宇陀市議会から地域を変える。 勝井太郎の地域活性化挑戦日記。

最年少の宇陀市議会議員勝井太郎の日々の報告

会議に来ない議員。

今日は議会改革特別委員会が方向を示した、議会だより発行のための議論をする全員協議会があるはずでした。しかし、多数の議員が欠席をしたために会議がきちんと開けなくなりました。
全員協議会は議長が招集を行う、議会の会議です。

上田議員、大澤議員、山本新吾議員の3名の議員が議会に登庁をしながら、会議に出席をせず、欠席をしました。
うち、上田議員は議会事務局職員より全員協議会に出席をするように促されながら、それを無視してその場を立ち去ったと報告を受けております。大澤議員、山本新吾議員は、議会事務局が促す前に議会より立ち去ったと報告を受けております。

 なお、それ以外に4名の議員が欠席をしておりますが、各位は正式に欠席届けを提出し議長より許可されております。
実に7名の議員が欠席をしてしまいました。うち3名は、議長の許可を得ない意図的な欠席です。


前代未聞のことが起きてしまいました。

議会事務局職員は議長より事例を交付され職務にあたっている職員です。議長は議会の選挙を経て選ばれております。議長の正式な招集通知を無視をし、議会事務局職員の静止に耳を貸さずに、意図的に出席を拒んのであれば、それは議会への冒涜だと言わざるを得ないでしょう。.


 意図的に欠席をする理由はあったのかもしれません。
しかし、議員は公開の場で議論をし、住民の福祉を増進させるために活動をするのです。
今回は、議会の活動をよりわかりやすく報告をし、住民の皆さんより意見をより頂きやすい環境を作る責任があります。もし、ご意見あるのであれば、そのことを正々堂々と述べられるべきでした。
住民の知らないところで裏取引をすることなどあってはならないことです。

当該議員は何ら説明もせずに去っていかれました。


宇陀市民の皆さんの素直な意見をお伺いしたいと思います。
彼らの行動を許されるものでしょうか。
議会が市民の皆さんに議会の議論の過程や経緯、決定事項を報告することは不必要でしょうか。


今後もこの問題については方向を続けて参ります。
 そして、この事実は市民の皆さんに報告を続けます。

できもしないことを言ってはならない。

広報うだ8月号の市長日記を読んでみた。こんなことが書いてありました。

「特に宇陀市においては、現在、合併による交付税の優遇措置を受けていますが、これは合併後10年間の期間限定の制度となっています。先日私は、それらに代わる制度の創設に向け、県内合併市と共に総務省に行ってまいりました。この制度を創設していただくには、政治的な支援が必要不可欠となりますので、奈良県選出国会議員に協力をお願いしているところです。」

合併をしてから10年が過ぎると国から交付される地方交付税交付金の特例措置が廃止されるが決まっています。
そのことを交付税の一本算定といいます。詳しくは下記※を参照ください。

※一本算定とは
普通交付税は、市町村が自前で賄える収入より公共サービスに必要な経費が上回る場合、不足を補うために配られる。合併すると自治体運営経費が抑えられるとして、旧市町村に配分されていた額の合計より少なくなることが多い。国は平成の大合併を進めるため、特例で合併後一定期間は旧市町村ごとに算定(合併算定替)した交付税の合計を配分。段階的に減額される激変緩和期間を経て、合併から最長15年過ぎると、一つの団体として計算(一本算定)した額になる。

 

これは合併を選択した時から決定していたこと。覆す術はありません。もうすでに削減が始まっている自治体も存在しており、懸命にコストの削減と行政の効率化、事業の選択と集中を図っています。
そもそも、平成の大合併は合理化を最大の目的に行われたものなのだから、それを逆行させる施策を政府が行うことはありえないでしょう。


それに、仮に合併特例をそのまま存続させるとなると膨大な資金が必要になります。
平成の大合併前の平成11年に3232あった自治体が平成の大合併が終了した平成22年に1727まで減少しました。
交付税の総額の大幅抑制はすでに規定路線でしょう。
 
平成25年度の地方交付税交付金は真水で17兆円、臨時財政対策債を入れると23兆円。
合併特例を存続させるために必要な資金は兆単位の莫大な資金を用意する必要があるでしょう。無駄を削減するとかいうレベルを遥かに超えています。


市長、国に助けてくれとすがるのではなく、住民と向き合って現状をお伝えすることがすべきことではありませんか。
できもしないことを言って住民に期待をさせるのは、政治家としてのやってはいけないこと。
せめて大局を見る目を持っていただきたい。

少なくとも私は住民と徹底的に向かい合う政治家で在り続けたいと考えています。
 

宇陀市議会を正常に

宇陀市議会は、他市の議会と比べると議員の欠席が非常に多いとの指摘をいただきました。

その指摘はそのとおりではないかと思います。
今日も議会改革に関する全員協議会が招集されましたが、15名の議員中出席をしたのは10名でした。
3分の1の議員が欠席をしたことになります。

欠席は良くないにせよ、病気療養など明確に出席できない理由を述べて欠席をした議員であれば、一定の理解はできます。
しかし、そうではない私用による欠席は認められないものでしょう。


最も多い欠席理由は親族などではない方々への葬儀参列のためです。 
さて、これは認めるべきこと、公務を欠席するに値する止むに止まれぬ事情と言えるでしょうか。

私の認識では、認められないものです。
他市の議員からも意見を求めましたが、その程度の理由で会議を欠席、早退することはまず認められないとのことでした。

市議の責務は会議に出て、市の重要課題について議論をし、決定をし、その事項を住民に知らせることです。
会議の招集を受ければ、最優先をして出席せねばなりません。 
これは、市民から信託を受けたものとして当然の責務です。 

なお、今日の会議は欠席が多すぎるとの理由で延会となりました。 
議員と事務局職員の時間と人件費が無駄に使われました。


議会運営のルールが徹底されておりません。
会議が軽視されるなど、議会としてあってはならないことです。
議長に対して、ルールに則った議会運営を求めますし、今後は住民の皆さんに対しても議会の現状を報告して参ります。 

投票に行ってください。

今日から参議院選挙です。

どうせ政治なんてというお声を伺うことがあります。
政治に絶望する気持ちは誰にでも起きるものだと思います。
スピードのない議会に業を煮やして、政治なんていうアプローチをやめて、市井の民として地域活性化に取り組もうかと思ったこともありました。

だから、政治なんて信用出来ないから、根本からかかわらない、候補者のことなんて、政党のことなんてどうでもいい、投票も行かないと思っている方のお気持ちもよくわかります。


それでもです。
投票に行ってください。

政治家にとって落選をすることが最大の恐怖です。
どうしても政治家は選挙に行く人のほうを向きがちです。
なので、団体、組織、組合などの意向が政治に大きく反映されるのです。
政治家は、全体の代表だと言われていますが、実際は投票に行った方々の代表です。選挙に行かない方々のことはあまり怖いと思っていないかもしれません。結果として、ツケは子どもたちに回され、私達と政治は、ずれていくのです。

この状態を打開するには、多くの方々が投票に行くことが必要です。特定の団体や組織だけで当選できない状況を作りだすことが必要なのです。

誰かに言われたからとかではなくて、自分で考えて自分で選んだ方に投票をする。このことからしか政治は変えることができないのです。

全国民一人ひとりに一票ずつしか与えられておりません。
あなたの一票も総理やお金持ちの一票も何も変わりません。

特定の団体やその長の意向を反映させるために選挙は存在しているのではないのです。

今回からインターネットを使った選挙ができるようになりました。
候補者や政党のホームページやSNSをみてください。
質問をしてみてもいいかもしれません。
政党や候補者が何を言っているのかを見てみてください。
チラシや、街頭演説も機会があれば聞いてみてください。

その上で、選んでください。

子どもたちには選挙権がありません。たとえ、投票をしたくてもできないのです。お子さんやお孫さんのいる方は、子どもたちのために投票に行ってください。
政党や組織のためではありません。あなたのために、あなたの大切な人のために投票に行ってください。

その一票をどうか使ってください。

聖域なき改革とは

住民の立場に立った議会活動をせよと意見をいただきました。
国保を上げるな、市役所の人件費をカットせよとの意見。

おっしゃることはよくわかります。
が、公務委員の人件費のカットは不可避で、それをしたとしても財源不足は解決をしません。

宇陀市の現在の人件費は45億円です。3割カットできると15億円の財源を生み出すことができます。
しかし、それでは現状維持すら不可能なのです。それ以上に交付税の減収がやってくるからです。
今、宇陀市は合併をした特例によって本来よりも年間20億円〜15億円ほど増額をされた交付税が支給されています。この特例は平成28年度からなくなり始め、平成33年には完全になくなります。
あと3年後から宇陀市は一気に財源を失っていくのです。このことをわかりながら、大きく行政サービスの見直しをせずにここまで放置してきたのです。


反対に、増大の一途をたどるのは、医療費などの福祉関連費です。
あれもしますこれもしますはもはや無理で、事業の大幅な見直しが必要になっています。
人件費を含む市役所の経費削減は絶対に行わなければなりません。ただ、それをしたといっても、行政サービスの見直しや一部負担増についても避けることはできません。
聖域なき事業再編を行う必要があるのです。


高齢者の皆様にはまことに申し訳ないのですが、高齢者に偏りすぎている行政施策を変える必要があるのです。多くの皆さんは、自分が既得権者であると思っていないと思います。しかし、若者の視点で見ると高齢者を守る施策は、特定世代の既得権なのです。
そこには手を付けません。というわけにはまいりません。
最も選挙に行く世代に受ける言動をしていれば、選挙に当選をするという一点ではいいのかもしれません。


しかし、それでは何世代にも渡って持続する地域を再生するという私の志を曲げることになります。

特に将来を担う若年層への施策は不十分です。
地域にとって最も優先すべき将来のための投資ができていないのは大きな問題です。
そのためには世代間で格差のある施策を改善をしなければなりません。
先進国の中でも教育にかける支出は最低クラスです。子どもたちへの投資は惜しんではなりません。
たとえ私たち大人の予算を回してでも行うべきであると考えています。


住民の立場に立つというのは、特定の世代、特定の地域、特定の団体のためではなく将来のために意思決定をするというのが本来の姿であると考えています。
今さえ、自分たちさえよければいいという思想は持ちません。


聖域なき構造改革は痛みが伴います。この言葉はどこかで聞いたことあると思います。彼のした政策は誤りも多かったと思いますが、この言葉には嘘はないと思っています。


この改革は正直誰にでもできるわけではありません。
誰にでも支持されるものではありません。むしろ損をすることが多いです。
けれど、放置するわけにはいかないのです。

事業評価の提案も、情報公開を超える情報発信の提案も、徹底的な改革のためです。
既得権に切り込み、時には市民とぶつかることも覚悟をしています。
この困難の時代に政治家になったものは己の損得を超え、自分の身を捨てる覚悟が求められるのです。

健康保険の課題と政治家の役割

今回の国民健康保険の保険料値上げですが、いきなり平均19%アップは驚かれた方が多いと思います。

ちなみに共済保険(公務員共済)もじわじわと上がっているのですが、来年は今年より5%保険料がアップします。健康保険は共済保険だけなく協会けんぽ(多くの企業が加入する組合)も年5%くらいの割合で保険料が上がっていっています。日本中の健康保険が上がっているということです。
実際に協会けんぽのホームページに毎年の保険料率が出ていますので参考にどうぞ。

一般的に社保と呼ばれるこれらの保険料は組合ごとに保険料率を決めて、保険料を徴収しています。
基本的に源泉徴収なので上がっても、ああ取られているなと思ってもそこまでの負担感はしないのです。
それに値上げをしなければならないとなったときは一気に上げずに数年かけてじわじわと上げていきます。家計への負担を一気にかけないための配慮ですね。


一方で国民健康保険は市町村がその保険者となっておりまして、保険料改定には条例改正が必要であり議会の議決を必要とします。

宇陀市の場合、議会側が値上げへの抵抗感があったことと行政側の判断が遅れたため段階的値上げをせずにギリギリまで引き上げないという選択をしてしまいました。
段階的値上げと言っても毎年条例改正と議会の議決が必要であったため、行政側が躊躇したのでしょう。
「毎年上げるとは何事だ。市民への負担をどう考えているのか」などと指摘されることは予測できます。
それでも丁寧な説明を市民と議会に重ねて段階的値上げを行うべきでした。

値上げなんてとんでもないという空気が支配的で、積極的に提案をできなかったことは申し訳なく思います。
行政側も媚びてはいけないところを媚びてしまったと反省をしていただきたいと思います。


もう一つ、国民健康保険の負担感がある理由には、源泉徴収ではなく、世帯ごとに納付をする仕組みであるからだと思われます。これは私個人の経験ですが、会社員から議員になった時に、厚生年金保険料、協会けんぽ保険料、所得税、市民税のどれもが源泉徴収でした。今は所得税だけ源泉徴収であとは納付書を使って直接支払うか、銀行引き落としになっています。一度入ってきたお金から引かれるので支払っているという感覚があるのです。会社員の時は源泉徴収後の給料が自分の収入という意識でしたので、負担しているという意識があまりありませんでした。

消費税の内税と外税で負担感が違うのと同じようなものですね。


さて、多くのサラリーマンの社会保険の負担が増えているときに、国保世帯の保険料を特別に優遇する理由はあるでしょうか。
もし、値上げに反対するのなら日本中の社会保険の保険料を下げる運動をしなければなりません。
毎年、上がっているのですから。確実に国民の負担は増えていっています。けど、そんな運動少なくともテレビや新聞で報道されていることを聴いたことも見たこともありません。
もっとも、こんなバラマキ施策を行ったら国家の財政がどれだけ痛むでしょうか。結局増税なら元の木阿弥です。
皆さんは民主党の迷走でもう懲りているはずです。


目に見える、目立つ課題だけをことさらに大きく見せて、実は全体の問題点は隠しておく、こうすると多くの住民の意識を向けさせることができます。

要するに、国民健康保険だけが議会の議決が必要であることを利用して、住民の意識をこちら側に向けさせることができるということです。

課題だけを設定して民衆をあおる政治はまさにポピュリズムです。ポピュリズムの政治だけは政治家はやってはいけないのです。


反対に、そのような全体課題を把握せずに、目先のことだけを見て意思決定をしているのなら、政治家としての資質が問われます。将来に大きなツケを残しかねません。


政治家は、将来がどうなるかを考え、そのうえで意思決定をします。わからない未来を考えるのですから、一つの判断で未来が変わるということも意識しなければなりません。反対にまずい方向に行っているときは速やかに是正する決断をしなければなりません。
実際にはこの大部分を官僚や職員にさせてしまっているのがこの国の政治の課題なのですが。


さて、今回の場合大きな課題点は、日本中で一気に進展をする高齢化に対応する社会保険をどのようにして再構築するか、これが課題です。ここまでいくと国政課題です。
宇陀市としての課題は、社保、共済と連動させて値上げをしなかった国保をどのようにしてこれから運用していくのかが課題です。
もっと直近の課題になると、財源不足をどう補うのがいいのかになります。
少なくとも議員にはこれらの視点がないといけません。

ここまで読んでいただいて、お分かりだと思いますが、
課題というのはどこ視点から見るかで大きく変わるのです。アリの視点で見れば国保が上がる、になり、鳥の視点で見れば住民間の負担のバランスが崩れかけているとなり、さらに上の人工衛星の視点になると保険制度の全面刷新が必要となるなとなるわけです。
政治家はアリの視点、鳥の視点、人工衛星の視点をきちんと持つ必要があります。アリの視点がなければ、血の通わない杓子定規な決定になるかもしれませんし、鳥や人工衛星の視点がなければ、一部の方を優遇するだけの利権の政治になりかねません。

今回の国民健康保険料の問題もしっかりと低い視点、高い視点をもって考えねばなりません。

政治家にはバランスと大きな視野が大事なのです。
そのうえで住民とまちの未来を考え抜く姿勢は絶対に必要です。

国保の値上げ、部分最適か、全体最適か。

国民健康保険の保険料値上げに賛成をしました。
なぜ、その判断をしたのか説明いたします。


まず、宇陀市の国民健康保険の来年度以降の財源は確保されているのか。

財源は足りておりません。これは来年度からいきなり足りなくなるのではなくて、前からそうです。宇陀市が県平均より保険料が安いのは、合併の時にそれぞれの自治体から持ち寄った国保会計の基金8億5千万円を毎年取り崩して不足分を補てんしてきたからです。
他の自治体は現実に合わせて値上げをした。それが平均より安くなった理由です。
値上げ前の宇陀市の国民健康保険の保険料は年平均7万円です。奈良県の年平均保険料は9万円です。2万円の差があります。


足りなくなったのは医療費の増加が原因です。
しかし、宇陀市は住民一人あたりの医療費を平成19年度38万円、平成23年度31万円と大きく削減することができました。
ただ、これは宇陀市だけでなく、日本全体で医療費抑制に取り組んでいる成果です。
それでも医療費は微増しています。最大の理由は国保加入者の高齢化による医療費の増大。団塊の世代の退職を迎え一気に高齢化が進んだのです。
医療費負担が重い75歳以上の方を後期高齢者医療制度として国民健康保険とは別の制度にすることも国民健康保険保険料の急激な値上がりを抑えた一因ですね。

と言っても宇陀市は毎年1億5千万円赤字で、それを国民健康保険会計の基金(貯金ですね)から取り崩して出すことで赤字を埋めてきたわけです。繰り返しに なりますが、その基金が底をつきつつあるのです。しかも、今後はさらなる高齢化が進みます。国民健康保険会計は厳しい運営が続きます。

足りない分は穴埋めしなければなりません。来年から奇跡的に医療費が1億5千万円削減されれば達成できますが、現実的ではありません。そもそもですが、基金をここまで取り崩さずに段階的に値上げするべきでした。
なぜかというと、大規模災害が宇陀を襲ったり、住民の中で高額な医療を受けなければならなくなったとき、いきなり医療費の支出が増えるからです。
その調整のために本来基金があるのです。通常は保険料のうちのいくばくかを基金に積み立てておくのです。それを赤字補てんのためにかなり使ってしまったのが宇陀市の国保の現状です。


財源を用意する方法は3つあります。
一つ目は繰り上げ充用。
二つ目は一般会計からの繰り入れ。
三つ目は値上げです。


繰り上げ充用とは次年度の予算からお金を前借することです。ただし、赤字が続く限り毎年前借を繰り返すことになりますので、最後は膨らんだ借金を一括で返済しなければならなくなります。今年の負担を後年度に回すだけですから、子どもたちに支払いを押し付けるだけです。

もちろん前借をして、思い切り医療費を抑えて、保険料を積み立ててそれを財源にその借金を返済するんだというのならやってみてもいいとは思います。宇陀市がもし、そのようなことを言いだしたら皆さんは信用できるでしょうか。嘘を言うなと思うのではないでしょうか。
しかし、現実的にはそれをするなら、医療費と保険料を連動させる仕組みのほうがいいでしょう。下手をすると宇陀市の財政破たんを招きます。


一般会計からの不足分を補てんする繰り入れは法定外繰り入れといいます。法律で定められている範囲を超えて繰り入れるからです。法律では低所得者のために 保険料を減免せよ、その穴埋めは一般財源から行うべしとされていて、宇陀市も行っています。低所得の世帯を住民で支えましょうということですね。
それ以上に繰り入れると減免を受ける世帯だけでなく、支払い能力のある世帯も優遇しましょうとなります。

国保の保険料は上限額があるので年収800万円以上の被保険者は保険料が一律になります。年収2000万円でも同じです。
ここは不公平です。が、法律の定めがあるので宇陀市だけ極端に外れた保険制度にすることは不可能です。


値上げは、言うまでもありません。
必要な医療費を国や県、市からの支出を除いて、被保険者で負担するのです。ただ、これも際限のない値上げのリスクがあることを承知しておかないといくらで も値上げが続く可能性があります。現実に、国保だけでなく社保、協会けんぽ、公務員共済ともに毎年のように値上がりが続いています。

ですので、値上げしたらこれで解決ではないということを認識して中長期の取り組みをしないといけないのです。


他にも、個人事業主と会社員、公務員の税の捕捉率の差も考えておかねばなりません。経費算入の幅を考えると必ずしも国保の保険料が高すぎるとは言い切れない面もあります。

国保に限らず国会で見直しが必要な法律があります。
改善を呼びかけることは必要です。
今は法律の範囲の中でできることを行うことが大切です。


実は繰り上げ充用や一般会計からの繰り入れをしたほうが住民に気づかれずに負担をさせることができます。それが将来の財政をどれほど痛めるかを考えたことはありますでしょうか。
自分たちで払わないものはそっと子どもたちに払わせるのです。
それだけはやってはいけないでしょう。

市役所の無駄を省くことで、国民健康保険の値上げを阻止すべしというのも意見とはしてはあるでしょう。それは宇陀市の将来のためにどのような投資をするのかという議論であるべきです。国保が宇陀市の事業の中で優先順位一位かどうか考えてみてください。


国保だけを値下げするというのは社保の方の収めた税金を使わせてくださいということになります。それなら住民税を減税して住民すべてに還元しろという意見になると思います。税の負担を考えると一部の方だけ特別に優遇するのは不公平です。

部分最適ではなく、全体最適の視点を持って政策、施策は実行されるべきであると考えます。この問題を国保値上げだけで見ると値上げ反対にしかなりません。


広い視野でものを見て、全体の最適化をはかる政策を進めていく、これが私の政治信条です。

総合計画へのパブリックコメントを出そう。

1日より、宇陀市総合計画後期基本計画に関するパブリックコメントの受付が始まりました。
パブリックコメントとは条例や計画等が制定されるときに、あらかじめ市民の意見を伺うものです。

総合計画は正直問題だらけでして、皆さんにご意見を積極的に出して頂きたいのです。

今配っているパブコメガイドをつけた市政報告のチラシです。
こちらからご覧下さいませ。

パブリックコメントのページはこちら


財政の見通しが書いていなかったり、どのような改革が必要なのかの考察がなかったりと正直大丈夫かと思うところがあります。一度目を通してみてくださいませ。

希望のビジョンを作りましょう。

9月議会が閉会いたしました。
今回、竹内市長に宇陀市の将来ビジョンの策定について一般質問を行いました。
その概要を報告いたします。


宇陀市は来年度から新たに始まる総合計画後期基本計画を策定中です。
総合計画は5年半期10年の市の経営計画で、この総合計画の方針に従って行政は運営をされます。
総合計画は市の最高経営計画なのです。
総合計画には市の将来の目指すべき姿が入っていなければなりません。
しかし、今までそのようなものを見たことも聞いたこともないのです。

市長に対してマニフェストに策定すると明記した市の将来ビジョンはあるのか?と質問をしたのですが、まともに答えすら返ってきませんでした。

市長のマニフェスト
http://www.city.uda.nara.jp/kikaku/manifesto.html

宇陀市の将来ビジョンの策定及び選択と集中による投資

 宇陀市が明日に羽ばたき、夢あるまちに再生するため、将来に向けてのビジョンを策定し必要な投資を積極的に行います。

と書いてあるので、総合計画後期基本計画の策定までには必要なのではと問いただしましたが、結局出てきた答えは


将来ビジョンを策定していきたいと思います。

という答えでした。

いったいこれはどういうことなのでしょう。



市長は就任直後に多くの市民参加の会議を立ち上げました。


産業振興策を議論し策定する、産業振興会議。

行財政改革を進めるための、行財政刷新会議。

総合計画後期基本計画を策定する総合計画審議会。


これらの会議は宇陀市の将来ビジョンの策定のために市長が設置したのではないのでしょうか。

そう答えることもなく、将来ビジョンはないまま。

いったい何のために、上記の会議を市長諮問機関として設置したのでしょう。



宇陀市の最高経営計画である総合計画の改定が迫っているのにビジョンはないのです。

2年半の間、市長の行いたいまちづくりとは何かを問い続けてきました。

一度としてまともな答えは返ってきておりません。


そのため、市の行う施策は場当たり的なものが目立ちます。

投資を行うべき時期に、景気対策としてお金をばらまいても効果は限定的です。



飢えている人に施しを与えることだけでは、貧困問題を解決出来ないと同じです。

その方々に田畑を耕す方法を伝え、米や小麦をすべて食べてしまうのではなく、一部を翌年のために蒔いて育てるようにするのです。

食料を配り続けるのではなく、食料の作り方と調理の仕方を伝えれば、貧困にあえぐ方々が自ら食料を作り、施しを受け続ける状態から脱出するきっかけを作ることが出来ます。



今は宇陀市に対して富を生み出すもの、たとえば農業や地域社会に対して投資をすべきなのですが、そこが抜けているのです。今は、地域に施しを与える発想ではなく、地域がこれから食べていけるように環境の整備を行う必要があります。


それは、この地域の方々の所得を押し上げることでしか達成されないのです。


配れるところまで、食料やお金を配って、いよいよ配るものがなくなったらその後どうするつもりなのでしょうか。

10年程度はそのような行政運営でも何とかなるかもしれません。


しかし、その後は何も無いのです。

後はひたすらサービスをカットし続けるしかないでしょう。

そのような町に若者は定着をすることはあり得ません。



竹内市長の、大局観では宇陀市の未来を描くことは難しいのかもしれません。

高度経済成長期に行われた都市の利益を地方に分配する行政運営は早晩破綻をします。



危機の状態にあって、危機だけを叫ぶ者はリーダーではありません。

危機の時代だからこそ、ポジティブなメッセージを出し、住民と一緒に地域の富を生む施策を行うのです。

投資をするのですから、すぐに芽が出ないかもしれません。環境を作り出すのですから、我慢が必要なときも出てくるでしょう。それでもその先に希望があるから人はがんばれるのです。


私自身も、将来ビジョンを練っていこうと思います。

そのために、全国を飛び回り、宇陀市のために一緒に考え動いてくれる仲間を募ってきました。

地域を走り回り、熱い思いを持った方々と議論を重ねて参りました。



小手先ではない、宇陀市の体制そのものを一新する。

今こそ、希望のビジョンを一緒に作りましょう。


議会改革、本格始動!

委員長に就任して始めて招集をした委員会が行われました。

ここまで井谷前委員長(現副委員長)が丁寧に進め方を決めてきたものを引き継いで本日より本格的な改革のための検討が始まりました。

今日、議論をしたのは
議員研修について
議会だよりを議員が責任編集することについて
ホームページを用いた広報について
総合計画等の長期計画の議決事件追加について
一般質問の仕方について

の5点でした。

議論のルールは各項目30分の自由討議、自由討議も随時意見を整理しながらホワイトボードに論点を板書。確認をしながら会議を進めていく。30分後、意見集約。
30分で結論が出ない場合は、10分延長。それでも出ないときはその時までに出た意見と合意点を確認して次回以降に繰り越し。

このルールを決めるのがとても大切なことでした。
時間に制約を設けたので発言の意図を簡単明瞭にする必要が出ること。そのため、論点がずれにくくなるのです。
30分で結論を出すのが難しいものについても、論点を出すことは出来ますので、次回の議論のための論点整理は出来ます。その上で次回までに各自の意見をまとめることを求めることで次回以降にスムーズな議論が出来るようになります。

会議を行う上での鉄則と言えばそうなのですが、これは今まで意識されてきませんでした。
議員同士での討論が今まで無く、対市役所で追求をすることが多かったので議員同士で物事を決めていくことが求められてこなかったのです。

議員間で議論をし、その上で物事をルールに則って決める。この一見当たり前のことを根付かせることが改革の第一歩であり、その環境を整えるためにここまでやってきたと言えます。


3時間の会議の中で方向性が決まったものです。
市民に公開をした議員研修会を行う。今年度は試行。来年度以降は制度化と予算措置をした上で実行していく。
議会だよりは議員が編集を行う。今までのように行政当局や議会事務局が作っていた状態から脱する。
一般質問の各議員の発言通告内容をホームページで公開をし市民に知らせる。
総合計画は議決事件追加するかは今後議論を深める。審議会に参加している議員へのフォローを明確にする。
一般質問は現状の一括質問方式(一気に質問したいことを聞いて、市当局側も一気に答える)だけでなく一問一答方式(一つの質問に対して一つずつ答えていく)も導入し選択できるようにする。


と方向性が決まりました。今後は実施に向けて具体的な調整に入ります。
各事項については専門用語が多いので一つ一つ丁寧に説明しなければ難しいとは思います。
ただ、会議の生産性がかなりあがったことが大きな特徴です。


議論をし、論点を明確にした上で、意見集約をし、物事を決める議会へ。
まさに議会改革が始まりました。





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Profile
勝井 太郎
宇陀市出身

宇陀市議会議員
1978年7月23日生まれ 宇陀市室生大野出身 大阪市立大学大学院創造都市研究科に在籍中。
室生村立大野小、室生村立室生中を卒業。近畿大学附属高校を経て、近畿大学商経学部を卒業。公的機関、民間企業、都議秘書を経て、2010年3月執行の市議会議員選挙にて最高得票で当選。現在2期目。市議会議員として地域活性化に取り組むかたわら大阪市立大学大学院創造都市研究科で地方自治について研究を深めている。



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