・そんな様子が伝わりましたらと思います・・・


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2015年03月19日

賃上げの次は、下請代金だ

賃上げの春、再び・・・

一斉回答、ベア最高相次ぐ・・・

いわゆる大企業の春闘で・・・労組側要望に対する経営側満額回答の交渉結果が相次いでいます・・・

昨年も賃上げは実現したものの・・・同時に実施された消費税率引き上げに吸収されてしまい・・・

実質賃金指数は引き下げられてしまった・・・との結果を招いてしまいましたが・・・

2年連続のこの賃上げで・・・物価上昇を上回る賃上げとなることが期待されています・・・

こうした大企業を中心とした賃上げの次に来なければいけないのが・・・

大企業の下請け企業の取引価格を改善することであると・・・思われるところ・・・

適正な下請代金が実現すれば・・・経済の好循環の裾野が、本当に広がってゆくことになるのだと・・・

要は、こうしたアベノミクスの一部の動きを、さらに特定の業界や大企業、それらの関係者という垣根から超えてゆく取り組みが求められているのだと・・・思われるのです。

そのような折、コバジムのクライアントさんの巡回で聞かせてもらったのは・・・たとえば従来相手先に請求ができなかった、付随的に発生する役務提供について・・・

あらたにその部分の労務対価を請求することにより・・・結果として、数年ぶりに黒字転換が図れたといった、たいへん喜ばしいお話があったりして・・・

このような、適正な下請け価額の形成の取り組みを模索されている経営者さんには・・・「下請けガイドライン」を参照いただいて・・・現状の取引価格の問題点や改定交渉に・・・役立てて頂くヒントを得て頂けたらと思います。

下請適正取引等の推進のためのガイドライン

大企業が賃上げに応じておいて・・・なお下請け企業と言われている企業が泣き続けることはないのだと、思うのです。

その業界全体で・・・そして個別の企業において・・・これまでの値崩れを食い止め修復するような一斉的な取り組みが・・・今まさに、重要になってきているのだと思うのです。

そしてこれが本当に実現すれば・・・経済のトリクルダウンが、単なる妄言ではないことが実証できたと、言えるのではないでしょうか。






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2015年03月12日

もうひと息・・・!

確定申告集計も・・・いよいよ胸突き八丁・・・

昨日終電に乗ったら・・・

税理士会の会報を読んでいる見知らぬ先生と・・・隣り合わせになったよ・・・

その他・・・深夜の神田の会計事務所が入っているビルを何げなくチェックすると・・・

だいたい煌々と灯りがついていたりして・・・同業のよしみというのでしょうか・・・何だか励まされます・・・

この時期は、電車やバスに乗るときは・・・効果があるのかはわからないけれど・・・

必ずマスクをするようにしたりして・・・お客さんの納期に迷惑がかからないように・・・

自分なりの注意を払っているよ・・・

でも・・・一番の予防薬は・・・明け方就寝前の、ロックウィスキーだったりするのも・・・

この時期ならではのささやかな楽しみかも・・・

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2015年01月05日

謹賀新年

本年も当職事務所及び当ブログをご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

新年は・・・“空詣で”から、清々しくスタートです・・・

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