宇陀市議会から地域を変える。 勝井太郎の地域活性化挑戦日記。

最年少の宇陀市議会議員勝井太郎の日々の報告

2013年12月

2013年を振り返る

いよいよ大晦日。
2013年が終わろうとしています。
議員任期もいよいよもうすぐ4年を迎えようとしています。
改めて、2013年を振り返ります。

議員任期が3年目から4年目に入った2013年は、それまでの議会での提案が実現に向かうことが多かった1年でした。たった一人で議会に乗り込んだ1年目2年目とくらべても市役所との交渉は本当にスムーズでした。

学校給食の放射性物質検査の実施、オープンガバメントの取り組みは提案してすぐに取り組みが始まりました。
議員になってすぐに取り組んだ公有財産管理の適正化は順調に進んでいます。
SNSやインターネットを通じた地域のブランディングはいよいよ取り組みが年明けに始まります。
企業誘致は地元業者にとってメリットの有る業者でなければならないとの提案から、地元と手を組める業者の誘致が行われました。
公有財産の管理を適切に進めるための台帳整備と公有財産の適正化は着実に進んでいます。

私の提案は、極めて堅実なものばかりです。
地域の方々の取り組みを応援する取り組みと客観的な指標に基づく適正な行政を行うための提案に力を入れてきました。確実にそれは市政に影響を与えているという確信があります。


議会での議論も同様です。
理性的な議論によって結論を導き出す必要があるとの信念で活動を続けてきました。
客観的な事実ではなく、自分の都合だけを主張する要求には毅然と論破をしてきました。

少しずつですが、確実に宇陀市政は変わってきています。

一方で議会での課題も浮き彫りになってきました。
議論ではなく、圧力だけで自分の希望を実現させようとするようなことも目につくようになってきています。
議会改革を進めていく中で、現状を変えないといけないと考えている議員とそうではない議員も明確になってきたと思います。


変わり始めた宇陀市政を絶対に後戻りさせません。
来年はもう一度挑戦をします。
全ては宇陀市の未来の為に。

慣れ合いともたれあいの市政を立て直す

12月議会が閉会をいたしました。

市議会と市役所の関係がおかしくなっているのではないかと感じざるをえないことがありましたので、そのことについて書こうと思います。


12月議会の開会を控えて、井上副市長の辞任とそのきっかけとなった騒動についての説明が市長からありましたが、任命責任を問う意見が出ることもなく、本来ならば分限懲戒審査委員会を開かねばならないところを、かん口令を敷いて処分を行うことができないようにしたことについても、誰も追求をしようとはしませんでした。
詳しい説明は、こちらに書いてあります。

普段ならば、舌鋒鋭く追求をしたり、議論をする議員たちも何も意見を言わないままでした。


その中で、20日に12月議会は最終日を迎えて、突然地域の公民館への補助金を増額するという説明が総務文教常任委員会の委員長報告で行われました。
これは、公民館条例などの集会所類似施設の関係条例をすべて集会所条例に一元化して管理をするようにするという議案の審査報告で出てきたものです。

委員長に対して、どのような議論があり、市から補助を追加するという結論に至ったのかと問いただしましたが、議論の過程に関する説明はなく、補助を追加することに関する説明がなされました。
開会日にあった条例案の提案理由説明では、そのような説明は市役所からは一切ありませんでした。
したがって、少なくとも12月3日の段階では、公民館に対する補助を追加するという方針は市にはなかったということです。

その後12月12日に総務文教常任委員会が開かれますが、集会所条例の改正案は採決されずに継続審議とされました。この時にも市役所からは公民館への補助を追加するという意見は出ていないと聞いております。

12月19日に二度目の総務文教常任委員会が開かれ、公民館への補助を追加するという説明が教育委員会からなされました。そして20日にその旨が私たち議員に総務文教常任委員会の審査報告という形でなされました。


とても不思議なことなのです。
委員会という公開の場で議論されているところでは、そのような議論はなかったということなのです。
委員長報告を聞く限りではそうでした。
また、地域に公民館を持っている、榛原地域、室生地域の公民館の方々から、公民館補助を追加してほしいという旨の要望書も特に出ていないと聞いております。
現状の公民館制度を発展昇華させて市内全域にまちづくり協議会を設立するのが市の方針です。
その方針に従って粛々とまちづくり協議会が設立をされていっているのが現状なのです。

もちろん、すべての市民がまちづくり協議会設立を賛成しているわけではないと思います。
他の地域と比べて公民館事業が盛んな室生地域では、公民館補助を残してほしいという意見があることも聞いたことがあります。


ですが、委員会の中で論点として取り上げられていないことを、委員会の意見として行政に対して求めたわけではないことが、なぜ突然教育委員会から提案されたのはなぜなのでしょうか。


どこかで取引があったのかもしれませんし、厳しい質疑をしない見返りに補助を追加するという提案がなされたのかもしれません。一度継続審議になった議案をもう一度審査してもらうための取引があったのかもしれません。それは議会制民主主義への挑戦であると言わざるを得ません。
増額される補助金は約100万円くらいです。このお金は当然ですが、全額が皆さんが納めた税金です。誰かがそっと出してくれるお金ではありません。

今回の突然の教育委員会の方針転換に特定の議員の働きかけがあったのならば、やはり問題であると考えます。また、当初は全くなかった事業を突然しようとした教育委員会とその予算執行を認めようとした市長と教育長にもやはり問題があるでしょう。

各議員がそれぞれ政策を作り、それを市に対して提案をすることは必要なことです。
しかし、議会や委員会で審議される議案については公開の場である委員会審議や本会議での質疑と議論によって物事を決めていかねばなりません。

議会はあくまでも公開の場で物事を決めていかねばなりません。
税の使い道は、公開の場で理性的な議論によって決められなければなりません。
行政と馴れ合わない、税の使い道は公開の場で決め皆さんに報告するそのような議会に。
市役所と議会を叩き直すくらいの覚悟で取り組みます。

常識をぶち破れ

議員をやっていると思考が固まっていきます。

例えば、地元に行政からお金ができるだけやってくるようにしようとか。
過疎債を使えば7割国に補助してもらって土木工事ができるとか。
省庁にツテがあれば補助金を受け取りやすいとか。
自治会長のいうことをよく聞いてそれを市役所に届けようとか。
議員がいないと地元の要望は届けられないとか。 


これらのことは、議員の存在価値を市民に認識させるために行っていると言っても過言ではありません。
結果的に市民が自分たちで何とかしようとする機会を奪っています。

それよりも、地元の方々がお金を自分たちで得れるような仕組みを作ることのほうが結果的にいいのではないかと思います。

オープンデータだったり、クラウドファンディングだったり、新しい取り組みと行政を掛け算をしたら面白いことが実はたくさんできます。

いちいち、市役所にお金くれと頼んだり、憤慨したりする必要もなくなるかもしれません。
行政に交渉をして、お金を引っ張ってくるモデルを書き換えるために、提案を続けてきました。

最近、できるのではないかと思えるようになってきました。
新しいチラシは新しい宇陀の活性化について書こうと思っています。
しばらくお待ちくださいませ。 

議員インターンシップに参加を検討されている学生さんへ

議員インターンシップに参加を検討されている学生さんに向けたメッセージ動画です。
4月に選挙を控え、活動にドライブがかかるタイミングでインターンシップを行います。あなたの挑戦をお待ちしています。



議会のあるべき姿

市議会議員は、市議会の構成員です。
市議会は宇陀市の最高意思決定機関です。

市議会が税の使い道を決め、税の額を決め、市民が守らなければならない条例を作っています。
 時々、議員は名誉職なんだという声を議会内外両方から聞きますが、私は断じて名誉職ではないと考えています。

辞書にはこのように書いてあります。
名誉職
他に本業をもつことができ、生活費としての俸給を受けない公職。古くは町村長・市会議員など、現在は民生委員・保護司などがこれに当たる。転じて、俸給などを受けず、形だけその職にあるような場合もいう。
(三省堂 大辞林より)


昔は、篤志家や旦那さんが町村長をつとめたり、町村議会議員をつとめていたのでしょう。
たしかに、古い小学校は○○さんの寄付によって建設された。地区の方々の寄付によって建設されたを聞いたことがあります。

しかし、今は地方分権が進み、地方議会の機能強化が図られています。
お上の方針に従い、行政運営をするだけの時代であれば、儀礼的に議会を開き、承認をしていればよかったのでしょう。しかし、今はそうではありません。

分権の時代、人口減少の時代、過疎地域が消滅をしていく時代、都市が沈んでいく時代。今までの常識は通用しない時代です。
行政が提案したことをただ承認するのではなく、自分たちで地域の行く末を考えて様々な視点から議論をし、ものごとを決める。これが議会の役割です。

名誉職ではなく、プロが必要です。
能力も求められねばなりません。責任も求められなければなりません。
他に本業をもつことができ、生活費としての俸給を受けない公職ではなくなったのです。
当然、それなりの報酬が必要です。議員定数は議論をし、決定ができる数でなければなりません。理性的に客観的な視点を持った議員によって議論される議会が必要なのです。
これは現実がどうとかではなく、あるべき姿から議会のカタチを作るべきなのです。


その観点で考えると、議会には優秀な人材が必要です。
地域の要望などを受け渡す役割を超えて、そこから政策を紡げるような人材が。
名誉職と思ってくる人材ではなく、戦力となる人材が必要なのです。
現状の平均年齢60代の議会から現役世代が参画のできる議会へと変える必要があります。そのためには現役世代が参画できる報酬である必要があります。
逆に定数はうんと少なくても構わないでしょう。議論を行い決定をするのに必要な人数にすればいいと思います。


議会は急速に求められる人材の姿が変わりつつあるのです。

竹内市長より説明のあった井上副市長辞職までの経緯

11月29日午後7時より、市議会全員協議会が招集をされ、井上副市長が辞職をした経緯について、竹内市長から説明を受けました。

以下、竹内市長からあった説明の際にとったメモを整理したものです。


10月18日
桜井駅前で事件発生。通行人が110番通報をする。
井上副市長、宇陀市立病院看護課長、桜井警察署に連行され事情聴取を受ける。

10月19日
竹内市長、身元引受人として午前11時ごろ、桜井警察署へ出向く。
その時に、書類送検はする、不起訴になるだろうと話を聞く。
井上副市長、辞職を申し出る。
竹内市長、慰留をする。

11月26日
新聞社から井上副市長に取材があり、改めて辞職を申し出る。

11月27日
辞職を承認をする。


竹内市長
新聞報道前、事件について他には伝えず箝口令をしいた。
書類送検はするが、起訴はしないだろう。
この一件は竹内市長の胸の中に置いておくようにした。

10月19日以降、井上副市長とは、この件について話してはいない。
書類送検については、桜井警察署から連絡があったわけではなく、何日付けで書類送検されたかは知らなかった。

以上
※一部プライバシーに配慮して修正してあります。


ここまでが竹内市長が自らの口で市議会に対して行った説明です。
竹内市長は意図的に情報を隠しました。箝口令という言葉からもそれは明らかです。
職員に公務外の非行事実があった時には、そのことを報告をし、必要があれば分限懲戒処分をしなければなりません。今回はそのようなことがなされずに、放置されていたということです。
総務部長より、看護課長から報告があり次第、分限懲戒審査委員会を開くと説明がありました。

副市長の事件についても問題がありますが、加えて不祥事を隠蔽しようとした市長の責任を問う必要があるのではないかと感じる全員協議会でした。

信賞必罰のできぬ市役所は機能不全を起こしている可能性があります。
それぞれでの持ち場で宇陀市のために働いている職員たちが、そして、市民の皆さんが納得のできる説明を改めて求めてまいります。

 
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Profile
勝井 太郎
35歳 宇陀市出身

宇陀市議会議員
(任期は2010年5月1日から2014年4月30日)
若手政治家の会代表
元都議会議員秘書
政策学校一新塾 14期政策提言課程修了


活動当初は一人駅に立ちチラシを配り、演説を繰り返す。
チラシを配り、演説を繰り返すスタイルを貫いて徐々に支援者を増やし、3月28日執行の宇陀市議会議員選挙に最年少31歳、最高得票2227票で初当選。



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