世界の為替市場に流れるお金

ＢＩＳ　国際決済銀行発表した内容で、世界の為替市場の１日の出来高が過去３年間で７１％も増加したと発表したようっす。
その金額はなんと、３兆２０００億ドルを超えるとのこと。
３兆２０００億ドルといえば、日本円に直すと、、、、　えーと、えーと
すんごい金額になるということですね！(・・;)アセアセ
なんでもこの金額は、世界第３位の経済規模があるドイツのＧＤＰ　年間総生産量とほぼ一致するそうです。

なんでこんなに増えたんでしょうかね。
やはり日本のミセス　ワタナベの影響でしょうか。
それともお騒がせのヘッジファンドかな。
影響力のあるプレイヤーを見つけることは為替で生き残る上で必要かも知れませんね。

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景況感ですか

財務省が発表する景気の調査結果では、景気がよくなっているような数字が出ているようですね。
内閣府と財務省が20日発表した2007年7～9月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況感を示す景況判断指数は大企業の全産業で前期比7．1ポイント上昇して6．2となった。建設機械や自動車などの海外需要が好調で、四・四半期ぶりの改善になった。(時事通信)

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金融担当大臣

金融担当である渡辺喜美大臣がサブプライム問題について、

「日本の金融システムを直撃するような事態にはならないと考えている」

とおっしゃられているようである。本当だろうか。

今後の金融機関の発表を待つしかないのだろう。

いろいろ出てきそうで怖い。せめて（お得意の）ゆっくり出てきて欲しいものだ。



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外為大混乱

しかしひどいことになりましたね～
豪ドルなんてもう見てられませんよ。（みてたけど）
107円から96円まで来たときにゃー　もうここでおしまいだろうって思っていたのに・・・・・
その後90円を割り込み、86円くらいまで行ったんじゃなかったっけ。
恐ろしいですね。実に２０％も動くなんて・・・・・・・・・・・・
わたしも相当痛い目に合いました。(^◇^;)

１７日のニューヨーク外国為替市場は、米株価の急反発を受けて、ドルが買い戻され、円相場は１ドル＝１１４円台に値下がりした。午後５時時点は前日比５１銭円安・ドル高の１ドル＝１１４円３２～４２銭。東京市場で円は１１１円台に急伸していたが、その後のニューヨーク市場では一時、１１４円９２銭まで円が売られた。 （毎日新聞）



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日経平均（爆）

昨日の東京株式市場は、爆下げでしたね～
為替もすごかったけど、こちらは終焉間近という感じでしょうか。

アメリカのサブプラ（低所得者向け住宅融資）の焦げ付き問題の不安によって、アメリカはもちろん、ヨーロッパまでも株式相場が大幅に値下がりしたことを受けて、全部の市場で下がりまくったもようです。ひどい状態。（笑）

　日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、５１０円を超え、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は今年の最安値を更新した。

　日経平均の終値は前日比４０６円５１銭安の１万６７６４円０９銭、ＴＯＰＩＸは同４９・８８ポイント低い１６３３・９３。第１部の出来高は約３３億５４００万株。

　住宅融資の焦げ付き問題による損失への懸念に加えて円高も進んだことで幅広い銘柄が売られ、東証１部では全銘柄の８３％が値下がりした。 （読売新聞）

一本化

米雇用統計

アメリカの雇用統計が３日の９時３０分に出ましたが、市場へのインパクトはあまり無かったですね。
今回は何か大きな動きが出るんじゃないかと思って、結構緊張して見ていたのですが、何てこと無かったので拍子抜けしてしまいました。

失業率は、前回４．５％、今回予想４．５％　のところ、今回４．６％

と、０．１％の微増といったところでした。

で、またあとで修正値とか言って変えるんだろうなあー
もう信用していません。(^◇^;)

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借金時計

あしたから財務省ホームページに借金時計が設置される模様です。
今までも借金時計なるものは別のホームページであったけど、本家本元がこれを設置するとはとっても意外です。
財務省の狙いはなんなんですかねー。
まさか『こんなにやばいから国債買ってね(^_^)』　な～んてことは無いよね？　ね？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070731-00000087-jij-pol
財務省は31日、国と地方の長期債務残高が刻々と増えていく様子を表した「借金時計」を8月1日から同省ホームページに掲載することを明らかにした。2007年度末の借金は前年度末比約6兆円増の約773兆円に達する見込み。1秒間に19万円増えている計算になり、この様子を兆円、億円、万円の単位でデジタル表示する。

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アメリカドルの悪材料

ユーロ高の原因はいろいろあると思うのですが、この信用力の低い個人向けの住宅ローン（サブプライムローン）の問題もそのひとつですね。

ユーロが円やドルに対して最高値圏にある。米サブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅ローン）問題でドルの信認が揺らぎ、その逃避先としてユーロが選ばれているからだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１９日、サブプライム向けの高金利型住宅ローンの焦げ付きが金融機関に最大１０００億ドルの損失をもたらすとの試算を明らかにしが、サブプライム問題は米国の借金体質という、より根深い構造問題に端を発しており、その影響は米金融機関のみに限定されるものではない。（朝日新聞）


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円が急に上がってます

いつもデスクの横に為替専用のノートパソコン（古いやつ）を置いて、FOREXPRESSの一覧チャートを開いてあるのですが、（こうしておくと急に動いたときに一瞬で気が付くので）なんだか朝から円高になってますね～。
７時ごろの豪ちゃん１０４円切ったときはまだ寝ていたので気が付きませんでしたが、そのあとの１０４円１２銭くらいのところは、まじめに拾おうとして拾いそびれてしまいました。（急に仕事がばたばたしてきたので）
仕事が片付いて見てみたら少し上がっている。
う～ん、こんなことしていると仕事にならんですね。
なやましいところです。(^_^)

円相場急騰、２円高で１ドル＝１２１円２８～２９銭
１１日の東京外国為替市場の円相場は２営業日続伸し、午後５時、前日（午後５時）比２円０４銭円高・ドル安の１ドル＝１２１円２８～２９銭で大方の取引を終えた。 　対ユーロでも円は続伸し、午後５時、前日（同）比１円４４銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１６６円６５～６７銭で大方の取引を終えた。(読売新聞)

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ユーロ圏の不動産投資

ブルガリアでは、法律が改正されたこともあり、外国人による不動産投資が活発化してきているようだ。
ユーロ圏では経済も好調だし、ドル離れによりユーロへの期待も高まりつつあるので、今後もユーロ高、ユーロ経済の好調は続くものと思える。
そんなユーロ圏での不動産投資はすごく魅力的だ。
しかし、不動産投資といえば、やっぱりお金がかかってしまうのがネック。少なくとも数百万円、もちょっとがんばれば簡単に億になってしまい、おいそれと投資をするわけにもいかないのがつらいところ。
やはり、リートで攻めるのが、リスクや流動性の面からも得策かな。

所有権法が改正され、外国人も不動産を購入・所有することが認められたため、外国人による住宅取得が活発化している。2006年の外国人による住宅取得は11億ユーロに達し、不動産取引の3分の1を占めた。「外国人向け住宅ローン」のサービスを開始する銀行が増えていることもあって、住宅ローンの市場規模は、06年の約18億ユーロから09年には38億ユーロに達すると期待されている。（ジェトロデイリー通商弘報）


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消費者物価指数ってマイナスなの

消費者物価指数が４ヵ月もマイナスなようです。
てっきりインフレが密かに進行しているものと思っていました。分からないものです。（でもあやしい）

総務省が２９日発表した５月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く）が４カ月連続マイナスの前年同月比０．１％下落となったことで、物価下落圧力の大きさが改めて確認された。ガソリンや食品などの一部品目で値上げの動きも出てきたものの、物価水準そのものを引き上げるにはまだ力不足だ。　海外ファンド　今回の発表で注目されたのは、全国指数の先行指標でもある６月の東京都区部指数（同、中旬速報値）。市場予想は前年同月比０．１％上昇だったが、実際には同０．１％下落だった。ガソリン価格の上昇から石油製品が５カ月ぶりに上昇したが「教養娯楽」（パック旅行、宿泊料など）、「被服及び履物」の下落幅拡大などが、その押し上げ効果をかき消した。 （毎日新聞）

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豪ドルついにYAHOOニュースにまで

豪ドルが高値になっているというこのニュース。
ついにＹＡＨＯＯニュースにまで出てしまいました。
投資の世界では、新聞や雑誌などに出た銘柄は、出た時点がほぼ天井というのが常識。
ついに豪ドルまで出てしまいましたね。
これをどう取るかが問題。
YAHOOニュースに出たことによる外貨投資や、債券型投資信託、為替での豪ドル投資など増加。つまり更に上がるか。
それとも、セオリー通りにここが天井となりまもなく急落劇を演じるか。
ん～　なんとも難しい局面ですね。
こういう時は打診買いでいきますかー。とりあえず１万ドルっと。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000739-reu-bus_all
シドニー外為市場で豪ドルが対円で１６年ぶり高値に上昇した。株式市場の上昇で、キャリートレードに対する意欲が広がっていることを受けている。対円での上昇に支えられ、豪ドルは対米ドルでも上値を伸ばしている。
　２３００ＧＭＴ（日本時間１８日午前８時）現在、豪ドルは１０３．９８／１０４．０８円付近で推移。１５日は１０２．９０／１０３円をつけていた。ロイターのデータによると、一時は１９９１年１０月以来の高値となる１０４．０１円まで上昇した。



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投資信託の影響

投資信託の売れ行きは好調のようですね。
１２ヶ月連続で過去最高を更新中とはちょっと異常な伸びです。
団塊マネーってこんなにもたくさんあったんですねえ。やはり日本人というのはお金持ちが多いんだなあと思い知らされました。
さて、そのファンドですが、債券型よりも、より積極的な株式型が多くなっているとのこと。
気になるのはその中身。国内型ファンドなのか、海外への投資ファンドなのか。この記事には言及が無い。
まあ、でも中国やアメリカなどへ投資するファンドでしょうね。
為替への影響を考慮しなければ。


【東京　１３日　ロイター】　投資信託協会によると、５月末時点の私募を含む投信の銀行窓販残高は、前月比３．４％増の５８兆７２２６億円となり、１２カ月連続で過去最高を更新した。

　投信残高に占める銀行チャンネルで販売したシェアは５１．３％で前月と同水準だった。過去最高は今年３月に記録した５１．５％。　

　銀行窓販の大方を占める株式投信は前月比３．５％増の５７兆７３４１億円となり過去最高を更新。しかし販売シェアは前月比０．２ポイント低下の５７．６％となった。

　一方、公募投信の銀行窓販残高は、前月比３．２％増の３３兆５２１３億円と過去最高を更新した。２００２年１１月以来、連続で増加している。公募投信の残高に占める銀行窓販シェアは４２．７％。

　公募投信の銀行窓販残高における内訳は、株式投信が前月比３．２％増の３２兆８１１４億円。公社債投信は同２．８％減の１８１９億円、ＭＭＦは同２．８％増の５２７９億円となった。

　公募投信における販売シェアは、株式投信が５０．５％、公社債投信は１．７％、ＭＭＦは１８．５％だった。

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コムスン社長辞任

コムスンの社長は辞任するようですね。
まあこれだけ騒がせたんだから仕方が無いかもしれませんね。
そうなると、次の矛先はとうぜん折口会長ですか。
記者会見見ましたけど、あのひとあやまるのあまりうまくないというか、伝わりにくいというか、ニュース司会のアシスタント（若い女性）に「誠意が伝わってきませんね。」と一蹴されていました。イメージ悪くなってしまいましたが、反骨精神をもった方にはがんばってほしいものです。
ということで今日も為替とは関係のない投稿になってしまいました～
あしたからはちゃんとやりますよ＝～

［東京　８日　ロイター］　グッドウィル・グループ <4723> は８日、コムスンの樋口公一社長が辞任すると発表した。辞任時期は厚生労働省による指導や改善指摘事項を完了次第としている。
　青森県と兵庫県で、コムスンが不正に介護事業所指定を受けたことで、厚生労働省が新規事業指定と６年ごとに行われる指定の更新を行わないことを決めるなど、一連の問題の責任を取るという。後任人事については決定次第開示するという。


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グッドウィル騒動

グッドウィル騒動は厚生労働省まで巻き込んだ大きな話題になってきましたね。
こういう話題って海外にも配信されているのでしょうかね。
実際法律には触れていないようですので、モラルの問題としてお上から指導が入る形になるのでしょうか。
はてさてグッドウィルさんは逃げ切れるでしょうか。結末やいかに。
追伸：ジュリアナ時代にはかなり威勢の良いやめ方をしているようですが、今回かなりきわどい話題になっていてお騒がせがお得意なご様子ですね。それとも周りがあたま硬すぎるんですかね？真実は・・・・無いか！

７日の東京株式市場で、厚労省から介護事業所の新規指定などが認められなくなった訪問介護最大手「コムスン」の親会社、グッドウィル・グループの株は、前日に引き続き売り注文が殺到した。ストップ安となる前日終値比１万円安の６万１８００円まで売り気配値を切り下げたが、売買が成立しないまま午前の取引を終えた。（毎日新聞）

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中国が投資限度額を引き上げ

中国が投資限度額を100億ドルから300億ドルへ、かな～り大幅な引き上げを示唆しているようです。
中国Ａ株の高騰ぶりは昨年からバブルの匂いがただよって、あぶなっかしいなーと思っていたのですが、そろそろ本当にやばくなってきたのでしょう。
ご存知のとおり中国Ａ株は外国人は投資ができません。できるのはＢ株だけですね。
昨年のＡ株の様子を見て、世界の機関投資家たちは中国への投資を控えてもおかしくありません。
そういった事がおこっていると予想されます。
わたしはもちろん少し離れとこうと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000057-jij-int
【北京23日時事】23日付の中国経済紙・第一財経日報は、ワシントンで開かれている米中戦略経済対話で、海外からの中国株への投資限度について、現行の100億ドルから300億ドルへの大幅な引き上げで合意する可能性があると報じた。
　市場参入の規制緩和を迫る米側に対し、開放姿勢をアピールする措置。また、比較的長期的視点で投資する海外勢を呼び込むことで、「バブルの様相を呈している現在の株式市場の投機性を弱める意図もある」（証券関係者）とみられる。


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ロイター買収

クライスラーに続きこちらも大きな話ですね。
おっとこちらは別れるのではなく、合併でした。
トムソンというのは正直初めて聞きました。
今後も合併統合がこの業界でも進んでいくのでしょう。

【ロンドン15日時事】カナダの総合情報会社トムソンと英金融情報大手ロイター・グループは15日、経営統合で合意したと発表した。新会社名は「トムソン・ロイター」。金融情報部門では米ブルームバーグを抜き世界最大となる見通しで、欧米メディアの業界再編がいっそう激しくなりそうだ。
　新会社の最高経営責任者（CEO）に就任するロイターのグローサーCEOは声明で、「統合によりけた外れの世界的な情報提供会社が誕生する」と強調した。
　統合はトムソンがロイターを87億ポンド（約2兆1000億円）で買収する格好となり、株式交換と現金交付の組み合わせで実施。主力の金融部門の名称は「ロイター」で、トムソンの法規や科学などの情報部門は「トムソン・ロイター・プロフェッショナル」とする。新会社の売上高は120億ドル（約1兆4400億円）、従業員数は約4万9000人に達するという。
（YAHOONEWS）


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中国の経常黒字 世界最大に

中国がついに日本を抜いて、経常収支が世界第一位に輝いたようだ。
中国の経済力はますます強くなるばかり。そして軍事費もますます増やすばかり。
また、ユーロ圏の経済も好調に伸び、ユーロの貨幣価値もうなぎのぼりだ。
これは、USドルだけに偏っている、外貨準備高、貿易のときの決済通貨を分散させるためのものも影響を与えているのだろう。
このように見ていくと、ここ数年で世界の経済力のバランスがガラリと入れ替わるような気がする。
覇権国家はどうなるのか、軍事的バランスはどの方向へ向かっているのか。
しばらくは注視する必要がありそうだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000253-jij-int
【北京10日時事】中国国家外貨管理局が10日発表した2006年の国際収支報告によると、経常収支の黒字が前年比55％増の2499億ドル（約30兆円）と大幅増加となった。円建てでは日本の19兆8390億円（速報値）を上回り世界最大となった。
　活発な輸出を反映した貿易黒字の拡大などが背景で、物品貿易の黒字は2177億ドルとなった。資本・金融収支の黒字は100億ドル。一方、サービス収支は88億ドルの赤字だった。



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円が対ユーロで最安値

ユーロが強いですね。
対円で、ついに163円31銭をつけたようです。
しかし、いくら強いのが分かってはいても、ここからは買うのが怖いですね。
みんな下がるのを待ち望んでいるので、下がってからも小さな動きになると見ています。
さて、どこまで上がる。ユーロ。


1日の東京外国為替市場で円がユーロに対して一段と下落した。一時1ユーロ＝163円31銭と前週末の終値より1円近く円安・ユーロ高が進み、1999年のユーロ導入以来の最安値を更新した。ユーロ圏の金利先高観から、日本との金利差を材料に欧米のヘッジファンドなどが円売り・ユーロ買いを進めた。  (日経新聞13:58)



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ゴールデンウィーク出国ラッシュ

ゴールデンウィークの利用した旅行者の出国ラッシュが始まっているようです。
今年は中国、方面が好調との事。
日本円はこういう時円安圧力になるのでしょうかね～
カナリの額が円から外貨に両替されることになるのですから。

ゴールデンウイークを海外で過ごす旅行客の出国ラッシュが28日、成田空港で始まった。成田国際空港会社によると、この日だけで約5万300人が同空港から海外に出発。保安検査場や出国審査場では、トランクやスーツケースを抱えた家族連れなどが早朝から長蛇の列をつくった。
　同社によると、ゴールデンウイーク期間（4月27日―5月6日）の空港利用者は、過去最高の72万6600人に上る見込み。成田空港での発着が増えた中国線が好調で、近場の台湾やタイも人気を集めているという。
　台湾に3泊4日の観光に向かうさいたま市の会社員、長島伸次さん（46）は「5月2日が仕事で休めず、長期の休みは取れなかった。後半は自宅でゆっくり過ごしたい」と話していた。
単身赴任の夫に会うために上海に向かう東京都目黒区の会社員、江口果織さん（34）は3泊4日の予定。「少し慌ただしいが、ショッピングなどを楽しみたい」と話した。  (日経新聞14:02)



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日銀 極めて低い金利水準が当面維持

日銀は”極めて低い金利水準が当面維持”という見解のご様子。
やっぱりか！といった感じです。
ということは当面円安キャリートレード花盛り方向でＯＫですな。
今年も単調な為替相場になりそうです。
あとは戦争だけ注意ですね。

【出典　日経新聞】
日銀の福井俊彦総裁は27日、金融政策決定会合後に記者会見し、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した金融政策の運営方針について「従来の基本的な考えを維持するということで、（従来の）『極めて低い金利水準が当面維持される』と同じ意味だ」との考えを示した。

　消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率がマイナスでも追加利上げが可能かといった質問には「短期的な物価の動向は無視できないが、より長い基調的な動きで判断する」とした上で、「経済・物価情勢の変化に応じて金利を調整していかなければ、かえって景気が波を打つことになる」と指摘。「経済・物価の基本的なシナリオにはある程度の金利上昇は前提になっている」とも述べた。

　07年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）の予想中央値が0.1％にとどまったことに関しては「普通に考えれば尻上がり」と説明した。〔ＮＱＮ〕  (17:31)



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イギリスで２２０億ドルの大型買収

イギリスの大型買収記事を発見しました。
買収金額は２２０億ドルとのこと。ということは円ベースでは２兆６０００億円にもなる大型買収ですね。
買ったのはアメリカの投資会社のようですね。買収競争を展開していたイギリス系連合に競り勝った模様。
気になるのは、２２０億ドルの巨額のお金が、ドル→ポンドに転換して支払われるかどうか。
そうなったら、ポンド買いですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000066-reu-bus_all
［ロンドン　２４日　ロイター］　英ドラッグストア大手のアライアンス・ブーツ<AB.L>買収戦は２４日、買収額を１１０億ポンド（２２０億ドル）に引き上げた米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）[KKR.UL]の連合がテラ・ファーマ[TERA.UL]連合を抑えて勝利した。
　アライアンス・ブーツの執行副会長で筆頭株主でもあるステファノ・ペッシーノ氏の支援を受けたＫＫＲは、買収額をテラ・ファーマ連合を上回る１株＝現金１１３９ペンス、総額約１１０億ポンドに引き上げた。医療関連慈善団体ウェルカム・トラストや英銀行グループのＨＢＯＳが加わったテラ・ファーマ連合は、アライアンス・ブーツの経営陣との協議を経て、１株＝１１２６ペンスという非公式ベースの提案を２４日に正式提示するはずだった。
　テラ・ファーマ連合は買収計画を撤回する声明で「ブーツは、極めて重要な英国企業。われわれは、ブーツに関して抱いていた大胆なビジョン、英国でヘルスケアを提供するうえで欠かせない役割を実現できないことに失望している」と表明した。
　テラ・ファーマ連合撤退が伝わると買収戦をめぐる期待が後退し、ロンドン株式市場のアライアンス・ブーツ株は下落した。




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クライスラー売却のはなし

クライスラーが売りに出ているようです。
一説によると50億ドルとも、90億ドルともうわさされる大型売却となるもよう。
その差40億ドルとはあまりにも大きな差ですねぇ。
何社かが名乗りを上げているようですが、要は社員の年金問題ですよね。いくらかかるかという。
安ければ売れるんだろうけど、ハゲタカファンドのようなところが買うのだけはやめて欲しい。そんなことになったら、アメリカの景気は氷点下まで落ち込むことでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000494-reu-bus_all
［フランクフルト　１９日　ロイター］　ダイムラークライスラー<DCX.N><DCXGn.DE>が目指している北米部門クライスラーグループの売却について、来月にも交渉がまとまる可能性がある。関係筋が１９日、明らかにした。
　同筋は、ダイムラークライスラーのルーディガー・グルーベ取締役が、クライスラー部門の買収に関心を示している相手との協議を行うためニューヨークに滞在していると述べた。同筋によると、５月の交渉成立は可能性があるものの、確実ではないという。
　また、今月開かれるダイムラークライスラーの監査役会には間に合わないだろうとし、「多少の時間がかかる。考慮すべき事柄がたくさんある」と述べた。
　監査役会に近い関係者によると、ダイムラークライスラー監査役会の労組代表らは、クライスラー部門の売却について、買い手ができるだけ多くの雇用を守る限り、基本的には反対していないという。
　一方、全米自動車労組（ＵＡＷ）のゲッテルフィンガー会長は１８日、ＵＡＷはクライスラー部門売却に反対すると表明、自身も名を連ねる監査役会から大きな支持を得ていると述べていた。



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日銀総裁が日本の景気に自信

日銀総裁は世界的な需要過多によってゆるやかに日本経済は拡大していくと見ているようです。
まあ、これだけ円安がすすめば世界で売れるのも当然といえば当然かもしれませんね。
あとは、この低金利をどうかじ取りをしていくかがポイントです。
このままでは近い将来どこかで政府とガチンコすることは見えていますから。

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日銀の福井俊彦総裁は19日午前、全国支店長会議の冒頭にあいさつし、日本経済について「緩やかに拡大している」との認識を示した上で、先行きについて「生産、所得、支出の好循環のメカニズムが維持されるもとで、息の長い成長が続く可能性が高い」と述べた。

　消費者物価（除く生鮮食品）の前年比については「目先、原油価格反落の影響が残ることなどから、ゼロ近傍で推移する」とする一方、先行きについて「より長い目で見ると、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていく」との見方を改めて示した。金融政策は「経済・物価情勢を丹念に点検しながら適切に運営する」との考えを引き続き表明した。

　金融システムに対しては「全体として安定性を増しており、金融機関も多様な金融商品・サービスの開発、提供に積極的に取り組んでいる」と評価した上で、「リスク管理・経営管理の一段の高度化を図り、金融機能を一層適切に発揮していくことが期待される」と述べた。〔ＮＱＮ〕  (日経新聞10:27)



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米財務副長官が構造改革を求める

米財務副長官が日本のいくつかの業界を名指しし構造改革を求めたようだ。
名指しされた業界は、 ビジネス支援サービス、通信、医療。
これらは驚くほどレベルが低いとのこと。
で、緩和して海外の事業者を受け入れろ、ということのようです。
それはさておき、「世界経済は（米と日）２つのエンジンで支えられている。」とは言いすぎです。リップサービスもここまで来るとちょっとあやしいですね。
ＩＭＦも言っているとおり、アメリカですら世界全体の経済に及ぼす影響は減ってきていると。

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【ワシントン＝藤井一明】米財務省のキミット副長官は17日、日米の経済関係について講演し「世界経済は２つのエンジンが力強く動くことで支えられている。日本経済の回復と成長の持続は最重要だ」と述べ、米国と並んで日本の成長の役割を強調した。安倍晋三首相の訪米を控え、日本に生産性の向上や投資機会の拡大、競争の刺激につながる構造改革を求める考えも示した。

　日本の生産性に関しては「我々は日本の製造業が世界の先頭にあることをよく知っているが、いくつかの産業は驚くほど低い」と指摘。具体例としてビジネス支援サービス、通信、医療を挙げ、海外の企業も含めた新規参入を促した。(日経新聞16:40)



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米消費者物価指数

消費者物価指数が上昇しているようです。
上昇の原因は原油の高騰。ガソリンが１０％超という状況。
つい先日の原油価格調整も一巡したという感じは否めない。
この上昇はもしかしたら中国の大量買いあさりの歴史が始まったということでしょう。
あと3年ほどはエネルギー波乱の時代になりそうですね。

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【ワシントン＝小竹洋之】米労働省が17日発表した3月の米消費者物価指数（1982―84年の平均値＝100）は205.3となり、季節調整値で前月比0.6％上昇した。ガソリンなどの値上がりが響き、11カ月ぶりの高い上昇率となった。米国の物価上昇圧力はなお強く、当局はインフレ警戒姿勢を緩めない見通しだ。

　消費者物価の上昇は4カ月連続。3月の上昇率は市場の平均予測と同じだった。ガソリンが10.6％、エネルギー価格全体でも5.9％上昇したのが影響した。前年同月比では2.8％の上昇となった。

　変動の大きいエネルギーと食品を除くコア指数は前月比0.1％上昇した。上昇率は市場の平均予測（0.2％）を下回り、3カ月ぶりの低い伸びとなった。前年同月比では2.5％の上昇で、ＦＲＢが安定圏とみる1―2％の上限をなお超えている。

　ＦＲＢは景気の下振れと物価の上振れをともに警戒し、今後の経済動向次第で利下げと利上げのどちらにでも動く構えを見せている。  (日経新聞01:00)

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ロシアで反プーチンデモ

プーチン大統領は人気があると思っていたのだが、どこの国も一枚岩ではないようだ。
しかしこん棒で殴りつけて鎮圧するところが、こお国のやり方？を物語っている。
これが他国だったらもっと大きな武器を持ち出すのかな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070415-00000002-maip-int
【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン政権に反対する市民約３０００人が１４日、モスクワ中心部でデモ行進を行った。デモはモスクワ市当局の許可を受けておらず、治安部隊約７０００人が出動し、参加者をこん棒で殴りつけ、実力粉砕した。インタファクス通信によると、デモを呼びかけたチェスの元世界王者、カスパロフ氏ら約１７０人が拘束された。
　デモは、来年３月の大統領選挙へ向けてリベラル派勢力を結集しようと、カスパロフ氏やカシヤノフ前首相、イラリオノフ元大統領顧問（経済担当）が呼びかけた「不同意者の行進」。リベラル派のデモを実力粉砕した治安部隊は「法と秩序」を第一とするプーチン政権のゆるぎない意思を示した。
　参加者らは当初、市中心部のプーシキン広場で集会を計画していたが、広場は早朝から鉄の柵で囲われ、ずらりと並んだ警察・内務省軍兵士が立ち入りを阻止した。広場に入ろうとした参加者と警察隊の間でもみ合いとなり、若者らが次々と逮捕された。この場でカスパロフ氏も拘束された模様だ。
　向かいの別の広場では、プーチン大統領を支持する若者の組織「若き親衛隊」約３００人が当局の許可を得て集会を行い、大きな違いを見せた。



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Ｇ７ 終了

今回のワシントンで行われたＧ７無事終了したようだ。
内容を見ると、特に材料となるものもなく市場へのインパクトも無いのではないかと思われますね～。


【ワシントン＝河浪武史】7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は13日夕（日本時間14日朝）に共同声明を採択して閉幕した。声明は世界経済の底堅さを強調するとともに、一層の内需拡大が重要と指摘。会議後の記者会見でポールソン米財務長官は日本と欧州の努力に期待を表明した。声明は為替相場については「経済実態の反映が望ましい」とする従来の表現を踏襲し、ユーロ高や円安が進む現状を事実上追認した。

　今回は2月下旬の上海発の連鎖株安以降では初めてのＧ７会合になる。2月上旬の前回のＧ７会合では、円キャリー（円借り）取引やヘッジファンドの拡大などを念頭に、市場が一方的なリスクをとることに警鐘を鳴らしたが、今回は「リスクの偏りが市場の自律的調整によって修正されつつある」（福井俊彦日銀総裁）との認識を共有した。共同声明では、金融市場が各国の経済動向を「リスク評価に織り込む」よう改めて促した。  (日経新聞11:19)



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G7がヘッジファンドと会合！？

ヘッジファンドの動きというのはやはり国家レベルのインパクトがあるということが証明されたようですね。
ヘッジファンド組合みたいのがあるとすれば、それはもう１つの経済国家ということになるのでしょう。
今後は国家ごとの経済活動というよりも、資本主義経済をうまく動かす事ができる集団、というくくりができてくるかもしれません。国境を超えて。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000025-jij-int
【ワシントン12日時事】アダムズ米財務次官（国際金融担当）は12日、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）を控えて記者会見し、15日にワシントンで7カ国財務相代理とヘッジファンド業界の代表が、意見交換の会合を行うことを明らかにした。　



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日銀 次の利上げ予想は

次の利上げ時期は9月頃と予想するエコノミストが最多のようだ。
その他の予想も、８月、10月、11月と夏から秋にかけてが一致した意見のご様子。
この時期にひと波乱ありということか。
突っ込んだら絶好の買場になりますね。
ユーロ／円、豪ドル／円あたりで手ぐすね引いて待っていまーす。

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内閣府の外郭団体、経済企画協会は11日、34人の民間エコノミストの経済予測を集計した4月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。日銀の次の利上げ時期について9月を予測する人が9人と最多。8月が8人、10月と11月が7人ずつで、7月の参院選後の夏から秋にかけて予想が集中した。

　消費者物価指数（生鮮食品を除く）の予測平均は今年1―3月期が前年比0.05％下落だった。7―9月期までは前年比でほぼ横ばいで推移し、上昇に転じるのは10―12月期としている。(日経新聞18:31)



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