宇陀市議会から地域を変える。 勝井太郎の地域活性化挑戦日記。

最年少の宇陀市議会議員勝井太郎の日々の報告

2010年06月

医科大学の移転について

今回の議会には、さまざまな提案がなされました。
その中には、取り扱いに大変苦慮した案件もありました。


医科大学の移転に対して反対をする意見書、医科大学の誘致を望む請願、まさに正反対の趣旨を持ったものが議会に対して提案をされたのです。


少し、医科大学移転についての経緯を説明します。

橿原にある医科大学は建物が大変老朽化をしており、近い将来に建て替えを行わなければならないと指摘され続けておりました。一方で、妊婦の受け入れ拒否に代表されるように、現状の医療体制の不備も指摘されており、附属病院の機能強化についても議論が行われておりました。

現状では、医科大学、附属病院ともにスペースに余裕がなく、医大の建て替えも附属病院も機能強化についても難しいのです。
そこで、医科大学を今の敷地の外へ移転をさせ、附属病院の機能強化と医科大学の建物の更新を行うというアイディアが生まれたのです。


ただ、その候補地として最初に名前が挙がったのが、生駒市にある高山第二工区であったために、橿原市を含む近隣の市町村からは、大きな反発が起きました。
医大の臨床研修場所としても、附属病院は必要で、医科大学を移転をするということは、附属病院についても、今よりも機能が落ちるのではないかという指摘がなされたり、附属病院を奈良や生駒に新設するのではないかという話まで出てきました。


ただ、中和地域の基幹病院である附属病院を廃止することは、あり得ないとの説明は県庁から聞いておりますので、医大移転=病院の廃止とはつながりません。

医大の移転はどこかで考えなければならないことですが、それがどこに行くのかは、まだ決まっていないということです。また、臨床研修の観点から考えると、病院とセットでなければならないのも、動かしがたい事実です。

今のところは、まだ医大の将来について検討段階だということです。



さて、その中で出された意見書と請願です。
意見書は、橿原市議会など中和地域の市議会で軒並み、提出をされておりました。
医療の質や大学の質を担保せずに、附属病院の将来についても示さずに、ただ移転をするというのは、承服できないとの意見です。

請願は、現在宇陀市が所有をしているに休遊地医大を誘致すべしとの意見です。
ただ、請願には大きな問題も含まれておりました。
まず、一点目は候補地に挙げている休遊地には、産業廃棄物処理場跡地が含まれていることです。
処理場跡を再利用するためには、埋めた廃棄物を再度処理をしなければなりません。その費用は当然宇陀市が負担をしなければなりません。
もう一点は、処理場を含む土地を県に対して売却をするように求めていることです。
交渉のテーブルに着くためには、売却ではなく、無償譲渡もしくは無償貸与が求めれるでしょう。
しかも、候補地は更地ではなく、山林です。その整備についても宇陀市の負担が求められるでしょう。
産廃処理場を再利用するのですから、周辺住民に対する補償や配慮も求められます。

以上、医大誘致には、宇陀市として相当な覚悟が必要であるということです。


それらを踏まえたうえで、宇陀市議会は、意見書については採択を行い可決、請願については、再度の検討が必要とのことで継続審議となされました。


もちろん賛否両論ありますが、議会としては最善の策であったと考えます。
将来負担についての議論をすべて棚上げする、近隣住民への影響を議論をせずに、誘致へと突っ走ることは難しいでしょう。

あらためて、将来の負担と近隣の負担を検証をしたうえで、行動をしていくことがよいでしょう。
政治家として、将来の負担について、住民の負担について議論を行うことは当然のことであります。


これからも、しっかりと議論を続けていきたいと思います。

しばらくの間、チラシの配布や街頭演説ができなくなります。

今日から参院選が始まります。
7月11日までの間は、政治活動が制限を受けます。


街頭演説や街頭でのチラシの配布はすべて自粛しなければなりません。
議会が終わって、いち早く報告をと思ってもできないのです。


しばらくの間、お待ちくださいませ。


けど、参院選の後に議会報告を配るのもなんかピンとこないですね。
どうしたものか。。

予定調和

議会本会議3日目は一般質問の続きでした。


私は、18日に質問をしているので、ただ座って質問のやり取りを聞くのみです。
18日は、自分の質問があったので、落ち着いて同僚議員の質問を聞く余裕がありませんでした。
今日は落ち着いて聞くことができました。


各議員の質問を聞いていると、どのようにして質問の準備をしてきたのか、特に理事者の答弁を聞くと、議員と理事者の関係がわかるものです。


あらかじめ、議員と理事者の間で、質問の打ち合わせができていると、質問と答弁、再質問の流れがスムーズです。ただ、正直それでいいのかとも思います。
スムーズなやり取りですが、あらかじめ質問する内容も答えの内容もわかってお互いにしているのですから、緊張感はありません。


質問は、お互いに即興で行うとやはりライブ感がでます。
その代わり、かみ合わないときも出てきますが。


ちなみに私の今回の質問は、事前調整ほとんどなしで行ったので、本当のガチンコでした。
ただ、そのためにかみ合わないところがあったのも事実です。


しかし、お互いが原稿を朗読して質問が進むのは、どうなのでしょうね。

あえて距離を置く

選挙が終わってから、選挙のときに声をかけてくださった方々から、さまざまなお願いを受けました。


そのお願いには、自分の都合だけで頼んでいるものも含まれていました。
商売の手伝いをしてほしい、市役所に口利きをしてほしいというたぐいのものです。


たとえ、選挙の時に応援をして下さった方であっても、そのような申し出は受けるわけにはいきません。


一度すべての方と距離を置くことにしました。
自らのスタンスが定まらない中で、人に会うわけにはいきませんでした。

がっかりされる方もおられるでしょうし、期待はずれと思われる方もおられるでしょう。
それでも、「しがらみに勝つ」を掲げて闘う政治を志した以上、特定の人のための政治はできないのです。

私のことを支持してくれた方のほとんどは、私には名前すら知らない方々です。
その方々は、徹底的にしがらみと戦うことを望んだと思っています。


行政や政治に対して行われ続けられる不当な要求を突っぱねる強い組織を構築しなければなりません。
しがらみと徹底的に闘う組織を作らなければなりません。


どこまでも、媚びずに闘います。
コストの意識なくなされる要求は毅然とした態度で臨みます。
報告を行い続けることで、ご理解をいただければと思います。

一般質問の反省とおどろいたこと

今回の一般質問では、反省点もたくさん出てきました。

まず、職員さんとの意思の疎通がまだまだであること。
姿勢を正すことが多く、政策提案まで踏み込み切れていないこと。


情報を仕入れる引き出しをとことん増やす必要性を感じています。
想いを政策に変えるには、勉強しなければなりません。



一方で答弁で驚いたこと
宇陀市は、今約80億円の地方交付税交付金を国から受け取っていますが、80億円を現金で受け取っているわけではありませんでした。70億円は現金、残りは政府に頼まれて借金をして10億円調達いるとのことでした。国の都合で借りるお金なので、返済は国から次年度以降の交付税を増額して補填するとのことでした。
今お金ないから立て替えといてと頼まれて、お金を借りているのです。


普通に考えておかしいですね。
交付税が足りないのが原因なのに次年度以降の交付税に上乗せするなんてできるのでしょうか。

次年度以降の交付税のめどは立っているのでしょうか?
国が交付税を調達できなかったら際限なく借り続けることになるのでは?
国はひょっとして自転車操業状態なのでは?
などなど、疑問点がたくさん上がってきます。


国債の発行は抑えなければならないと言われながら、隠れ国債がいっぱい作られているのです。
日本中の交付税を受けている自治体で起債をしていたら、とんでもない金額になっているでしょう。

この制度は、廃止したほうがいいと思います。
政府にとっては、借金を隠してできるということだし、地方からみると国から返済は面倒みると言われたら、信用するしかないでしょう。

国の都合を、地方に押し付けることは、大きな問題です。
詳しく調べます。

一般質問をおえて

18日午後3時25分より一般質問を行いました。
生放送であったため、ご覧になった方もおられたと思います。
ありがとうございます。


質問は病院の建設までの経緯と、これからの見通しについて
マニフェストの検証の仕方と、行政評価について、情報公開について
でしたが、かみ合った議論にはなりませんでした。
具体的な、将来の数値目標を質問をしても答えが返ってこないことが、とにかく多かったです。


一例をあげると病院の医師確保の見通しについて質問をしたとき

勝井の質問
市立病院には医師が何名必要で、あと何名確保する予定でしょうか?

答弁
現在奈良医大が医師の増員に向けて努力している。平成20年度より定員を30名増加させている。
市長会の中でも議論になっている。
奈良医大が外部に派遣している医師の数は把握している。

医大の取り組みはよいことであると思います。しかし、数値目標は出てきませんでした。
答えてしまうと、その分の医師の確保の責任が生じるからでしょうか。


何回も質問でいいましたが、目標設定をせずに、頑張っても結果は出ないです。
目標があるからこそ、そこへ到達する筋道を考えて、目標に向けて動くことができるのです。
議会で追及されると面倒だからとか、責任問題になるからと思われているのかもしれません。

私は別に詰めるためだけに質問をしているわけではありません。
市長や部長が責任を取らないと誰も動けません。
何もリスクを取らないと、何も変わりません。


数値目標は、各部署で作っているのですが、それが外部に公開がされていないことが問題です。


例えばこんなやり取りです。

勝井の質問
胸を張って宇陀市のために仕事をしているというためにも、数値目標や各部局内での目標や、行政評価の結果は、全面的に公開をするべきではないのか?外部のチェックが働かなければ、どんな評価制度を設けても機能しない。

答弁
急に変えることは難しい。
情報公開については、答弁なし



詳しいことは、整理をして書きますが、危機感の募る一般質問でありました。
ただ、真っ暗というわけでもありません。
少なくとも、総務部と財政部は、現状のままでは危ないと感じています。
まだ限定的ではありますが、行政評価を行う用意を始めています。
財政は、償還時の負担を考えない起債は危険であると認識しています。

ただ、その認識が理事者の中で共有がされていないことが問題です。


私への答弁ではありませんでしたが、市長のこの答弁がすべてを物語っています。

行政改革に対しての質問に対しての市長の答弁
私は、このこと(行財政改革)よりも、まちづくりがしたい。


市長、あなたの役割は、宇陀市を財政破綻から救うことです。
道路を作ることや、建物を建てることは再建後に行いましょう。

いらないものは作らないようにしましょう。
これは市長が選挙のときに何度もおっしゃっていたことです。



今までと同じようになあなあでは、いかないというメッセージは出せたかなと思っています。
政策決定を担う、総務企画の機能強化や、財政の機能強化はこれからも提案していきます。
派手さはありませんし、直接効果の見えにくいものなので、議会で取り組む方は少ないですが、体質改善を行うことが行政改革です。市役所自体に自己改善ができる仕組みを導入することが、行政改革です。


市長一人で、すべてを変えることはできませんし、議会がすべてのチェックをできるわけではありません。
だからこそ、職員一人一人に、しっかりとした判断基準を設けること、自己チェックができるようにすること。

しっかりと、議論を深めて、行政評価制度を定着させていくための取り組みをしていきたいと思います。


勝井太郎一般質問のお知らせ

明日はいよいよ一般質問の日です。


明日の日程は、午前10時開会
午前の議事は、竹内市長が提案をした、総額12億円にのぼる補正予算の質疑です。
これは、21日22日に行われる予算委員会の前に、予算委員以外の議員からの質疑を受け付けるものです。なお、私は予算委員のため、質疑には参加をいたしません。しっかりと予算委員会の場で、発言を行います。


予算の審議が終わった後、一般質問が始まります。
私の出番は4番目、上田議員の質問の後になります。

議事の進行状況によって時間は変わりますが、概ね3時〜4時の間くらいになるのではないかといわれています。本会議ですので、どなたでも傍聴は可能です。また、宇陀チャンネルを通じて生放送されます。アナログ11チャンネルです。お時間ありましたらご覧くださいませ。

質問は、
病院のこれからの見通しについて
市長の政治姿勢(マニフェストの検証について、行政評価について、情報共有について)
です。


病院については、多くの公立病院が建て替え後に経営危機に陥っている現状を踏まえて、宇陀市立病院が永続をするために何を行う必要があるのかを問いただします。

市長の政治姿勢については、政策を実行し、その効果について検証を行い、さらなる改善につなげていくサイクルの確立について、また市民の皆様への市政の現状報告の在り方について問いただします。


前向きな議論になることを祈っております。

市長まじめにやっていただきたい

今日は総務文教常任委員会が行われました。


総務文教常任委員会は、総務部、財務部、教育委員会を所管しており、審議すべき案件も多岐にわたります。


今日の審議をざっとあげますと、(わかりやすいようにこちらで表現は変えてあります)

選奨条例の改正(選奨とは宇陀市に功績のあった方への表彰のこと)
職員の育児休暇に関する条例の改正
職員の代休に関する条例の改正
市長、副市長、教育長の報酬の変更のための条例の改正
公民館新設のための公民館条例の改正
給食センターの統合のための条例の改正
奈良県立医科大学を誘致をする請願について(請願とは市民が一人の議員の紹介をうけて議会に対して行う政策提言などのこと)
奈良県立医科大学の移転に反対をする意見書について

でありました。



このなかで、市長、副市長、教育長の報酬の変更について、質問を行いました。


現在、市長の報酬は15%カット副市長と教育長は10%カットを行っています。これを市長30%カット、副市長、教育長は20%カットに変更をするとしています。

これだけであれば、確かに良いことなのですが、市長は4年間の任期を務めると1700万円の退職金を受け取ります。給与面でも市長は優遇されておりますが、退職金は他の職員と比べても、飛び抜けています。

そのことについて、質問をいたしました。

勝井
「市長自ら給与を下げることは、よいことであると、考えます。しかし、特別職だけが特権的に4年に一度支給されている退職金については、手をつける用意は無いのでしょうか?」


市長
「退職金については借り入れなどもあり、考えてはおりません。」



この答弁には、がっかりしました。
要するに、自分の借金返済のために1700万円は頂きたいと答弁をされたのです。給与カットについても、交際費と生活費を考えると3割カットの57万円程度は必要との答弁でした。
また、報酬審議会の答申としてではありますが、報酬削減は短期間にとどめ、速やかに元の額に戻していただきたいとのことでした。

市長は常々、人件費の抑制について述べておられます。自らの給与カットを呼び水に、全職員のさらなる給与カットを考えておられるのかもしれません。だったら、少なくともこんな答弁はしてほしくありません。



いたたまれない気持ちになって、それからしばらく吠え続けました。

自分の都合で退職金はほしいと言ったが、それを職員はどのような思いで聞いたと思うのか、リーダーとして支えようとしてくれるのか。
あと5年後には国から特例で増額されている交付金が年間10億円以上削減がされることが分かっている。もはや、職員の人件費抑制だけでは、目標に到達することは不可能である。しっかりとした政治判断を行って、事業の取捨選択、市役所の機構改革が必要なのである。
市長も私たち議員も、財政破たんをさせれば、その責任は免れられない。


ただのパフォーマンスなら意味がないのです。
実際に職員さんにヒアリングをしていますが、宇陀市職員の給与水準はそれほど高いものではありません。正直、部長や課長の月額報酬や手取り額を聞いて驚いたほどです。
それでも、確かに見直すべきところもあり、その点についてはしっかりと取り組むべきです。

また、職員はエレベータは使わない。自動ドアは使わない。消しゴムは限界まで使う。このようなことも既に徹底しています。もちろん良いことですが、コストカットだけで対応できるわけではないということを、市長は理解されておられるのでしょうか。


最近の市長の言動は、軽いと言わざるをえません。
行財政改革については、職員の人件費削減以外に具体策を聞いたことがありません。時間がないのです。この4年で筋道をつける必要があるのです。



市長、そろそろまじめに議論をしましょう。
議会は何でも、言うことを聞くと思っておられるのか。
しっかりとしていただきたい。

18日に一般質問を行います。

年に4回開かれる定例会では、議員から市役所幹部に対して、政策提言など自由にテーマを決めて質疑を行うことができます。一般質問と言います。


宇陀市議会では、一人大枠の質問を3問まで(再度の質問は妨げない)、発言時間30分以内(市役所側からの答弁時間は含めない)というルールの下で一般質問を行うことができます。
質問は、事前に何を問うかを通告する必要があります。
事前に通告をすることで、あらかじめ必要な資料などをそろえて置いてもらうことができるというメリットもありますが、緊張感に欠けるというデメリットもあります。

私も18日に質問を行うことになりました。
大体3時〜4時の間くらいに順番が回ってきそうです。

通告内容は以下の通りです。


1)病院建設の経緯と今後の経営計画について
1.病院建設までの経緯について
2.病院建設後の収支見通しについて
3.病院の経営形態見直しについて

2)市長の政治姿勢について
1.市長マニフェストの検証と報告について
2.行政改革について
3.行政への市民参画に向けて


病院の今後の見通しと経営改革の必要性についてと、財政面からだけではない行政改革に必要性について述べる予定です。


本会議の傍聴は、誰でも行うことができますし、宇陀チャンネルでも生放送が行われます。是非ご覧くださいませ。 

美榛苑指定管理は事実上の破たん処理

美榛苑は今累積14億円の累積赤字を抱えています。


この累積赤字は、指定管理による民営化とともに、清算を行うことになっています。税金を投入をして、処理をするということです。
美榛苑は、大きな赤字を残して、宇陀市の手を離れようとしています。

指定管理になれば、議会は財務もなにもチェックができなくなります。
それに歯止めをかけなければなりません。私たちが納めた税金が何に使われているのか、しっかりを把握をしなければなりません。



行政は、行政にしかできないことに集中をするべきです。
公共は、そのすべてを市役所が担う必要はありません。
たとえ赤字を出しても、公共のために行政にしかできないことをする。そうでなければ、税金を使ってまでする意味がありません。

民間にできることは、民間がすればよいのです。そして、繰り返しますが、公共のすべてを市役所が担おうと思ってはならないのです。



休暇村も美榛苑も、わざわざ税金を使ってするほどのことでしょうか?
もう一度、考えましょう。

美榛苑の指定管理先が示されました

昨日行われました、宇陀市議会第二回定例会において、美榛苑の運営委託先候補が市長より提示されました。


企業について報告を行う前にもう一度、美榛苑が民間委託にいたるまでの過程をおさらいしたいと思います。


今回美榛苑が指定管理制度を用いた民間委託になる一番の理由は、何かを皆さんは御存知でしょうか。

市長が改革を行う方針を出したからではありません。
国の方針によります。



地方公共団体財政健全化法という法律が作られ、自治体や公営企業が財政破綻に至る前に、経営の立て直しを図る仕組みが導入されました。
早期健全化制度といいます。

美榛苑は今、年間約8千万円という巨額の赤字を出しています。(起債の償還を含めると年間約1億2千万の赤字)
赤字が多すぎて、国の経営再建基準に抵触をしてしまったのです。(資金不足比率基準に抵触)一般会計から税金の投入がなければ、とうに倒産をしています。

美榛苑は経営再建計画を立てて、経営の立て直しを図ることが求められました。経営健全化計画は、政府に対して提出をし、許可を得なければなりません。したがって、国の主導のもとで経営再建を行うということです。


その流れの中で、経営健全化計画が策定をされ、美榛苑は指定管理制度を用いて、民間委託となることとなりました。要するに、これ以上直営を行うことは不可能であったわけです。

美榛苑が民間委託になったのは、国の方針よるということです。


そして、4月より公募が始まり、5月に業者選考が行われ、業者決定をいたしました。
市長より、指定管理業者として、示されたのは株式会社休暇村サービスという会社です。

休暇村サービスは、財団法人休暇村の関連団体です。
休暇村は、全国の国立公園や国定公園の中にある宿泊施設。なお、国立公園は環境省が所管をしており、財団法人休暇村には、理事長や理事として環境省の事務次官や幹部職員が天下りしています。


また、議会で私が質問をしたことで明らかになりましたが、昨年、休暇村サービスの社長は、美榛苑に対して経営改革のためのアドバイスを、総務省から委託を受けて行っています。そのアドバイスに従って、指定管理をするのであれば、いったい何のために公募をしたのでしょうか。内部事情に詳しい業者が公募に応募をすれば、委託を受託することは容易ではないでしょうか。


ここまでをまとめます。
今回の指定管理は、もともとは総務省の方針をうけて経営健全化計画を作ったことが発端。
指定管理業者は、総務省から委託を受けて、美榛苑に経営指導をしていた。
指定管理業者は、環境省が天下りのために作った財団法人のファミリー企業。



うがった見方かもしれませんが、最初からすべて決まっていたかのようです。


総務省が、経営健全化計画を立てた公営企業に対して、アドバイザーを派遣する。そのアドバイザーは、環境省所管の財団法人のファミリー企業。そして、アドバイスを受けた公営企業は、そのファミリー企業に委託契約を発注する。


これでは、民営化といっても、名ばかりです。

同じようなことは、全国の公営企業で行われているのでしょう。
市議会議員だから、宇陀市のことだけ考えていたらいいといわれるかもしれませんが、これは明らかにおかしいことです。民間委託と言いながら、国の税金が使われています。総務省も環境省も宇陀市役所もおかしいと思わないのでしょうか。親方日の丸だからと言って、何でもかんでも飛びついてはいけないのです。
こんなことを、全国で行ったら国が潰れてしまいます。


本当に民営化を行うのであれば、志ある民間企業に対して委託をするべきです。東京にいる時、志を持って公営の保養施設の再建に真剣に取り組んでいる企業の社長と意見交換をしました。その方も、行政の横やりによって様々な困難に直面をしていました。企業再生は、行政主導では立ち行きません。

ハコモノ再生のプロにこそ、美榛苑の再生を託すべきです。
天下りのための財団法人に託す必要はありません。

繰り返しますが、こんなことを続けていたら、宇陀市も国も再生などあり得ません。
地方の再生の名のもとに、新しい利権が生まれているということです。



今回の委託先決定において、職員さんは、一生懸命に汗を流されたでしょう。委託が宇陀市の利益につながると信じているでしょう。それは、宇陀市単独では間違っておりません。国に関連しているため、信用度や経営の安定度は群を抜いているでしょう。

でも、サービスの向上に資するでしょうか。今までなら国が守ってくれると言いきれましたが、公益法人改革の流れの中で、財団法人休暇村は末永く存続するでしょうか。


もう一度、考え直すべきです。
このような判断をするために、市長がおり、そして、私たち市議会議員がいるのです。

病院建設費用の詳細

以前のエントリーで、病院の今後の資金計画について指摘をしましたが、詳細について報告いたします。



なお、総事業費が65億円とした場合の数字です。
総事業費 65億円
ここには、病院の建設費用、北館の改修費用、建物の撤去費用、医療機器など病院建設と新病院開院のための経費も含まれています。


資金計画

現金
自己資金      約1億円
国からの交付金と県からの交付金 約2.5億円

借入
公営企業債    約37.5億円
合併特例債    約15億円
過疎地域特例債 約9億円

合計65億円

この中で、合併特例債と過疎地域特例債はおおよそ6割から7割の補助があります。一方で37.5億円を起債する公営企業債は2割程度の補助にとどまります。

合併特例債と過疎地域特例債は一般会計(私たちが納めた税金)から支出をしますが、補助が手厚いので起債額約24億円のうち持ち出しは7億円程度になります。

公営企業債は8割負担をしなければならないので37.5億円のうち、30億円は病院特別会計から、その支出を行わなければなりません。


この30億円は現状のままでは、一般会計から繰り入れて返済を行うことになります。したがって、住民負担は総事業65億円のうち37億円となり約6割を自分たちの税金から支払うことになります。


公営企業は、契約時に議会の同意を必要としません。
市長の独断で、事業を進めることができます。
しかし、その事業が赤字になれば、議会の議決を経て、税金からの穴埋めを行います。事前にチェックのできる仕組みが必要です。


住民負担が7億で済むか37億になるか。
新病院の経営改革をいかに進めていくのか。
今大きな瀬戸際にいるのです。

地域での活動を再開します

散発的に、演説をしてきましたが、本格的に街頭に復帰をします。


宇陀市立病院のチラシは、まだそれほど配っておりませんが、予想を上回る反響を頂いています。


病院建設は、進んでいきます。
何度も指摘をしているように、現状のままで病院の経営が改善されなければ、住民負担は総事業費の7割にも達します。


医師の確保や、病院の経営改革は、市長一人に託していただけでは、解決へと進みません。


市議として議会の中で、病院改革の道筋について指摘をし、提案をすることと並行して、地域から医療を再興する取り組みを始めなければならないと感じています。



当選してから、2か月あまり、情報のインプットと自身のオーバーホールにつとめてきました。理想を100とすると現状は10も言っていないのではないかと思っています。


選挙に当選するまでは、スピード重視、質を上げるには量をこなさなければならないと思ってひたすらにやっておりました。量をこなす必要性を今ひしひしと感じています。行動をすることが何よりも大切。


まずは現状報告から。
宇陀市のために、やるべきことをしっかりする。
勝井太郎は守るべき人を間違えない。

チラシを配り始めました

榛原駅でチラシの配布をさせていただきました。
今までと違って、インカムマイクを用意しましたので、演説をしながらチラシの配布を行いました。なかなか動きやすかったです。


500部ほど用意させていただきましたが、あっという間になくなりました。
皆様ありがとうございました。


チラシに書いておりますが、病院建設費用の住民負担は7割です。
また、そのことを、少なくとも市立病院関係者は分かっています。
病院が作成をした市立病院改革プランにも病院建設後の赤字が3億円を超えることを明記してあります。その赤字は病院建設のための借金返済が一番の原因です。そのことを誰も指摘しておりません。


チラシはこれからも配り続けます。
ぜひ、手にとってご一読くださいますよう、お願いいたします。

改めて病院の建設費用について

1日より、宇陀チャンネルを通じて、新病院建設についての特番が放送されています。


竹内市長が直接病院建設について説明をしています。


市長自ら、市民の皆様にしっかりと語りかけることはよいことで、評価したいと思います。


が、


病院建設の資金の説明が完全に間違っています。


竹内市長の説明
病院建設のための資金として、合併特例債と過疎債の二つの制度を利用して借金をします。この二つの制度は国からの補助が7割あり、大変有利な制度です。それ以外にも国からの補助金もあり、宇陀市の負担は3割程度で済みます。今こそ、病院建設の機会です。


これでは、病院建設費用のすべてを合併特例債と過疎債で賄うと思われるでしょう。実際は違います。

細かい数字は、後日書きますが、合併特例債と過疎債を用いて起債(借金)をするのは、総事業費(65億円)の約35%(約23億円)です。約5%(約3億円)は国や県からの補助と病院会計からの支出。残りの約60%(約39億円)は、企業債です。


市長の説明では、企業債のことは一切触れられておりませんでした。
市長は当然、病院建設の資金計画をご存知です。なぜ、企業債のことを説明しなかったのでしょうか?


まず、企業債について説明をいたします。

企業債とは、病院や美榛苑のような公営企業が、行う借金のことです。
企業債は国からの補助はありません。
企業債は病院が稼いだお金から返済を行います。

といっても現状で1億を超える赤字を出しています。したがって、病院建設の後に、奇跡的に業績が回復をしない限り、私たちの納める税金から返済を行うことになります。(一般会計からの繰り入れと言います)

なお病院の維持のために国から補助金が出ますが(年間約1億円)これは企業債とは一切関係がありません。公立病院に対して等しく交付される補助金です。この補助金を返済の財源に充てるという説明もされることがありますが、病院建設前から交付されている補助金のため、返済に使えば、その分資金が少なくなります。



要するに

建設のために国が出してくれるお金は全体の3割に満たない。
建設費用の半分以上は自己負担で行わなければならない。
医師の確保ができなければ、収益からの返済はできず、私たちの納めた税金から返済を行わなければならなくなる。

ということです。


竹内市長は合併特例債と過疎債のメリットについては説明をしましたが、それ以外の起債については何も触れず、病院建設のリスクについては何も説明をしませんでした。


市長が意図的に、情報を隠していると言われても仕方がないのでは、ないでしょうか。



市長、政治家としての矜持はどこに行ってしまったのですか。
多くの市民は市長に改革を期待したのです。

現状のまま隠し続けても、新病院が大赤字を出してしまったら、結局はばれてしまうのです。市長として、改革を行うのであれば、逃げずにご説明ください。

そして、市民、議会、行政、力を合わせて良い病院を作っていこうではありませんか。政治を担うものは、市民の命を守る責任があるのです。市長一人ですべてを抱え込む必要はありません。



今行うべき政治は、市民に対して徹底的に情報を提供し、危機感を共有し、ともに支えあって行う政治であるべきです。

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Profile
勝井 太郎
35歳 宇陀市出身

宇陀市議会議員
(任期は2010年5月1日から2014年4月30日)
若手政治家の会代表
元都議会議員秘書
政策学校一新塾 14期政策提言課程修了


活動当初は一人駅に立ちチラシを配り、演説を繰り返す。
チラシを配り、演説を繰り返すスタイルを貫いて徐々に支援者を増やし、3月28日執行の宇陀市議会議員選挙に最年少31歳、最高得票2227票で初当選。



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