宇陀市議会から地域を変える。 勝井太郎の地域活性化挑戦日記。

最年少の宇陀市議会議員勝井太郎の日々の報告

2014年03月

5年目の闘う政治。チラシを読んでくれている皆さんへ。

チラシを読んでくださってありがとうございます。
私は誰よりも文字ばかりのチラシを配り続けてきました。
多くの政治家が後援会入会案内とさらっと公約を書いたリーフレットを配っている中で、純粋な市政報告を配り続けてきました。

あんな字ばかりのチラシは誰も読まない。
政策なんて誰も興味が無い。
とにかく頭を下げていたらいい。
そんな声を聞きながら、そんな声に一切耳を貸さずに手加減のないチラシを書いて配り続けてきました。

今まで、宇陀市民の皆さんは政策で政治家を選ぶ機会が少なかったのかもしれません。
地域のつながりや、親族の結束は田舎で生きていくには大切なものの一つですが、それは政治家を選ぶときの第一基準ではないと思います。


政治を変えるというのは、政治家の選ばれ方そのものを変えることではないでしょうか。
だからこそ、ほぼ全世帯にチラシをお配りしているのです。
手加減はしません。徹底的に配り続けます。

勝井太郎の戦う政治。
やりぬきます。 

市民の命を守る。市立病院の現状。やらねばならぬこと。

18号表紙



















1頁2








・宇陀市立病院にはあきらめ感が漂っている。

「看護師は再三の給与カットでモチベーションが落ちている。」

「院長には権限が与えられていない。」

「医師はギリギリのところで一生懸命に頑張っている。これ以上に働けと言っても無理をさせれば医療過誤が起きるかもしれない。」

これらは4年間市立病院建設・運営特別委員会に所属し、実際に現場の方々と向き合ってきて感じたものです。

 市立病院には経営が存在をしていない。そう感じるほど、特殊な経営体制が続いてきました。

病院経営の責任者は市長です。院長には人事の権限も、予算の権限も、自由にお金を使う権限もありません。院長も治療の現場に立ち続けています。実際に経営者として責任を求めることできるのかは、なんとも言えないところがあります。

市役所より派遣をされている事務局職員は病院運営についてのノウハウを持っているわけではありません。病院運営のために採用をした職員ではないからです。

 病院職員の大半を占める看護師を始めとする医療職員も高年齢化が進み、組織が硬直化していっています。

 公務員だから、波風さえ立てなければとりあえず定年近くまでは勤められる。とにかくそうやってやっていこう。そう考える職員が出てくるのは当然のことであると思います。

 どれだけ赤字が出ても、責任は追求されず、市役所がお金を代わりに払ってくれます。

 医師が確保できなくても、彼らの身分は保証されます。責任の所在が不明確な組織をそのままで改革することは不可能です。

 
・医師不足の原因。

 医師不足は医師免許を取得した新米医師の研修制度が変わったことが最大の要因です。

 奈良県立医科大学(以降医大)で学んだ新米医師が医大に留まらずに、大阪や京都の大学病院での研修を望み医大に残らないのです。そのため、宇陀市立病院のように医大から医師の派遣を受けている病院は今までと同じように医師の派遣を受けることができなくなりました。

医大も2010年から地域医療専門の医師の育成を始めましたが、医師の数を十分に確保するまであと1020年程度はかかる言われているのが実情です。医大系列病院であり続ける限り医師不足はすぐに解決をすることはないのです。

・守るべきものを間違えない。

現場では、患者さんと必死に向き合って少しでも良い医療を届けようと必至になっているスタッフが居ることも事実です。しかし、先行き不透明な病院に不安を持つスタッフが多く、閉塞感が急速に広がっているのも事実です。病院経営を建てなおさなければなりません。

守るべきは地域住民の命であり、前線で懸命に働く職員たちの誇りと矜持です。


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 医師表
外科が深刻な状況です。
1名しか常勤医がおらず、麻酔科の医師も1名しかおりません。当然ですが、夜間休日は手術ができません。内視鏡検査の一部や血管の検査なども外科と麻酔科の医師不足が原因で悪影響が出ています。 小児科も深刻です。常勤医が1名しかいないため、入院患者を受け入れることができません。この状況で脳神経外科科など新しい診療科を設置することは不可能です。入院患者を受け入れている現状を考えると内科も整形外科もギリギリのところでやっているのが実情です。今ある診療科の補強をせねば医療が崩壊しかねません。
 

 

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 給与市立病院の職員の平均月収は全国でもトップクラスの水準になっています。奈良県は看護師不足が深刻で47都道府県の中で最も看護師の月収が高いのです。その県平均よりも年収で100万円高額です。最大の理由は看護師の年齢の高さ。県平均が36歳に対し、市立病院は42歳。給与の高い職員が他の医療機関よりも多いのです。そのため高くなっています。職員の中にはそれほど高額給与をもらっているという意識はないと思います。平均年齢を引き下げるために若い看護師をいかにして確保していくかが宇陀市立病院の大きな課題です。
 

 

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・今後の赤字見込みは30億円!

 宇陀市立病院は建て替えとそれに伴う機材の更新のために60億円近いお金を投じました。合併特例債等を活用するので資金の大半は国から補助されるとされていました。それでも、今後宇陀市立病院が見込んでいる累積赤字は30億円です。この30億円は医業収益か私達の収める税金のどちらかで穴埋めをしなければなりません。
 

・院長にはほとんど権限がない! 

 病院の最高責任者は院長ですが人事権も予算の編成権も執行権も持っておりません。すべて市長が持っているのです。権限の無い院長が病院の運営をし、全く病院経営に精通をしていない市長が決済をするのです。この状況でどうやって経営改革ができるのでしょうか。問題さえ起こさなければ、定年まで勤められれば、そう考えるスタッフが増えていくのは当然のことであると考えます。

 現状の経営体制では最終責任は市長が取るのですが、市長が出来ることといえば、「医大に医師の派遣を頼みに行く」「市長の個人的なつながりから医師を紹介してもらう」等でしょう。医師不足の深刻さは個人的なつながりで2,3人の医師を何処かから連れてきて解決をするレベルをはるかに超えています。市政運営全般の責任者である市長は病院経営にかかりきりになるわけにはいきません。仮に赤字になろうが、医師が集まらなかろうが、市長は選挙で信を問う以上の責任は求められません。公営企業法全部適用を行い院長に人事権、予算編成権、執行権を与えることも出来ますが医大から院長を含めて医師派遣を受けている現状では限界があります。
 

・公設民営化の検討を始めるべき!

 今検討すべきは、指定管理制度を用いた、公設民営による病院の経営体制の抜本的見直しです。身近な事例ですと、奈良市立病院は公益社団法人「地域医療振興協会」によって運営されています。同程度の規模ですと、大阪府阪南市の阪南市民病院が社会医療法人「生長会」によって運営をされています。どちらの事例も医大からの医師の派遣が減少するという危機感から公設民営化を決断をしています。


・改革を始める決断を! 

 地元に総合病院があることは大きな財産です。しかし、その病院は危機的な状況にあります。現状維持で課題は解決をしません。改革を始める決意を政治家が示す時が来ているのです。改革を始めましょう。


勝井太郎が大事にしていること

















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Profile
勝井 太郎
35歳 宇陀市出身

宇陀市議会議員
(任期は2010年5月1日から2014年4月30日)
若手政治家の会代表
元都議会議員秘書
政策学校一新塾 14期政策提言課程修了


活動当初は一人駅に立ちチラシを配り、演説を繰り返す。
チラシを配り、演説を繰り返すスタイルを貫いて徐々に支援者を増やし、3月28日執行の宇陀市議会議員選挙に最年少31歳、最高得票2227票で初当選。



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