外形標準課税
2016年04月01日
平成２８年３月期決算・・・税効果会計で適用する実効税率
平成２８年３月２９日に・・・平成２８年度税制改正法案が国会成立をしました・・・
税効果会計を導入する企業では・・・平成２８年３月期決算において、繰延税金資産勘定の算定を行う必要があり・・・
その際、決算期末日現在において成立をしている税率をもって・・・実効税率を計算して・・・繰延税金資産の期末金額を求めることになります
実効税率を算定するうえで計算要素となる“税率”とは・・・今回の税制改正成立を受けて・・・以下の税目と各税率を採用することになります
●法人税
平成２８年度税制改正（同年３月２９日国会成立）により，法人税の税率（改正前２３．９％）を・・・次のように段階的に引き下げるとされた。
� （神�２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に開始する事業年度について、２３．４％とする。
�◆（神�３０年４月１日以後に開始する事業年度について，２３．２％とする。
・・・平成２８年３月期決算においては，平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に開始する各事業年度中に解消する見込みの一時差異等については、法人税率２３．４％で計算した法定実効税率を乗じ・・・、
・・・平成３０年４月１日以後に開始する事業年度中に解消する見込みの一時差異等については、法人税率２３．２％で計算した法定実効税率を乗じることになります・・・
●法人住民税の法人税割と、地方法人税
法人住民税の法人税割と、地方法人税を合わせた合計税率は、改正前と変わりません。
そこで・・・改正前後共に・・・２０．７％の税率で計算した法定実行税率を乗じることになります・・・
●法人事業税
平成２８年度税制改正により、外形標準課税適用法人について、所得割を軽くし、外形基準である付加価値割および資本割を加重する改正が、同年３月２９日に成立しました。
・・・なお，外形標準課税が適用されない法人の事業税率については，改正は行われていません。
平成２８年度に適用される東京都の法人事業税率（外形標準課税適用、超過税率適用）
所得割 ４００万円以下；０．３９５％
８００万円以下；０．６３５％
８００万円超 ； ０．８８ ％
付加価値割 ；１．２６ ％
資本割 ；０．５２５％
東京都は，外形標準課税適用法人に係る法人事業税（所得割）の超過税率を，平成28年4月1日以後に開始する事業年度については0.88％と決定したとのことです。
そこで、平成28年4月1日以後開始事業年度において解消が見込まれる一時差異等については・・・法人事業税所得割について・・・ ０．８８％の税率で計算した法定実行税率を乗じることになります。
●地方法人特別税
平成28年度税制改正により，平成28年4月1日以後に開始する事業年度について、基準法人所得割額（標準税率で計算される所得割額）に対して４１４．２％の税率を乗じて計算することになります・・・
また・・・今回の改正では・・・平成29年4月1日以後に開始する事業年度から，地方法人特別税は廃止され，法人事業税に復元するものとされています・・・。この復元後の事業税の税率（標準税率）は3.6％とされています。
そこで、平成28年4月1日以後開始事業年度において解消が見込まれる一時差異等については・・・基準法人所得割額について・・・ ４１４．２％の税率で計算した法定実行税率を乗じることになります。
また、平成29年4月1日以後開始事業年度において解消が見込まれる一時差異等については・・・３．７８％の税率で計算した法定実効税率を乗じることになります。
この“３．７８％”の根拠については・・・平成２９年４月１日以後開始事業年度に適用される超過税率を、東京都は決定していませんが・・・改正前の超過税率0.88％と標準税率0.7％の差分0.18％を、改正後の標準税率3.6％に加算して、3.78％を用いて計算することができるとされていることによります（「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（以下「適用指針」）8項(1)）。
●（まとめ）東京都に申告する外形標準課税適用法人の場合
� （神�28年4月1日以後，かつ平成29年3月31日以前に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率
→ ３０．８６％
�◆（神�29年4月1日以後，かつ平成30年3月31日以前に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率
→ ３０．８６％
�� 平成30年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率
→ ３０．６２％
●（まとめ）東京都に申告する外形標準課税適用外法人の場合
�（神�28年4月1日以後，かつ平成29年3月31日以前に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率
→ ３４．８１％
�◆（神�29年4月1日以後，かつ平成30年3月31日以前に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率
→ ３４．８１％
※外形標準課税適用外法人においても、改正前の超過税率と標準税率の差分を、改正後の標準税率に加算して計算することとすると、以上のような実効税率が求まります。
�� 平成30年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率
→ ３４．６０％
税務通信２０１６年４月４日号を参照しつつ、記事に起こしてみました。実際の適用／不適用にあたっては・・・ご自身の判断でお願いいたします。
税効果会計を導入する企業では・・・平成２８年３月期決算において、繰延税金資産勘定の算定を行う必要があり・・・
その際、決算期末日現在において成立をしている税率をもって・・・実効税率を計算して・・・繰延税金資産の期末金額を求めることになります
実効税率を算定するうえで計算要素となる“税率”とは・・・今回の税制改正成立を受けて・・・以下の税目と各税率を採用することになります
●法人税
平成２８年度税制改正（同年３月２９日国会成立）により，法人税の税率（改正前２３．９％）を・・・次のように段階的に引き下げるとされた。
� （神�２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に開始する事業年度について、２３．４％とする。
�◆（神�３０年４月１日以後に開始する事業年度について，２３．２％とする。
・・・平成２８年３月期決算においては，平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に開始する各事業年度中に解消する見込みの一時差異等については、法人税率２３．４％で計算した法定実効税率を乗じ・・・、
・・・平成３０年４月１日以後に開始する事業年度中に解消する見込みの一時差異等については、法人税率２３．２％で計算した法定実効税率を乗じることになります・・・
●法人住民税の法人税割と、地方法人税
法人住民税の法人税割と、地方法人税を合わせた合計税率は、改正前と変わりません。
そこで・・・改正前後共に・・・２０．７％の税率で計算した法定実行税率を乗じることになります・・・
●法人事業税
平成２８年度税制改正により、外形標準課税適用法人について、所得割を軽くし、外形基準である付加価値割および資本割を加重する改正が、同年３月２９日に成立しました。
・・・なお，外形標準課税が適用されない法人の事業税率については，改正は行われていません。
平成２８年度に適用される東京都の法人事業税率（外形標準課税適用、超過税率適用）
所得割 ４００万円以下；０．３９５％
８００万円以下；０．６３５％
８００万円超 ； ０．８８ ％
付加価値割 ；１．２６ ％
資本割 ；０．５２５％
東京都は，外形標準課税適用法人に係る法人事業税（所得割）の超過税率を，平成28年4月1日以後に開始する事業年度については0.88％と決定したとのことです。
そこで、平成28年4月1日以後開始事業年度において解消が見込まれる一時差異等については・・・法人事業税所得割について・・・ ０．８８％の税率で計算した法定実行税率を乗じることになります。
●地方法人特別税
平成28年度税制改正により，平成28年4月1日以後に開始する事業年度について、基準法人所得割額（標準税率で計算される所得割額）に対して４１４．２％の税率を乗じて計算することになります・・・
また・・・今回の改正では・・・平成29年4月1日以後に開始する事業年度から，地方法人特別税は廃止され，法人事業税に復元するものとされています・・・。この復元後の事業税の税率（標準税率）は3.6％とされています。
そこで、平成28年4月1日以後開始事業年度において解消が見込まれる一時差異等については・・・基準法人所得割額について・・・ ４１４．２％の税率で計算した法定実行税率を乗じることになります。
また、平成29年4月1日以後開始事業年度において解消が見込まれる一時差異等については・・・３．７８％の税率で計算した法定実効税率を乗じることになります。
この“３．７８％”の根拠については・・・平成２９年４月１日以後開始事業年度に適用される超過税率を、東京都は決定していませんが・・・改正前の超過税率0.88％と標準税率0.7％の差分0.18％を、改正後の標準税率3.6％に加算して、3.78％を用いて計算することができるとされていることによります（「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（以下「適用指針」）8項(1)）。
●（まとめ）東京都に申告する外形標準課税適用法人の場合
� （神�28年4月1日以後，かつ平成29年3月31日以前に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率
→ ３０．８６％
�◆（神�29年4月1日以後，かつ平成30年3月31日以前に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率
→ ３０．８６％
�� 平成30年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率
→ ３０．６２％
●（まとめ）東京都に申告する外形標準課税適用外法人の場合
�（神�28年4月1日以後，かつ平成29年3月31日以前に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率
→ ３４．８１％
�◆（神�29年4月1日以後，かつ平成30年3月31日以前に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率
→ ３４．８１％
※外形標準課税適用外法人においても、改正前の超過税率と標準税率の差分を、改正後の標準税率に加算して計算することとすると、以上のような実効税率が求まります。
�� 平成30年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等に乗じる法定実効税率
→ ３４．６０％
税務通信２０１６年４月４日号を参照しつつ、記事に起こしてみました。実際の適用／不適用にあたっては・・・ご自身の判断でお願いいたします。
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