宇陀市議会から地域を変える。 勝井太郎の地域活性化挑戦日記。

最年少の宇陀市議会議員勝井太郎の日々の報告

2010年09月

一般質問について

今回の質問は、良い意味でも悪い意味でも反響の多い質問でした。


質問自体は、市役所の方々からも一定の評価を頂いています。
整理をしたうえで改めてアップロードいたします。

市長の目指す、自治とは一体何なのか

10日に総務文教常任委員会があり、質疑を行いました。

今回一番注目の、自治区を廃止して、住所の表記を変える条例案も付託をされていたので、市長に対して厳しく質問を行いましたが、正直、力が抜けました。


勝井の質問
自治区を廃止し、まちづくり支援課を設置をし、新しい協議会を立ち上げることは市長のマニフェストと連動をすることです。協議会の4月以降の構成はどのようになるのか、お示しください。


市長の答弁
協議会については、現在の4つの協議会を存続させ、委員については半数程度の入れ替えを行います。
地域ではなく、宇陀市にこだわる町づくりを行いたい。



市長、あなたはなんのために自治区を廃止をするのか?
自治を再構築し、行革を推進し、市民と協働で町づくりを行うためではないのですか?
地域ではなく、宇陀市にこだわる町づくりとは、いったい何なのか。正直よくわかりません。

地域事務所を存続、協議会を存続、旧町村名を存続。
何も変わっていない。


一方でまちづくり支援課ができる。
行政刷新会議ができる。

思いつきで行政を運営してはいまいか。
明日厳しくただしていきます。

勝井太郎一般質問のお知らせ

9月16日午後より、一般質問を行います。

私の順番は3番目。井谷議員の質問の後に行うことになりました。


質問内容は次の通りです。


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今しかできない改革。

なぜ、今になって自治区の議論をしているのだという声は本当にたくさんいただきます。


住所が変わることが分かりながら、合併協議の際に自治区と住所を連動させる方式をとったのかは、理解に苦しみます。実は、自治区を設置をしても住所に自治区名を入れる必要はなかったのです。住所表示の問題は合併時に解決をすべき事であったと私は思っています。


自治区の廃止によって住民に負担がかかることを分かりながら、当時の町村長、町村議は指摘をせずに先送りにしたということです。



それと、自治区は、平成20年から30年までの宇陀市総合計画に廃止と明記されています。
総合計画は自治体の経営方針を決める一番の基本で、市議会にも承認を求めていたはずです。
そのなかに、廃止が明記をされておりながら、そのことを誰も指摘しなかったということです。
総合計画は、地域協議会にも諮られました。地域協議会の方々も何も言わなかったのでしょうか。


きついいい方ですが、その当時の市議と地域協議会委員をされていた方は何をしていたのかと思います。
残念ですが、議会も地域協議会も地元への利益誘導には、関心を持ったけれど、自治については、本格的な議論をせずに平成20年の段階で地域自治区廃止への道筋をつけていたということです。


実際に宇陀市総合計画にはこのような記載があります。

市民の協働と参画の促進
・地域自治区や地域協議会の解消後は、市民との協働による新たなまちづくりへの参加の機会として、
市民主体のまちづくり組織の設置を検討します。

http://www.city.uda.nara.jp/plan/pic/master-plan/14d3d6.pdf
3ページに記載があります。


議員になった後、このことを正したことがありますが、その当時は、地方自治法に基づく地域自治区設置も含めて検討しますとの答えでしたが、文章をどう読んでも自治区廃止としか読めません。
極端な話ですが、総合計画をもとに、住所表記の変更すると市長が宣言をして議会閉会中に専決処分をしても何ら対抗策がありません。議会はすでに総合計画を承認をし、自治区廃止についても承認をしているのですから。


地域協議会については、一度解消をし、ゼロベースで再構築すべきです。
議会についても、本会議、採決、一般質問、すべての委員会を公開すべきです。

徹底した公開と徹底した住民のチェックにさらす必要があります。
今回の議会から本会議の採決を含めての全面公開が検討されておりましたが、議会運営委員会で反対をされ、従来通りの公開とされました。

自治会制度についても、一度再構築を考えてもよいと思います。


自治区廃止へと向かう今しかできない議論があるのです。
本来ならば合併当時に議論すべきことが何もされてこなかったのです。


私は少なくとも議会を変えろという民意に押されて議員に選ばれたと思っています。
一般質問では、自治についての質問と提案を行います。

現状の責任を取らない議会を、説明責任を果たし、責任をとる議会へ。
その議会のもとで、なんでも通ると思っている行政へ。
論戦を挑みます。

今日から9月定例会

いよいよ今日から9月定例会が始まります。

地域自治区についての議論が始まります。明日の総務文教委員会と一般質問を通じて本格的な議論になるでしょう。

 

是非、傍聴にお越しください。

 

宇陀市議会 平成22年第3回定例会

日次
月日
曜日
会議
開始時刻
備考
第1日
9日
本会議(開会)
午前10時
議案上程、提案説明、質疑、討論、採決
第2日
10日
委員会
午前9時30分
総務文教常任委員会
第3日
11日
休会
   
第4日
12日
休会
 
第5日
13日
委員会
午前10時
産業建設常任委員会
第6日
14日
委員会
午前9時30分
福祉厚生常任委員会
第7日
15日
休会
   
第8日
16日
本会議(2日目)
午前10時
質疑、委員会付託、
一般質問
第9日
17日
委員会
午前10時
予算審査特別委員会
第10日
18日
休会
   
第11日
19日
休会
   
第12日
20日
休会
   
第13日
21日
委員会
午前10時
決算審査特別委員会
第14日
22日
委員会
午前10時
決算審査特別委員会
第15日
23日
休会
   
第16日
24日
本会議(3日目)
午前10時
一般質問
第17日
25日
休会
   
第18日
26日
休会
   
第19日
27日
休会
   
第20日
28日
本会議(4日目)
午前10時
(一般質問)、委員長報告、質疑、討論、採決
第21日
29日
本会議(予備日)
   

一般質問を作っています

9月定例会に向けて一般質問を作っています。
今回は、出たとこ勝負の前回とは打って変わって事前に打ち合わせをするようにしています。


質問は
人事採用について
広域連携について
自治制度の改革について

の予定です。長期ビジョンに基づく市政運営を行うための提案を盛り込みます。
市政に携わるようになって、余りにも短期的なスパンで市政運営がなされていることへの危機感が募るようになりました。

市長が常々おっしゃっている10年後には職員300人体制も20年スパンでみると相当違う景色が見えます。私たちの仕事は市民の福祉の向上に努めること、数十年のスパンで宇陀市が永続する仕組みをしっかりと作ることであると考えています。

前向きな議論をすべく、頑張ります。

宇陀市を再構築

現在、宇陀市の地域自治区の今後についての議論を深めています。
私のところにも新聞社から取材があり、関心の高さを感じています。


自治区とは、今現在設置をされている、菟田野区、大宇陀区、榛原区、室生区の4つの区を指します。
自治区は5年の時限措置として設置をされているため来年3月31日をもって期限が切れ、消滅をします。そのため、新たに4月1日以降自治区を設置する条例を制定するか、期限切れをもって消滅をさせ、住所を変更するかの二者択一となります。


この問題はただ単に住所表記の問題ではありません。
今後の宇陀市をどのようにして運営していくのか、とても大切なことがたくさん含まれています。
宇陀市を取り巻く環境もしっかりと考えなければなりません。


これから大きく変わりそうなのが、地方分権・地域主権の流れです。

今国が行っていることを、都道府県(道州)に都道府県が行っていることを市町村が行うようにしていくということです。宇陀市にも今まで以上に奈良県から権限と仕事が下りてきます。それに合わせて税源移譲もされるでしょうが、かなり厳しい可能性があります。


それでも、地域主権の流れは自治体間の自由競争なのだから、ついていけない市町村は仕方がないという論調が多々見受けられます。

今までのように国と県が市町村を護送船団のように守ってきた体制から、裁量権を与える代わりに各市町村に自己責任で運営を行うように体制を改めよということです。

私たち市議会議員はこの流れに抗うことも必要なのでしょうが、備えることが肝要です。
繰り返しますが、地域主権の流れは、国・県による護送船団方式の終焉を意味します。

そしてその流れは、大都市圏にとってはさらなる税収の増加を意味しますが、私たち中山間地域にとっては存亡の危機を意味します。


この流れのなかで、行政をさらに効率化させていく必要があります。

これは、人件費の抑制や補助金のカットで達成するのではなく、自治体の広域連携によって達成をするべきです。近隣自治体で共同で行えるものについては共同で行う体制を構築するのです。特に奈良県から下りてくる仕事は共同で行える可能性が高いでしょう。


次に現状の陳情型の行政を、市民自治へと変えていく必要があります。
県から市へと仕事が下りてくるように、市から市民の皆様方に市の仕事をお願いしなければならないことがこれから増えてくるでしょう。そのための受け皿を整備しなければなりません。



これらのことを踏まえたうえで、自治区については議論をする必要があります。


今現在設置をされている自治区は合併特例法によって設置をされています。合併特例の自治区は旧町村を単位とするとされていますので、旧町村がそのまま自治区になりました。

しかし、旧町村もすべて昭和の大合併の際に合併をしてできた町村です。そのため面積が旧町村単位でも広大で自治の受け皿としてはいささか大きすぎるのではないでしょうか。


自治区については、もう少し小さい単位で設置をしたほうがよいでしょう。
ただし、地方自治法で地域自治区を設置をすると地域事務所を設置することが義務付けられます。今よりも小さい区域に地域事務所を設置をすることは不可能です。したがって地方自治法による地域自治区設置ではなく、宇陀市の条例による自治区設置を検討すべきです。


ただし、条例による自治区設置では、現状の住所表記は使用できなくなります。
変更に伴う費用を考えると大変苦しいところではありますが、やむをえません。


元々合併特例による自治区は合併を円滑に進める救済措置の側面があります。本当に合併当時にこれからの自治を考えて自治区を設置したのであれば良かったのですが、そうではなかったのです。

合併が完了し5年目を迎えた今、自治区制度は全面的な刷新が必要な新しいステージに来たと考えるべきです。

住所表記の問題も先送りしようという意見がありますが、合併特例期間の間に決着をつけてこれからの荒波に対応する体制を構築する必要があります。先送りではなく真正面から自治を論じ、条例を作っていこうではありませんか。先送りは責任放棄にほかなりません。



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Profile
勝井 太郎
35歳 宇陀市出身

宇陀市議会議員
(任期は2010年5月1日から2014年4月30日)
若手政治家の会代表
元都議会議員秘書
政策学校一新塾 14期政策提言課程修了


活動当初は一人駅に立ちチラシを配り、演説を繰り返す。
チラシを配り、演説を繰り返すスタイルを貫いて徐々に支援者を増やし、3月28日執行の宇陀市議会議員選挙に最年少31歳、最高得票2227票で初当選。



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