明日22日の午後2時くらいから一般質問を行います。
宇陀市の方は宇陀チャン11でもライブ中継をご覧頂けます。

今回の質問は
市役所組織内でバラバラに管理されている公共施設を一元管理することとそのための制度設計について
市民に説明責任を果たすと同時に、きちんとした評価をし、常に市役所内の業務を改善する為の仕組み
の2点です。通告では、もう少し難しい言葉で書いていますが、質問原稿ではわかりやすい文章に変えるつもりです。変えるべく、今書き直しています。


通告した質問はこちら

1.公共施設等の新設、更新、管理などに対してファシリティマネジメントを導入することについて

昨今自治体ファシリティマネジメントを導入する自治体が出始め、公共施設・道路等の新設、維持管理、更新、資金調達といったマネジメントを一体的に行うようになってきた。奈良県も平成20年10月に「県有資産の有効活用に関する基本方針」を策定しファシリティマネジメント導入を進めている。

今までは、国県の補助要項に沿って施設更新などを進めてきたため長期の時間軸で管理をする視点がどうしても、疎かになってきたのではないだろうか。このことは、合併から5年が経過をしながら施設管理台帳が完全には整備されていないことからも伺える。

 また、施設の統廃合、新設、施設の維持を行うには、現状の施設の分布状況、今後の人口、財政の見通しなどの情報を持った上で、将来のビジョンを作り、投資計画を作り、現有施設の長寿命化、新設施設についても最適な規模での建設など今までの施設と比べるとダウンサイジングすることも求められる。そのためには、施設管理台帳をはじめとするデータの整備が絶対条件になる。

 それに加え国の財政を鑑みると過疎債・補助金などに頼って施設等の更新を行っていくことは困難が予想されるだけでなく、計画的な資金計画を立て各年度ごとに支出を平準化しなければ将来に大きな負担を押しつけることにもなりかねない。

以上踏まえた上で質問する。

施設管理台帳の整備はいつをめどに終了をするのか、具体的な期日を定めているのか、担当部長の説明を求める。

長期の施設等への投資、維持管理などの方針の策定の必要性をどう考えているのか、調査研究を行う用意はあるか、市長並びに担当部長の見解を伺う。

ファシリティマネジメント導入のための指針を策定する必要はあると考えるか、市長、担当部長の見解を伺う。

現状ファシリティマネジメントに関する部署は総務部、企画財政部、建設部にまたがっている。一元管理を行う必要は感じているのか、市長、担当部長の見解を伺う。



2.決算の位置づけについて(事務事業評価の推進)

今まで行政、議会共に予算を重視し、決算はそこまで重視してこなかったのではないだろうか。しかし、事務事業評価・事業仕分けが幅広い自治体で導入されるにつれ、前年度に行った事業を評価し現年度・次年度の予算編成と業務の改善を行う流れが出始めている。特に事業仕分けは前年度事業のうち、現年度・次年度も継続して実施されるものを対象として行われている。

 今年度は予算案に対して事業別シートを導入し事務事業ごとの業務の把握、年度途中のチェック、年度終了後の評価まで一連の流れとして執り行うベースが出来ようとしている。

なお、平成22年度主要施策成果説明書書に実施状況及び成果が載せられるようになったことは評価する。が、各事務事業ごとの評価ではないため事務事業の業務改善の指標にはなり得ない。

議会の決算認定を業務改善のきっかけとするためにも事業別の評価は導入すべきである。

以上踏まえた上で質問する。

来年度からは事業別シートを活用し、事業評価を行う必要があるが、その用意はあるか、担当者の説明を求める。

多くの方にご覧頂けると幸いです。

そして、今回はたくさんの職員さんよりヒアリングをさせて頂いてそれを元に、質問を作りました。

今回の質問が現場の抱えている課題解決に結びつくように、そしてそのことを通じて市民に利益が還元されることを目標としています。